アーカイブ: 2006/12/05

自由と独立を標榜するアメリカは当然、民主国家として機能している台湾の独立を認めねばならない立場のはずです。誰がどう観たって、中共と台湾が一つの中国であるはずがない。そうでないと、リバティー島にある自由の女神は虚像となってしまいます。
しかし「アメリカは台湾の独立を支持しない」、これがアメリカの現実的な外交的立場です。アメリカの本質であるはずの建国精神まで曲げさせてしまう中共恐るべし！、そりゃ日本がビビる、中の人の南京虐殺肯定派も何故か批判しないってのも頷けるってもんです。

とは云え、次期国防長官が以下の発言をしたそうです。少しは中共さん、ビビってる？

米次期国防長官＝中共の台湾攻撃に、米国は軍事準備を備えるべき（抜粋）

米ブッシュ大統領が11月上旬に任命した次期国防長官ロバート・ゲイツ氏（63）はこのほど、「中国共産党が台湾を攻撃すれば、米国は軍事反撃する準備をすべき」との見解を示した。

　ブッシュ大統領はラムズフェルド国防長官（74）を更迭し、ゲイツ氏を次期国防長官と任命した。ゲイツ氏はこのほど「中国共産党は平和的に台湾統一を望んでいるように見えるが、その反面、軍備強化を継続し、台湾と戦争する状況に備えている」と発言した。

なかなかよく分かってらっしゃる。そう、表向きには平和を標榜しながら裏ではちゃっかり侵略、それも軍事オプションに重きを置いたプランを練っている中共。
未だ正式に就任しないうちからこんな大胆な発言をしちゃって大丈夫かな？、というより就任したら、言えなくなるので今のうちにってことかもしれません。
まぁ風の噂ではベイジン五輪の後にでも、なんてことをよく耳にしますが、最近は色々な人権団体が中共の人権蹂躙政策を非難して「五輪は止めよう」とか「開催地を変更しよう」とかを呼びかけてくれるようになりました（中国臓器狩り：カナダ独立調査団、仏総理府で結果報告、2008年オリンピックをパリに変更提案）。

これが世界的運動にでもなれば、中共危うし！ってことにでもなるのでしょうが、現実は予定通りに開催されるのでしょう。これが理由でなくても万が一、ベイジン五輪が中止または変更にでもなったら予定を前倒しして・・・、あのグーグル地形で模擬訓練した甲斐があるってもんでしょう。
これは半分冗談ですが、実際は2008年の台湾総統選挙の結果を見るまで静観でしょうね。
これが上手く行って馬英九でも総統になれば、中共の云うとおり、表層上の平和的併呑は可能になるやもしれません。
でも、これは台湾国内に独立派が人っ子一人居なくなったらの話であって、独立派が無視できない規模で存在する限りは、平和的とは名ばかりの弾圧が始まりそうですね。

アメリカの本音が垣間見える次期国防長官の発言に、中共は少しばかりの不安（ビビり）を感じたのではないでしょうか。

もう一つ、中共の不安が顕れています。 

「北京五輪の外国人記者取材規定」について　外交部

外交部新聞司（報道局）の劉建超司長は1日、記者会見を開き、2007年1月1日から施行される「北京オリンピックとその準備期間における外国人記者の取材規定」（以下「規定」と略）に関する説明を行った。劉司長は「中国政府は現在も将来も、外国人記者が中国に来て取材・報道を行うことを歓迎し、記者の皆様の中国での仕事と生活に便宜を提供していけるよう、努力を続ける」と述べた。
劉司長は「規定」について、オリンピック競技大会の慣例をもとに、外国人記者の中国での取材に相応の便宜を提供するとした。
主な内容は次の通り。

（１）外国人記者は中国での取材に際し、中国国内機関の応対や同行を必要としない。

（２）記者が地方へ赴き取材する際は、地方外事部門への申請は必要とされず、取材対象となる機関または個人の同意のみを必要とする。

（３）外国人記者は授権を受けた外事サービス会社を通じて中国公民を採用し、取材・報道活動に協力させることができる。

（４）機材の入関手続きを簡素化する。外国人記者は中国の在外公館または北京オリンピック組織委員会が発行する「機材確認書」およびJ2ビザまたは「オリンピック身分登録カード」があれば自分で機材の持ち込み・持ち出し手続きができる。中国の応対機関が出す保証書や保証金を必要とする現行の方式は取り消す。

これはオリンピック期間中の報道規制緩和の通達です。これを観ると如何にも外国人記者には報道の自由が約束されているように見えますけど、何か胡散臭いですよね。
よく観ると、この四箇条は記者取材に関するものだけであって、この取材を報道する場合の項目がないですよね。つまり、これを報道する場合には何らかの規制が入ると云うことです、だまされないぞ！
それが以下のものです。 

中国が新たなメディア規制　外国通信社の配信、新華社管理下へ

中国国営新華社通信は１０日、国務院（内閣）の決定に従って、外国通信社の中国国内における配信を新華社管理下に置き、配信内容に制限をもうけることを定めた「外国通信社 中国国内配信記事管理弁法」を発布。同日から施行された。

同法では、外国通信社やそれに類するニュース配信機関が国内ユーザーと契約する場合、新華社系代理店を通すことを義務付けた。

また配信記事、写真、図表について、国家統一や主権領土の完全性を損なう▽国家の安全、栄誉を損なう▽中国の宗教政策に反した邪教、迷信の宣伝▽民族団結や民族感情を損なう▽経済、社会秩序を乱す▽中国伝統文化を損なう－などの１０項目の内容を禁止。

これに違反すれば、警告ののち、通信社の資格を取り消す場合もあるとしている。国内メディアが外国通信社記事を使用する場合も同様の規制が設けられた。

新華社は中国共産党そのものですから、このフィルターを通ったものしか出口から出せない（報道できない）と云うことです。
結局、口から直腸までを幾ら緩和しても、肝心の出口（肛門）でしっかりガードされてたら便秘（報道規制）になるのは一緒だよと云うことでしょう（尾籠な例えですいません）。
これは海外からの言論弾圧批判をかわすために採った中共のトリック戦術です。
でも、やっぱりこの辺りを観ても、多少の中共のビビりは感じますね。

そして中共が最も怖れているオリンピック映像は以下のような場面がTVカメラの前に曝け出されることでしょう（北京五輪で中国の「報道の自由」は実現するのか、抜粋）。
筆者としては是非、こういう場面が映し出されて中国共産党が如何に虚飾と欺瞞に溢れた独裁・弾圧集団であるかを世界に知らしめてやって欲しい。 

現在中国大陸全体に「脱北者」が30万人程度潜伏しているとみらているが、例えばマラソン競技のゴール付近で、これらの脱北者が報道陣のカメラに向かって「助けてくれ！」と救援を求めたら、やはり北京当局は「報道規制」をしてカメラを没収し、フィルムを抜き去るのであろうか。
そして、脱北者を秘密裏に無慈悲に「強制送還」するのであろうか。

臓器を盗み取られている「法輪功集団」の一人が「臓器狩り」をオリンピック中継のカメラで訴えたら、北京当局はやはり報道規制によって「隠蔽」しようとし、彼らを「精神病院」に送致しようとするのであろうか。
それは世界の檜舞台「五輪」の場で、果たして可能なことなのであろうか。

参考URL：

・ 中国報道のあした４
・ 支那帝国主義の片鱗



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