アーカイブ: 2007/03

一週間ぶりの更新となります。仕事圧が少し上昇し、更にネットに繋げば予てからのブログソフト更新に集中するなど、ここ一週間は政治系話題から離れておりました。
拙ブログのエントリーは、Movable Typeと云うブログ生成ソフトによって表示されているものなんですが、そのバージョンをアップグレード（Ver.3.34へ）したかったのとRSSフィード表示機能、タグ機能の付与や検索システム（右カラム最上段）の見直し等々（見た目は変わり無しです）をやっているうちに日々が過ぎていきました。
筆者は不器用で一点集中型の人間ですので、マルチタスクには向かない性格をしているようです。言うなれば、Windowsになる前のMS-DOS用486CPUみたいなもんで（分かる人には分かるでしょう）、アチラをやりながらコチラも同時にやるなんてことは出来ません。

そんなわけで少し落ち着きましたので、ブログの調子を見がてら、気になったニュースについての一口？雑感です（ちょっとお巫山戯入ってます）。

北朝鮮資金の返還問題難航、長期化も…米国務報道官

米国務省のマコーマック報道官は３０日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連口座の資金約２５００万ドルの返還問題で、北京入りしているダニエル・グレーザー財務次官補代理が「あとどれだけ（北京に）滞在することになるかわからない」と述べ、資金返還に向けた調整が長期化する可能性を示唆した。 　財務次官補代理は北京に１週間滞在しているが、中国当局との交渉が難航している模様で、報道官は問題解決の糸口が依然つかめていないことを認めた。

　北朝鮮は資金が返還されない限り、６か国協議の合意に基づく核放棄に向けた「初期段階の措置」は取らないと明言しているが、マコーマック報道官は、初期段階の措置は合意の通り４月半ばまでには履行されると「確信している」と改めて強調した。

　ただ、報道官は、「来年の北京オリンピックまでには返還されるのか」との記者団の質問に、「オリンピック前には何とかなるのでは」と苦しい返答をした。 　

６か国協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は２６日の段階で、資金返還問題が「２、３日中には解決する」との楽観的見通しを示していた。

BDA凍結解除問題をちょっと前にはしつこく追っていたわけですが、結局、北・米・中誰が化かして化かされたのか分からなくなってしまいました。
しかしながら、北は本当にタダの馬鹿だったらしいことと、アメリカの中共に対する認識の甘さが目立ったことは確かなようですね。
ヒルさん、僅か2～3日が北京五輪前迄にはって・・・アンタ・・・まぁ相変わらず米・中の白々しい演出が無いわけでもなさそうな気はするんですが、日本としては北がこの先、またまたイレギュラーなことを構えてくれれば、それはそれで助かりますので、静観ってところでしょうね。
ただし、絶対に制裁を緩めてはなりませんし、出来ることなら更に強化して臨む姿勢は必要でしょうね。

靖国合祀問題、中国外務省は踏み込まず 　

中国の秦剛・外務省副報道局長は２９日の記者会見で、戦没者の合祀（ごうし）の基準を決めていた実態が内部文書で明らかになったことについて、「まだそういう資料を見ていない」と述べ、具体的なコメントを避けた。中国の首脳として６年半ぶりとなる来月１１日の温家宝首相の訪日を前に、日本側を刺激しかねない発言は控えたとみられる。 　

秦副局長は「靖国神社の問題では、我々の態度に変化はない」としたうえで、「現在、中日関係は改善と発展の良好な情勢にある」と指摘。「双方が努力して敏感な問題を適切に処理するよう希望する」と述べた。

こんなことは以下の松平元宮司の手記を読んでいた人にとっては常識だったことですが、4月には温家宝さんが訪日するってことで、マスコミ様々が自ら、中共様様々の露払いにでも買って出たってところでしょうかね。
あぁそれにしても、ますます安倍総理の周りのコンクリートは固まっていきそうですね。春の例大祭は勿論のこと、秋も十二分に危ないでしょう、と云うか”行かないな”。

＊ 誰が御霊（みたま）を汚したのか

沖縄戦集団自決、「軍命令」を修正　教科書検定

　文部科学省は３０日、来春から使用される高校教科書（主に２、３年生用）の検定結果を発表した。先の大戦末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決について、軍の命令によるものだったとする記述すべてに初めて検定意見が付き、出版社側が修正して合格となった。集団自決の軍命令説については、遺族年金受給のための口裏合わせだったとする証言が相次いで明らかになっており、文科省は今回から検定方針を変更した。

　沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和２５年に沖縄タイムス社から出版された『鉄の暴風』で、渡嘉敷島と座間味島で守備隊長が命じたと記述。沖縄県史や多くの出版物に引用され、教科書にも記述されてきた。

　しかし、作家の曽野綾子さんが渡嘉敷島を現地取材して４８年に出版した『ある神話の背景』で軍命令説に疑問を投げかけたほか、座間味島の生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘が平成１３年に著書で明らかにしていた。 　

琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった男性も昨年、産経新聞の取材に対し「遺族に援護法を適用するために軍命令ということにした」と証言していた。 　

また、作家の大江健三郎氏らの著書で自決を命令したと名指しされ名誉を傷つけられたとして、座間味島の守備隊長だった元少佐らが１７年に大江氏らを大阪地裁に提訴。文科省はこの訴訟での元少佐の陳述書が検定方針変更の大きな要因としている。

　集団自決をめぐって検定意見が付いたのは日本史の１０種類のうち７種類の教科書で、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」などと修正して合格した。

まぁこれ、レフトな方々にとっては悔し紛れの突っ込みどころ満載の話題でしょうね。こうした事象に検定による物言いが付いたことは評価できますが、「中には集団自決に追い込まれた人々もいた」とか「日本軍に壕（ごう）から追い出されたり、自決した住民もいた」とか、単に強制性を暈かしただけのような感じですね。
とくに、「追い込まれた人々もいた」なんてのは、暗に命令を示唆しているようで、まるで”どっかの”狭義と広義の強制性を彷彿とさせるような響きですねぇ～と。
実際、このニュースをNHKで見たのですけど、NHKとしては余程許せないのか、こんな御方をキャスティングしつつ、まるで代弁をさせてるようで両論併記の原則にアンタ、違反してるんじゃないのと、一言云ってやりたくなりました（同格で対極意見の専門家の意見も放送すべきでしょ）。

最後にまた中共様の話題ですけど、正確には今日の朝生で日中同時討論会ってものを少しだけ見た感想をば。
まぁ中共の場合、例え100人の専門家を集めても、スピーカーの口は一つにしか成り得ないわけで、また、日本の識者にしても、ある一定のリストリクションの元でどこまで本音の討論が出来るかって問題もありますので、お互いにナァナァ議論になるのは必定でしょう。実際、そんな感じがしました・・・しかし、中共は見事にしつこく、「戦争責任を果たしてない」の一点張りで芸が無さ過ぎ。もうちょっと、バリエーションを付けてやらないと役者さんも大変ですよ・・・中共指導部さんっ。



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いや、何となく思っただけなんですけどね。
今回の６者協議、当初はアメリカ様の逃げというか背信というか最大限の譲歩で、すんなり往くと思われていたのですが、北の「振り込まれてネーゾ、ゴラッ！」の駄々ゴネで休会になってしまったわけです。
アメリカ様はホントに困ったんでしょうが（ＢＤＡ資金問題で米国が財務副次官補を中国に派遣）、中共はどうなんだろう？と考えたとき、武大偉の以下の発言を観て、北が駄々を捏ね出したのは彼らに現ナマ（実質的な入金）を掴ませるための大義名分が欲しいんじゃないかと思ったわけです。

北朝鮮の送金問題、もめるのは想定外－外交部次官

６カ国協議で議長をつとめる中国外交部の武大偉副部長（次官）は２２日、記者会見を開き、「北朝鮮への送金問題でもめるとは誰も予想していなかった。現在、各国が問題の解決方法を探している」と述べた。２２日付で中国新聞社が伝えた。

　また同副部長は澳門匯業銀行（バンコ・デルタ・アジア、ＢＤＡ）で凍結されている北朝鮮関連の資金の引き受けを中国銀行が拒んだと報じられたことに関して「現在、我々は誰が北朝鮮に送金するかという問題に直面している。政府が強制できることではない」「中国銀行が受け入れなかったことが６カ国協議が休会した原因ではない」と語った。

　その上で「６カ国協議の前途に暗雲が立ち込めたとは考えないでほしい。我々は前途を楽観している」と話した。

前エントリーで、アメリカがBDA凍結口座全額を移管した時点でどう振る舞うかは中共に主導権があり、それはどうにでもなると書きました。
とは云え、アメリカはマネロン等の不正資金を扱う銀行を今後も厳しく取り締まると仰せなのですから、中共管理下と云えども、仮にも名実共に国際銀行として名の通った中国銀行に、そんな小汚いお金をいきなり振り込まさせるわけにはいかないことになります。

それではどうすればいいのか？ と考えたとき、北にごねらせることで最も大事な核廃棄に向けたプロセスに支障が出たように思わせ、それを打開するためにはやむを得ないという口実で、その小汚いお金の実質的振込を実現させてしまおうと企んだのではないかと云うことです。
これなら特例的措置であって、中共にもアメリカにも実質振込の大義名分が成り立つことになるし、北は北でいつもの駄々ゴネでプロセスを遅らせて取り敢えずの時間稼ぎにもなるわけで、一度に二度美味しい戦術になり得ます。

武大偉は「現在、我々は誰が北朝鮮に送金するかという問題に直面している。政府が強制できることではない」と宣っていますが、最終的に中共指導部がその所属する機関に強制力を発揮できないなんてのは、中共という国家を考えたとき、通常有り得ないと思うのですが、如何でしょうか？
ただ、それなりのことをしようとしているのですから、何らかの妥当な理由が必要になり、それが今回の北の駄々ゴネではないかと勘ぐってます。まぁ 筆者の妄想ならそれで良いんですけど。

「溶解する日本」の佐藤様も「６か国協議なんの成果もなく散会」で”これが中共の描いた絵だったら中共はそうとうな悪党だぞ。”と仰ってますが、そうです！、中共は相当な悪党なのかもしれませんよ・・・と。

で、日本としては北のこうしたイレギュラーな動きは歓迎すべきで、中共と北の企みが本当かどうかはさておき、他国の動きに拘わらず、６者協議など離脱若しくは破綻させるような方向に活路を見出す戦略を採るべきでしょう。
すなわち、北は核放棄など端からする気はない・・・日本国としては無条件で核廃棄と拉致問題の完全解決がない限り、一切の援助プログラムに乗るつもりはない!！と断言し、そうでないなら今後の６者協議には参加しない旨を通告して欲しいですね。


＊ 以下、余談です。今回の凍結口座解除に絡む海外記事で”transfer”と云う単語がよく出てきますが、この場合、”移管する”とか”委譲する”とかの意味になります。勿論、”振り込む”と云う意味もありますけど、私も”移管＝振り込み”と短絡的に考えてしまいました。
”移管”とは管理が移動することであって、お金の実質的移動を即意味するわけではないですね。北はこの言葉をまさしく、”実質的入金”と勝手に脳内変換しちゃったんでしょうか。実はこんなオチだったりするかもです。



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金桂冠は（６者）協議前に「北京にも春が来た」と口走ったそうですが、それはさておき、相変わらず、ピョンヤンからの金融制裁解除に関する公式論評が無いようです。

Kim has yet to say publicly whether Pyongyang thinks the U.S. announcement was acceptable. Some other envoys sounded hopeful.（from ”N.Korea talks to look beyond reactor closure”）

尤も、日本の支援（aid）は必要無いだの偉そうに言ってる端から戦時の謝罪と賠償（pay compensation and apologize）を求めてくる辺りはいつもの正常運転なわけですが、時節柄、さり気なく性的奴隷（forcing Korean women to be sex slaves for Japan's troops）を盛り込んでくるところなんか、さすがゴロツキ物乞いのプロだけのことはあります。きっと、調子こいてるんでしょうね。

North Korea repeated its claim that the abduction issue had been solved and called on Japan to pay compensation and apologize for its brutal 1910-1945 rule over the Korean peninsula and forcing Korean women to be sex slaves for Japan's troops.（from ”North Korea says doesn't need energy aid from Japan”）

こんな事を合わせると、ピョンヤンは概ね、アメリカに譲歩させてやったぞ！と満足げな様子だけは伝わってきますね。財務省が国務省（ライス－ヒル）に圧された結果、アメリカはBDAへの制裁措置を殆ど有名無実化した形で、北の前に屈したと観て良いと思います。


BDAへの制裁措置は、確かに各国の金融機関に北とのドル取引が犯罪行為であることを認識させ、震え上がらせるのに十分な効力をもつとは思います。少なくとも、以後は何処も北とドル取引を伴った交易を差し控えるでしょうから、そういう意味では、北は新たな資金洗浄先を封じられていますので制裁は継続されているのかもしれません。

しかしながら、その口座全額を中共保護下の朝鮮貿易銀行に移行させてしまった時点で、幾ら使用目的を制限されようと、そこから先は北の宗主国である中共の一存でどうにでもなるわけです。事実、国務省は「使用先の確認作業は困難である」と逃げてしまってますからね。
つまり、ここから先、北は中共配下の朝鮮貿易銀行を通じた事実上のフリーハンドを得たに等しいと観ています。無論、監視の目はあるわけですから、そうそう好き勝手なことは出来ないでしょうが、頃合いを見計らって動き出すことは必定です。中共は北の核武装に反対しているだけですからね。それ以外の事には目を瞑るはずです。
当のアメリカは今回、政治的考慮を優先させた結果、おそらく中共に北の処遇を委ねたはずですので、核関連の案件以外はもはや、彼らに口を出せないのでは？と思ってます。きっと、彼ら（中共と北）が約束など守るはずがないことを十分承知の上で黙認したんでしょうね。

米国務省前東アジア太平洋担当諮問官のデビッド・アッシャー（米保守派？）氏の言うとおり、アメリカは目先に囚われて大きな間違いをしでかしたわけですね。

“BDA 北の資金処理, アメリカが自ら招いた敗北”（引用抜粋）

アッシャー前諮問官は、“アメリカの財務省がバンコ・デルタ・アジアに凍結された北朝鮮の資金を解除することにした決定は、アメリカ政府の政治的考慮から出たことで、完全な失敗”と批判した。

彼は、“政治的考慮による決定であるのは明らかだ。どうしてブッシュ大統領はこのような決断をしたのだろうか。北朝鮮との交渉はアメリカの戦略的利害に全く役に立たない”と言い切った。

また、“北朝鮮政権を締め付けたり、あるいは彼らの態度を変えるには、親切や穏健な戦略は全く通じない”と述べ、“アメリカ政府は91年の南北朝鮮の朝鮮半島の非核化共同宣言や、94年のジュネーブ協定、そして98年の4者会談に至るまで、北朝鮮に穏健な態度を見せていたが、北朝鮮はどのように出たか”と問い返した。

これから以後、アメリカを再び、日本にとって都合良く動かそうと思えば（早い話が北を崩壊させる方向）、他動的要件は有り得る順に以下くらいしか思いつきません。

１．米保守派が巻き返す
２．イラク情勢が劇的に好転する（イラン情勢も含む）
３．北が限界を超えた要求を始めたり、行動に出る（再核実験とか）
４．中共が崩壊して東アジアのバランスが大きく崩れる

まぁ 一番目すら今の情勢では無理っぽいですね。

しかし、日本自らが動く主動的要件は群を抜いて強力な武器になると思ってます。つまりは日米安保見直しに絡む日本独自の軍事力再編及び制裁強化による北への刺激です。
軍事力再編は何と言っても、自衛権発動による北を含む周辺危険国に対する空爆能力の確保と核武装宣言でしょう。もはやアメリカなど頼りにならない、と云う雰囲気作りだけでもOKですが、この際、これくらいの自衛能力は持つべきです。

制裁強化の中味、まずは平壌宣言の無効化を宣言し、朝鮮総連を非合法化させ、北を支援する全ての組織を徹底的に取り締まり、北への資金流入を完全にストップさせる。
これをやれば、まだまだ日本の行動だけで上の３．を誘発させるか、北を干上がらせる事は可能だと考えてます。

まぁ しかし羊のように従順な日本政府を見るにつけ、段々とこれを書いていること自体が馬鹿らしくなってきましたのでこれで止めておきます。全ては米・中予定調和と云う鳥籠の中でひ弱な鳥を演ずるしか手はないのでしょうか？
過激なようですが、いい加減、これくらいのことを言わなきゃならないところまで来ているような気がします。

今、この流れで確かに云えることは、拉致問題の完全解決など夢のまた夢、ただそれだけです。



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例によって日本のメディアは嬉しそうにBDA凍結口座の全額返還決定を報じているわけですが、コルレス口座への制裁継続は何故か？重要視してませんね（TVニュースも同様です）。
北にとってはマネロン兼用のコルレス口座を使えないことの方が痛かったはずなのに、幾ら大金の2500万ドルとは云え、それだけで手打ちをしたとはとても思えないのですがね。
以下のニュースはアメ側の発表ばかりで、肝心の金桂冠の感想や北の論評が無いのが気になります。本当に預金を返還してもらっただけで核廃棄に向けたプログラムに素直に応じてくるのかなぁ。
口座の全額は中国銀行にそのままスライドした形ですけど、BDAが制裁を受けている中で幾ら中共と云えども北に自由裁量を与えられるはずもなく・・・実際に、人道・教育プログラム用途に限ると合意してますから、その環境の中でそうそうザルにするわけにもいかないでしょう。

一部には「アメリカ ＧＪ！！」なんてアメ側の「肉を切らして骨を断つ」戦術を見事だと評していた向きもあるわけですが、このまま北が何も言わなかったら米朝で何らかの裏約束があると観て良いような気がしないでもありません。

当初から、金桂冠は
－－－－－－－－－
"If the Banco Delta Asia financial sanctions are not completely lifted, we are not going to stop our nuclear development program," Kim said.

”BDAの金融制裁を完全に解除しないのなら、核開発プログラムを止めるわけにはいかない”
－－－－－－－－－

と言ってました（North Korea repeats U.S. must lift curbs）。問題はこの”金融制裁”と”完全に”が何処までの”範囲と程度”を示すのか、と云うことです。
今回、兎に角、有り金を全部返してくれ、と北が言ってるだけなら、「ああ、此奴らアホやなぁ」だけで済むんですが、こういう事には抜け目のない北のこと、さすがにそんな楽観視は出来ないです。
それとも、さすがの北も、今回はアメリカの頭脳戦術にまんまと乗せられるしかなかったのですかね。それとも・・・何らかの裏約束か、ってところです。

兎も角、今はアメリカの意図が読み切れません。
この関連では日本のメディアは当てになりませんから、海外ニュースを見て回っているんですが、現在の北の反応は分からないです。
アメリカの意図に関しては、財務省筋と国務省筋の意見の相違が絡んでいることは何となく分かります。それをアメリカとして、どの様に昇華して北との合意に結び付けたのかが分からないわけです。

まぁいずれは分かることでしょう。
アメリカが本当に180度北政策を転換したのか、それとも、アメＧＪ派の言うように実質的な金融制裁強化なのかね。
もし前者ならば、従軍慰安婦決議なんてしょうもない案件もあることだし、日本は日米同盟を完全に再考すべき時期に来ていると言えるでしょうね。


参照ＵＲＬ：

・ 北朝鮮を徹底的に追い詰めよ（拙エントリー）
・ 米朝対決の核心　北が震える　金融制裁の凄み
・ 北朝鮮資金、全額返還へ　米朝が凍結解除に合意
・ 凍結資金、全額返還へ　米朝合意　６カ国協議も開幕
・ 金融制裁の米朝合意　適切に使われるか、監視必要　凍結資金全額の２５００万ドル



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ちょっと「京都の芸妓 しんこ」さん風で恐縮ですが、はしたないタイトルもお許しいただきたいくらいにカチンと来た中川（女）幹事長の発言です。
アメリカが幾ら法的拘束力のない決議とは云え、完全に冷静さに事欠いたアクションを執ろうとしているのに、「過敏な反応をしてはいけない」とは・・・この男、何トチ狂っているんでしょうか？

米の慰安婦決議に「過敏な反応すべきでない」　自民・中川幹事長

自民党の中川秀直幹事長は１１日、テレビ朝日の番組で、従軍慰安婦問題をめぐり日本側に「明確な謝罪」を求めた米下院外交委員会の決議案に関し「提出した議員の選挙区事情があるようだ」と指摘した上で「国際的なゲームに利用される場合もある。日本は過敏な反応をしてはいけない」と述べ、冷静に対応すべきだとの認識を示した。　

同時に、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官談話の継承を安倍晋三首相が表明していることを挙げ「首相の発言に尽きる。誤解を解き、議論を収束していくべきだ」と強調。再調査を求める党内の動きには「専門家や歴史家が中心となって検証するのが正しい。政治問題、外交問題として語るべきではない」と指摘した。

「専門家や歴史家が中心となって検証するのが正しい。」・・・これはすでにやってきたこと。ゆえに河野談話は間違っていると、何度言ったら分かるのでしょう？
そして、これを元に先に政治的圧力を掛けているアメリカに対抗して何か問題があるのでしょうか。こういった典型的事勿れ男を幹事長に未だに据えている安倍総理の罪は大きいと思いますよ。

この男の妄言は別格としても、以下の麻生発言もどうかと思いますね。

慰安婦決議案、謝罪の必要なし＝「日米離間工作」と指摘－麻生外相 　

麻生太郎外相は１１日午前、フジテレビの番組で、従軍慰安婦問題で米下院に提出された日本政府に対する謝罪要求決議案について「今の段階で謝罪をする必要は特にあるとは思えない」と述べた。安倍晋三首相は既に、決議が採択された場合でも謝罪しない考えを表明している。　

外相は、決議案をめぐる動きに関し「日米（関係）を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が結構それなりに効果を上げている」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者が「北朝鮮や中国による工作か」と質問したのに対し「もちろんそうでしょう」と述べた。

この発言は筆者もTVで少し見ましたが、工作云々の話しは基本的には正しいと思います。
ただ実際に、その工作に乗って採択しようとする主体は飽くまでアメリカであることを誤魔化してはいけませんって！ 麻生さん。
そして、これに加担しているのは一部の反日議員だけではないことは、先のシーファー駐日大使の発言である「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」からも分かります。
シーファー氏が言いたいのは、口先だけの拉致問題への協力姿勢ではなくて、上のことを忠告することです。拉致問題でアメリカが明らかな背信行為をやらかしたのはもう明白ですからね。

アメリカの狂った矛先はトルコにも向いているようですけど、かの国は一体何を覆い隠したいのでしょうね（日本はトルコの対応を見習うべきでしょう）。ブッシュはレイムダックではなく、クレイジーダックに成り果てたいのでしょうか。
中共、韓国は確かにどうしようもない連中ですけど、アメリカにもそれなりの落とし前を付けてもらう必要があります。
産経、正論に載った「秦郁彦氏の妙案」は広義の強制性を「管理責任」に置き換える現実的方法だとは思いますが、此処は原則論を通すべきであって、小手先の方法ではなく、河野談話を綺麗サッパリと無効化させるべきでしょう。
それと、もう一つの妙案、「罪を相殺化する方法」も確かに仰るとおりではあります。
しかし、これは数ある裏工作の一つにはなっても、主とするには如何にもインパクトに欠ける方法でしょう（何方かが仰っていた対米原爆決議などもその類です）。
どうせなら、正攻法で日米同盟を揺るがすような日本の本気度を誇示する手法を採るべきです。例えば、核武装を匂わし、日本の軍事的自主独立を前倒しすることを宣言してやるとかです。対北同様、アメリカにも日本の本気度を示すことでしか、この深い闇は葬れません。
でも、安倍総理にはこの対抗策は勿論、秦策ですら取ることはないでしょうね。
それが分かっているだけに、この問題書く気が失せてしまっていたのですけど・・・また書いてしまいました・・・河馬の妄言のお蔭で。

とは云え、アメリカしか真っ当な協力を得られる勢力がいないことも確かです。
その昔、ブッシュ大統領は最も北朝鮮と云う山賊集団を熟知しているボルトン氏を国連大使に据えました。しかし、今や、彼はまるで米国政府主流に対する抵抗勢力のような扱いになってしまっています。
ボルトン氏の対北認識は最も正しいと思っています。彼の慰安婦問題への認識が如何様かは分かりませんが、彼のような元主流派を日本は再び、上手く担ぎ上げるような戦略を採ることも有効だと思ってます。
これは上のような直接的手法とは違って、間接的働き掛けだけにリスクの少ない方法でしょうね。


＊ チャンネル桜が４月から２４時間放送を中止するとのアナウンスは可成りショックでした（【重要なお知らせ】 チャンネル桜 放送形態の変更について ）。
筆者のような経営のド素人でも、今の放送形態と収支のバランスがとっくに破綻していることは明白なことでしたから、いずれはこうなると思ってました。
しかしながら、水島社長のご決断は今後、桜が再び復活するための最も有効な手であることも確かであり、筆者としてはこれ以後も協力させていただくことに何ら変わりありません。無料放送なら、逆に保守の底辺はもっと拡がることでしょうしね。

未だに国民から視聴料を強制聴取することを諦めず、そのくせ、反日的放送を繰り返す某公共放送を思うと、本当に悔しい限りですが、「たとえ勝てなくとも、決して負けない」精神、しっかり受け止めることに致します。
桜が統一と繋がってるとか、映画「南京の真実」への寄付が会社の運転資金に回されるとか、下らぬ噂を流していた輩よ、目を大きく見開いて上のお知らせを読んでみろ！と云いたい気持ちです。



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何だか最近は気の重いテーマばかり書いてきた気がしますので、今日はちょっと遊んでみました。
「Test any website and see in real-time if it's censored in China.」（中共様に検閲されてるかどうかすぐに分かるんで、適当に見繕ったサイトをテストしてみれ）と云うサイトが、ネットゲリラ様や溶解する日本様で採り上げられていました。
因みに、このサイト、今は遊び気分かはたまた真剣かは分かりませんが、試す人が急増のようでダウンしているようです（繋がりません）。

イプサム様のエントリーで紹介されていたのをリンクを辿って見ただけなんですが、筆者が繋いだときには未だ生きてましたので、幾つか試してみました。上で紹介したサイトは全部、”Your URL is Blocked”だったらしいです。
羨ましいですね～、筆者のサイトは”Your URL is Available”でした。まだまだ修行が足りん！と中国共産党様に怒られている気がします。早くブロックされるよう、日々研鑽に励む所存です。

とは云っても、このフィルタリングはどうもドメイン単位でやってる部分があるようで、場合によりけりのようです。ですから、その下位（下位ディレクトリ）にあるサイトが反中共サイトであった場合でも通過してしまうのではないでしょうか。
筆者の試したサイトのサイトの可否は以下となりました。

・チャンネル桜（http://www.ch-sakura.jp/）－Blocked
・「南京の真実」公式サイト（http://www.nankinnoshinjitsu.com/）－Available
・２ちゃんねる（http://www.2ch.net/）－Available
・教科書が教えない歴史”自由主義史観HP”（http://www.jiyuu-shikan.org/top/index.html）－Blocked
・日本会議HP（http://www.nipponkaigi.org/）－Available

×がチャンネル桜と教科書が教えない歴史だけとは、中共様のフィルタリング技術もまだまだ甘ちゃんです。とくに、中共外交部の報道官が「鉄の証拠」があるとまで強弁して牽制した映画「南京の真実」を広報する公式サイトを洩らしているとは情けないですね。
なにっ？ 相手にしてないって？ まぁそういうことにしておきましょうか。



まぁ真面目な話しをすると、筆者はこれまで５回ほど訪中しておりますけれども、一回もそうしたURLのブロックを経験したことがありません。尤も、ネットに繋ぐのが外国人のよく宿泊するホテルに限定されていることが多いわけでして、いわゆる町中のネットカフェの類で接続してみた経験はありませんので、何とも云えません。

また、あちらは大学に附属したホテル（結構立派です）というものがありまして、筆者も浙江大学と四川大学の附属ホテルに泊まったことがあるんですが、そこでも何ら商用ホテルと変わりなく接続できた経験があります（ちょっとビクつきながら繋いだわけですが・・・）。

ただ、四川大学のホテルに泊まったとき、面白い話しがありました。
そのホテルのネット環境は上に挙げた通りだったのですが、その大学の先生と会話したときにネットの話題となりまして、大学自体のネット環境はどうなんですか？と聞きましたら、繋げるが特定のところしか閲覧出来ない様なことをボソッと呟いてました。
そうなんですか～と、一応すっ惚けたわけですが、暫くして、さっき言ったのは間違いで、お金を払えば閲覧できるところは拡張されるとか何とか、訳の分からないことを言い出して取り消しにかかってきたため、その先生を慮って、ハイ分かりました！と頷いて見せた経験があります。
結構、シビアだなぁと思った瞬間です。
因みに、筆者はその大学で視聴覚機器=>PC=>USBメモリーの経路でウィルスを日本に持ち帰りました（流石でしょ）。

今日は以上です。


＊ 最近、うちのサイトも嵐のようにスパムトラバやコメントが来るようになりまして、Movable Type（ブログ作成ソフト）のプラグインで除外してはいるものの、アクセス自体は弾けないため、サーバー（共用）へのトラフィック負担は相当なものがあるそうです（膨大なスパムを迷惑フォルダーから消すのが日課になっております）。

これが余りに酷いと管理者から利用を止められてしまう可能性があるので、入口で何とか拒否できる良さげなプラグインを探していたところ、「ＩＰスパムフィルター 」と「トラックバックスパム予防プラグイン for MovableType」と云う優れモノがありました。
早速、導入しましたら、現在、コメント、トラバ共に海外発のスパムはほぼ完璧に弾くようになりました（感謝感激です、でも日本のスパマーを防ぐのは難しいです）。

ただ、フィルタリングアルゴリズムが日本のＩＰアドレスを元にそれ以外を弾いている形式なためか、海外から書き込んで下さる読者方に、書き込みが出来ない等の迷惑をお掛けすることになるやもしれません。

もし、海外の読者方で書き込みをして下さる方がいらっしゃいましたら、メールアドレス（登録）により許可を与えるオプションで書き込み等が可能になりますので、ページ一番上の「MAIL」（バナー直下のボタン）からメールをいただければ、対処いたします。

以上、宜しくお願い申し上げます。

kousotsudr 拝



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結局、拉致問題に対する現状のアメリカ大殿様の考えはタイトル通りのようです。
「良きに計らえ！」って便利な殿様言葉ですよねぇ。この場合、「あとは勝手にそちらさん同士でやってネ」と翻訳すれば宜しいかと。

自国への直接被害の懸念（核攻撃）を消し去り、自国を狙う外敵に物騒なものを売り渡す真似（核拡散）を封ずれば、オールOKですが何か？と、ヒルさんは言っているように見えます。
米朝作業部会前の金桂冠が気色悪い笑顔を振りまき、ミュージカル何ぞを鑑賞して余裕かます態度を観て、この部会の茶番を見た思いをしたのは筆者だけではないでしょう。

この自称”世界の警察”様にとって、拉致の二文字は只のリップサービスでしかなかったと云うことです。自国の国益こそが何よりも勝るという国際社会の現実を、ただただ日本に見せつけていることだけが良く分かる下らん三文芝居です、この米朝作業部会の正体は。

さて、上のような筋書きを書いたライス－ヒルがいる国務省ですが（裏にブッシュパパがいるらしい）、中共や北の人権抑圧を指摘した人権報告書を発表しました（人権報告書：中国、北朝鮮の弾圧や独裁を指摘　米国務省）。
今更、人権にうるさいアメリカを強調されても、こう見事な変節ぶりを見せつけられたあとにあっては空虚な欺瞞としか映りませんよね。

そして、もっと情けないのはわが国の態度です。
こうしたアメリカの背信に、さして反発するでもなくブッシュやチェイニーの言い訳を、これ幸いに受け入れて相変わらずの忠犬ぶりを晒している姿は、筆者から拉致問題の話題を書く意欲をどんどん削いでいきます（愚痴ばかりになって何ら建設的でなくなる）。

さらに愚痴を続けますけど、先の６者合意に平壌宣言何ぞを盛り込むことを黙認して、最終目的に国交正常化を据えてしまったことも致命的な摺り寄りですね。筆者は遙か昔、平壌宣言は北を釣るための只のツールでしかないと本気で考えてましたが、どうやら違ってたようです。

これは「我々は貴方様、お望みの土俵の上で如何様にも”解決”を”解釈”し、とにかく国交正常化を成し遂げます」と、言っているに等しいと思ってます。幾ら、「拉致問題の解決無くして国交正常化無し」（Normalization is impossible unless the abduction issue is resolved.）と叫んだところで、アメリカ様の実効的な後押しのほぼ無くなった日本の言説など、北にとっては何処吹く風の如く、”解決”とは「精々、あと数人の帰国か死亡者の再確認である」を無理矢理に解釈させられて、ジ・エンドと相成ることが予想できるだけに堪ったものではありません。
まずは、「拉致は解決済み」を「未解決かも？」くらいに態度を薄めたジャブを打ってくることでしょう。そこから上記の茶番第二幕が始まりますよ、きっとね。

どうして平壌宣言の無効を通告し、「金正日の排除無くして拉致の解決無し！！」（Resolution of the abduction issue is impossible unless Kim Jong-il is rejected from the political power!!）と言えないのか、拘泥たる思いです。日本にはこれをやるだけの力があるにも拘わらず、やらないわけですね。いや、「やりたくてもやれないのだ」と云う反論もありましょうが、やはり”やらない”んですよ。
ミサイル乱射や核実験という最大のチャンスがあったにも拘わらず、中途半端な国際社会の制裁に迎合し、アメリカの変節と共に”解決”と”進展”を使い分けるような姑息な真似をし始める安倍総理に言い逃れは出来ません。

これ以上は止めましょう、只の「拉致原理主義者」の戯言かもしれませんので。

まぁしかし、どうせアメリカ様が「あとはご勝手に」と言うのなら、日本としてはそれこそ独自色を強めるしか手はないのかもしれませんね。
朝鮮総連の非合法化を宣言し、北を支援する国内の朝鮮マネーを一掃し、アメリカには核武装とお仕着せのネオリベラリズムからの離反を匂わせ、日本が覚悟を決めた！と国際社会に思わせる事が出来れば、或いは、歯車が好転し出すかもしれません。

あぁでも、アメリカが言ってるのは”オレ様達（中共含む）が決めた軌道の上で”「あとは良きに計らえ」でしたね。無限ループに嵌りそうなんで、これくらいにしておきましょう。


ちょっとしたオマケですけど、作業部会関係の海外ニュースを漁ってたら、こんなのがありました（ Talks between Japan and North Korea abruptly canceled by Herald Tribune ）。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－
Japan has yet to formally apologize to North Korea for its wartime actions - including forcing thousands of Korean women into sexual slavery - because of the lack of diplomatic ties between the two countries.

日本は未だ、二国間の外交関係の欠如のために何千もの朝鮮女性を性奴隷に強要したことを含む戦時行為について、北朝鮮に対して正式に謝罪してません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－

もう無茶苦茶ですがなっ！、天下のヘラルド・トリビューン紙にしてこの認識。
外交関係、つまりは国交正常化を結ぶと、有りもしない性奴隷への謝罪が漏れなく付いてくると云うことですかな？
中途半端な反論でお茶を濁そうとするから、こうなるんです。典型的な見本です。世界の人々は、日本が”狭義の強制性”を否定して見せたところで余程の専門家でない限り、その意味を理解できません。

河野談話を基本的に継承する＝謝罪も継承するとなります。国際社会では、「謝罪」は「全肯定」と等価なんですよ。
今すぐ、河野談話を「全否定」すべきなのは言うまでもありません。

また、記事タイトルは日朝作業部会の午後のセッションが突然取り止めになったことを知らせてますが、これ（日朝作業部会「午後から行わず」北朝鮮が通告）ですね。
理由は不明のようです。また、中止か延期かも定かではありません。

北を此処まで強気にさせちゃったのは一体、何処の何奴なんでしょうね。



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否認（否定）と云う行為は大まかに分類すれば、完全否認(complete denial)と部分否認（specific denial）の二つに分かれると思います。ある事象全体を完全否認するのは極めて難解な作業であって、否定する側が場合によっては「悪魔の証明」を強いられることはよく知られていることです。こうした作業を巡って、とくに日本の戦時行為について、完全否定の罠に嵌ることは肯定論者に格好の餌を与えることになります。

しかしながら、対象となる戦時行為の構成要素の内、重要な、その事象をシンボライズするような要素を完全否認することは比較的行い易いことだと考えます。何故ならば、日本に永遠の謝罪ループを強要したい連中（他国の反日グループ）にとっては、日本の戦時行為は悪魔の所業でなくてはならず、そこにはおおよそ論破しやすい誇張・歪曲、時には捏造が入り込むからです。
これは部分否認には属しますが、対象要素が事象全体の屋台骨だけに、そうした連中にとってはある意味、致命的な完全否認に近い行為になると思われます。ゆえに、彼らは否認する立場の人間達に歴史修正主義者のレッテルを貼り、貶めるために必死に反発するわけです。

日本は戦後、立派に歩んできたというのに、一体、いつまで日本だけが云われ無き貶めを受けねばならないのか？
しかも、確実な間違いを否認する権利まで許さないと云う言説など、暴論以外の何者でもなく、それこそ自虐意識を巧妙に刺激した言論弾圧です。

どうも要らぬ前置きが長くなってしまいましたが、いわゆる従軍慰安婦（Comfort Women）問題は日本の戦時行為に属するものの中でも、上記の完全否認的部分否認は当然のこと、オーバーオールな完全否認さえ許容できそうな事象の一つだと思います。
彼女らは大部分が不幸な身の上であったかもしれませんが、冷たい言い方をすれば・・・と云うより、ただの「戦地売春婦（Field Prostitutes）」と呼んだ方がより事実を反映した形となるでしょうね。
ところが、海外の反日グループにとっては、ただの戦地売春婦ではこの戦時行為を何ら悪意をもってシンボライズできないので、強制連行をイメージさせる従軍慰安婦という言葉を意地でも使い続けることでしょう。

さて、安倍総理は先日、この問題における（狭義の）強制性を否定した発言を行いましたが、予想以上の海外メディアの反発を喰らったせいか、いつもの弱気が顕れてしまっています。

慰安婦問題　首相、米下院で決議されても「謝罪の必要なし」

　安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。 　

また、首相は、慰安婦問題を謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「基本的に継承していく」と明言。その上で「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べ、狭義の強制性を重ねて否定。米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。

　民主党の小川敏夫参院幹事長への答弁。小川氏が「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」と主張したのに対し、首相は「戦後６０年の日本の歩みは高く評価されてきた。小川氏は日本の歩みを貶（おとし）めようとしている」と強く反発。「小川氏は決議案が正しいと思っているのか」と切り返す場面もあった。

安倍総理の心根に完全否認の意図があることは後半の小川幹事長とのやり取りから酌み取れるものの、狭義の強制性のみを否定したところで、この問題の抜本対策にはなってませんよ。折角、少しは闘う政治家としての牙を剥き始めたと思ったのも束の間、「基本的に継承する」はないでしょう！？

旧日本軍にある責任の所在は只の管理責任です。これが「広義の強制性」に当たるとは到底思えません。
子供が不始末をしでかしたからと云って、その親が不始末を強要したことには為らないことと一緒で、そこにあるのは単なる管理責任だけであって、「広義の強制性」を強弁したいのならば、その親が子供に不始末を強要したことを証明しなくてはならないのにその証拠は出てこないのは、先のマイク・ホンダ氏のインタビューからも明らかです（例の河野談話で謝ったのが何よりの証拠じゃ～と云うやつです）。

軍による強制性があったと云われているオランダ人慰安婦に関する「スマラン事件」でさえも、肯定派、否定派共にこれを事実として議論対象にしていますが、以下の評論を見ると、この事件が果たして強制性を証明する事象だったかどうかも怪しく思えてきます。

－映画「南京の真実」を応援するチャンネル桜の北米派遣軍（主に海外サイトで虐殺肯定派と議論されている有志の方々の呼称）のお一人であるEmmanuel_Chanel氏の運営されているHP（北の狼ファンクラブ、北の狼雑論集「株を落としましょう」）から抜粋して転載－

（１）「スマラン事件」

例の、日本軍による慰安婦の強制連行の証拠としてたびたび持ち出されるのが、この「スマラン事件」ですが、強制連行肯定派、否定派ともにこれを”事実”として議論をしています。

しかし、皆さん、ちょっと頭を冷やして考えてみて下さい。
この「事件」を裁いたのは、オランダによって開設された「バタヴィア臨時軍法会議」です。第二次世界大戦後の日本軍戦犯裁判は、A級戦犯を裁いた「東京裁判」でさえあの体たらく、ましてやBC級裁判にいたっては何をかいわんや、です。
さらに、BC級裁判のなかでも、もっとも酷かったのがオランダによるものです。日本人捕虜の虐待、誘導尋問、証拠原則の無視、デッチアゲ等はあたりまえ。オランダ本国では賞金つきで証人を募集したり、当時のインドネシアに在住していたオランダ人は証人として名乗り出ることが半強制的に求められたとも（もちろん、これらの証人は、日本側に不利な類の証言をすることを、当然のこととして求められたのでした）。

ただし、オランダ側からすれば無理もない話かもしれません。なにしろ、東アジアの重要な植民地を日本に奪われ、しかも、終戦後には、インドネシア独立運動（闘争）にかなりの数の日本軍人が参加していましたから。ただ、この運動に参加した日本軍人のなかには、日本人捕虜に対する虐待があまりに酷いので、脱走し、オランダに対する反発から独立運動に参加した者も少なくなかったとのこと。

こういう情況の中で、裁かれたのが「スマラン事件」なのです。
この裁判のいい加減ぶりを、２、３示しましょう。

・S.I.陸軍大佐；スマランで慰安所が開設された当時、S.I.陸軍大佐は公用のため東京におり、慰安所開設には一切かかわっていないのに、懲役１５年の刑を言い渡されている。

・S.N. 陸軍大尉（軍医）；S.N. 陸軍大尉はこの慰安所（「将校倶楽部」）の慰安婦の検梅（花柳病すなわち梅毒の検査）の任にあたっていたのですが、S.N. 陸軍大尉の任務は”検査”のみであって、”治療”には一切責任も権限もなかった。しかも、S.N. 陸軍大尉が検査したなかには梅毒患者は一人もいなかった。しかしながら、後にオランダ人慰安婦の中から梅毒が見つかったので、その責を問われて、１６年の刑が言い渡されています。この梅毒にかかった慰安婦は、他所で”商売中”に感染した可能性があるのでは。

・陸軍は「将校倶楽部」の開設にあたっては、慰安婦の募集・慰安所の開設を現地人たるスマラン州長官に依頼し、それを受けて州政庁の役人がジャワ島に抑留中のオランダ人女性の中から希望者を募って慰安婦としたものです。実は、日本軍が侵攻する前、オランダ軍相手に売春をしていた女性が少なからずいて、彼女らの一部はそのままジャワに取り残されて抑留されていたのです。抑留者を管理していたのは、もちろん日本軍ですので、募集にあたっては、日本軍司令部の許可を（慰安婦本人のサインと承諾所をえることを条件として）受けています。しかし、この募集に最も重要な役割を果たしたスマラン州長官や役人は、一人として、逮捕されるどころか法廷に証人として呼ばれてさえいません。その理由は、もちろん、オランダ側としては、これら慰安婦は「強制連行」されたものであると一方的に決めつけ、日本人を処罰する目的・必要があったのであり、スマラン州長官や役人に真相を暴路されることを恐れたためでありましょう。裁判とは、名ばかりのものです。

・オランダ政府は、この事件を扱った裁判の記録を一切公表していません。朝日新聞の記者や吉見氏や桜井氏がみたというのは、オランダ政府による裁判記録の”要約”です。この裁判では、岡田陸軍少佐が死刑になっていますが、もし冤罪であったとすれば、オランダ政府がわざわざそのような証拠を公開するはずなどないでしょう。

なお、この慰安所が閉鎖されたのは、オランダ人の体臭などが原因で、客足が全く絶え、商売がなりたたなくなり、自然閉鎖されたとのことです。

以上が、私による調査結果です。しかし、何といっても、一次資料たる「裁判記録」が公開されないことには（オランダ政府に、その気があるとは到底思えません、と言うより公開できないといった方が正確か）、この事件の正確な評価・判断は不可能です。従って、「スマラン事件」を、日本軍による慰安婦の強制連行の証拠とすることは、現時点では不可能なのです。

因みに北の狼氏＝Emmanuel_Chanel氏ではなく、南京虐殺否定派の中で最強の論客である北の狼氏を讃えてその評論集を掲載しているHPが「北の狼ファンクラブ」です（北の狼とは誰か）。ここは以前の拙エントリーのコメント欄でも紹介させていただいたHPですが、筆者はここにある”「便衣隊」考編”を拝読して、南京における便衣兵処断の合法性に、より確信を持てるようになりました。

余談はさておき、このスマラン事件、当時から日本に対する逆恨みの強かったオランダの非常に恣意性の高い戦犯裁判で彩られている感があります。否定派にあっては、このスマラン事件を認めてはいても、基本的にこれは特殊性の高い一部の軍人の軍紀違反行為であって、何よりもその行為自体が裁かれていることから、反って軍の強制性を否定するものだとの見解が主ですが、事件を俯瞰してみれば、こうした軍紀違反行為自体が本当に有ったかどうかも疑わしいもののようです。

また、上記の評論にある「一次資料たる裁判記録が公開されていない」との記述が現時点（2007年）でも有効かどうかは分かりませんが、これに関して、「日本占領下インドネシアにおける慰安婦」（pdfです）と云うオランダ公文書館調査報告が、あのアジア女性基金のサイト内にあるようです。
これは「ぼやきくっくり」様の関連エントリー（「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演）内で福原様という方がコメントされていた記述から見つけました（福原様、有り難うございました）。
長文ですし、筆者も全部読んでおりませんので引用はしませんが、やはりオランダ主体の裁判ですから、当該慰安婦の証言にしても、何処まで客観視出来るかどうかは本当に裁判記録でも読まない限り、正確な事件の輪郭は掴めないでしょう。福原様に依ると、強制性はあったものの、少なくとも従来の解釈通り、軍による組織的関与は無いとの感想を得られたようです。

このように確証性の高いオランダ人慰安婦の例でさえ、この有様ですから、朝鮮人慰安婦や（数は少ないが）中国人慰安婦に至っては言うに及ばずでしょう。

どう考えても、この問題の解決には安倍総理が河野談話（小泉前首相の手紙も酷い内容です）を完全否定するしかありません。河野氏が非を認めて打ち消すことが出来ればもっと良いのですけど、彼がそれをやるとは到底思えませんので、安倍内閣が取り消すしかないわけです。
広義の強制性なんて云う胡散臭い土台に立った反論では、とてもじゃないが、飽くまで確信犯の反日勢力を黙らすことは出来ないでしょう。
勿論、狭義の強制性を改めて否定しても、これだけの批判があるのですから、完全否定すれば、猛烈な旋風が巻き起こるでしょうが、信頼できる客観データと共に「謝った」ことは大いなる過ちでしたと、広く世界にアナウンスするしかない方法はないですよ。

それにしても安倍総理、この程度の反発で萎れてしまうようでは平壌宣言の破棄なんて出来る道理がないですね。これでは秋までの靖国参拝もまず無理っぽいし、今まで安倍晋三と云う男に少しでも期待した筆者がやっぱり馬鹿なんですかねぇ。

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