アーカイブ: 2006/08

たまにテクノバーンというニュースサイトのテクノロジーニュースを見るようになったのですが，特に軍事技術に関する情報にはまるでSFかトンデモ擬きのものがあります。例えば，「ペンタゴンが「苦痛光線」兵器を開発、巨大な電子レンジで人間をチンする」とか「世界初の実用ハンドヘルド「フェーザー」、ただし殺傷能力はなし」とか・・・，でもこれ一応本物なんですよね？

苦痛光線ってネーミングが絶妙（笑）で，要はマイクロ波（電子レンジに使う電磁波）を限定範囲で発生させて人間の皮膚表面を軽く痛めつける兵器だそうです。昔，何処かの国のおばあさんが飼い猫の体を乾かそうとして電子レンジでチンしちゃって殺してしまった嘘みたいな話しがありましたね。あれの非常に弱い出力版というところでしょうか，確かに痛いだろうなぁ。この種の兵器のことを，指向性エネルギー兵器と云います（論議を呼ぶ「指向性エネルギー兵器」）。
まぁ暴動が茶飯事の某国には使い出がありそうです。
また，フェーザー銃と聞いてトレッキーな筆者は思わず「もう位相光線銃ができたの？」と思った次第でありますが，フェーズ（位相）ではなくて「Personnel Halting and Stimulation Response(PHaSR)」（対人麻痺兵器？）だそうです，図体もデカイしね。本家スタトレ，フェーザーのスタンモード（気絶モード）みたいなものですかね，しかしホントに使えるのかね，これ？

まぁそれはさておき，ココには結構興味深いニュースもあります。Google Earth という衛星画像を使った地図ソフトによってお隣のイケナイ国々の軍事基地らしきものを解析しているグループ（コミュニティ）によると，中国奥地にある変な地形というか模様が，何故か？台湾の一空港（多分空軍基地）の地形とイヤになるくらい似ていることを見つけ出したそうです（GoogleEarthが捉えた中国の不思議な軍事基地、中国が台湾侵攻を準備？）。


画像をクリックすると，拡大画像が見られます。左図が中国にある怪しい区域で右図が実在する台湾の空港（画像では見えてませんが，右の小さいエリアには戦闘機が沢山並んでました）です。早速，グーグルアースをインストールして確認した画像が上の写真です。
確かに恐いくらいに似てますね。記事では両者は方角，大きさの全てが一致したと書いてあります。
お分かりかとは思いますが，そうです，記事にあるように中共はそのイケナイ（軍事侵攻）シミュレーションをやっている可能性が高いと思われます。でなきゃ，中共だってここまで相似度の高いエリアを作ったりするほど暇ではないでしょうから。左図の地形周辺も見てみたのですが，当該地形の左側には戦闘機の並んだ空軍基地らしきものがありました。
これがそのシミュレーションだとして，目的は当然，制空権を奪うことでしょうね。台湾の場合は台湾海峡を握ってしまうことの方が戦略上重要なはずですが，空軍力も高いものがあるので，中国本土への空爆ダメージを抑えるための一連の訓練なのでしょうかね。
こうやって，実物をまじまじと見せつけられると迫り来るリアリティを感じます。中共も衛星で見られていることは百も承知でしょうから，見せつけて，いつでもやれるよと云う脅しでもあるわけです。

中共絡みでもう一つ，この記事に先んじて「GoogleEarthが捉えた中国の不思議な軍事基地？中国が中印国境の精密で巨大な立体模型を製作」というニュースもありました。


これもグーグルアースで確認した画像です。図の左側に縦680メートル，横900メートルにもなる巨大な立体地形が見て取れます。記事によると，この地形は中国－インド国境の山岳地帯を正確に模造したもののようです。さすがに中共，スケールが違いますね！
コミュニティによると，中印国境付近の偵察用に製作したのではないかと分析しているようですが，その程度のことでこんな労力をかけたことをしますかねぇ？
以前にチベット鉄道のことを書きましたが，あれを延長するとインドまでちょうど行くんですよ。本当にインド方面への領土拡大も目論んでいるのかもしれません。
因みに，この基地らしき地点からリアルな中印国境までの距離は約2500kmありました。
まったく，こんな得体の知れないものまで作って，何が”日本の靖国軍国主義が・・・”だよって感じです。
下手をすると，日本のODAを使い込んで何処かに日本のミニチュア模造地形でも作ってるかもしれませんよ，戦略用の・・・・奴らならやりかねません。
日本の媚中派はこういう国の言いなりになろうとしていることを，この不可思議な画像でも見ながらしっかりと反省してみて欲しいと思う，今日この頃でした。


グーグルアースのwikipediaに依ると，衛星画像に関する各国の対応は以下のようです（ソフトはココでDL出来ます）。
やはり韓国，そして中国は何も書いてないので文句を言ってこないのかな。

・2005年8月18日に韓国のとある掲示板からの抗議により、日本海が「Sea of Japan（East Sea）」から「East Sea（Sea of Japan）」と変更されてしまい、日本側から抗議がGoogleに殺到した。結局、朝鮮半島側の海を「East Sea」とし、日本側の海を「Sea of Japan」と表示することで決着した。

・各国の秘密事項である軍施設・政府施設・原発などの、本来秘匿すべき重要施設の衛星写真なども容易に見ることができる。テロリストがこのことを利用し、これらの重要施設が攻撃される可能性があるとして、インド・タイ・オランダ・韓国などが非難を行った。なお、アメリカ・副大統領公邸など、一部の重要施設にはモザイク処理がかけられている。また、イスラエルの高解像度画像については法的に公表が差し控えられている。



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ご存じの方も多いと思いますが，靖国神社には鎮霊社（リンク）というお社があります。筆者は何度も靖国には参拝させていただいておりますが，存在は承知していたものの実際に足を運んだことはありません。リンク先（靖国神社HP）を見ると，以下のように記述してあります。

靖国神社本殿に祀られていない方々の御霊と、世界各国すべての戦死者や戦争で亡くなられた方々の霊が祀られています。

要するに，本殿に祀られているご英霊以外の全ての戦争犠牲者をお祀りしているお社ということになります。まぁこれだけでは定義に不備があるので，詳細な定義を以下の東京新聞特報記事（鎮霊社『靖国』の回答検証，抜粋）に譲ります。

【靖国神社広報課の回答（１）】
鎮霊社は、時の筑波藤麿宮司の発案で、戦なき平和を願い創建された御社。嘉永六（一八五三）年以降の戦争・事変にて非命に斃（たお）れ、職域に殉じ、病に斃れ、自ら生命断つなどして靖国神社に祀（まつ）られない御霊（みたま）と、同年以降の戦争・事変に関係し、死没した諸外国の御霊、二座を鎮祭している。
　一八五三年という年は何を意味するのか。この年以降の戦争で死亡した人を祀ることは、鎮霊社のみならず靖国神社本殿にも共通している。
　日本文化総合研究所の高森明勅（あきのり）代表はこう説明する。「靖国神社（当時の東京招魂社）が最初に祀ったのは戊辰戦争の官軍兵士。一八五三年のペリー来航から国難が始まり、明治維新につながったという認識があり、後にそこまでさかのぼって祀ることになった」

ここには，よく靖国批判論者から指摘される西郷隆盛もここに祀られていることになります（ご英霊ではありません）。日露戦争で武勲を挙げた乃木希典もまた，批判論者から何故か？よく採り上げられる方ですが，この方は明治天皇が崩御された際に殉死（自殺）されているので，上記及びご英霊の定義にも当てはまらないことになり靖国にはその御霊は居られないことになると思います（違っていたらご指摘下さい）。
また，1853年以降の全世界の戦没者を祀っているのも特徴的で神道の大らかさを物語ってますね。鎮霊社を指して，否定派は靖国本体との違いを差別だと言ってみたり，いわゆるA級戦犯を合祀するための前段として作ったのだろうと言ってみたり実にお忙しいようですが，むしろ靖国神社としては，そのご創建の趣旨から云ってお祀りしたくともお祀りできない御霊を慰霊したものだと，筆者は勝手に考えてます（鎮霊社の創建は昭和40年）。
というのも，靖国の合祀基準は一定でその都度好きなようにホイホイと変えて良いものではないからです。確かに，この基準は時代と共にその範囲を変更している問題点はありますが，不変なのは「天皇陛下のために殉じた方々」という一点です。これにそぐわない方々は心情的にいくら合祀したくとも出来ないことになりますので，なんとかお祀りする方法はないかということで鎮霊社が作られたものと解釈すれば，靖国及び神道の非常に柔軟な追悼の精神が表れていると思えます。
そもそも否定派は合祀基準自体が気に入らないので手を変え品を変え文句を言うのでしょうから何を言っても詭弁と映るのでしょう。世の中には文句を言っても”しょうがないもの”があります。この合祀基準も”しょうがないもの”です。
これを理解できない，若しくは理解しようとしない人達と相容れることは難しい，まぁそんなところでしょうか。

前置きが長くなりましたが，二日前に産経izaに産経抄前執筆者の石井英夫氏が以下のようなコラムを書いておられました。

【蛙の遠めがね】陛下、どうかご親拝を 　

かつては高貴な方のことに触れる時は「恐れ多くも」という前置詞をつけるのがならわしだった。それが約束事だった。　そこで恐れ多くもだが、この老蛙生（ろうあせい）はいまの天皇陛下と同じ昭和一ケタの生まれである。
ただし靖国の遺族ではない。しかし戦後６１年目の夏が過ぎようとするいま、天皇陛下と靖国神社にお願い申し上げたいことを思い切って書くことにした。　それは、陛下にはどうか靖国神社にご親拝いただきたいというお願いである。一老蛙生としての切なる懇望である。　

　　　この８月１５日、東京・九段の靖国神社を参拝した人の数は、過去最高の２５万８０００人にのぼった。老蛙生もそのうちの１ピキだったが、小紙を除く大手紙のすべてが「首相参拝」を批判した。ところがその各紙の世論調査では「参拝支持」がなんと多数を占めた。つまり人びとの意思は各紙論調をみごとに裏切ったのだった。
　これは勝手な推測だが、そういう民意はいま天皇陛下の靖国ご親拝を熱く望んでいるのではないだろうか。ところが昭和５０年１１月に昭和天皇が最後におまいりなさって以来、今上陛下まで３３年間も絶えて天皇の靖国ご親拝がない。これはどうしたことだろうか。
　これでは祖国のため、天皇のためといって命をなげうった２４６万柱の英霊に対して説明がつかない。物事の道理が立たないというか、筋道が通らないというか、市井のカエルの頭脳では理解できないことなのだ。
　この７月、昭和天皇のご発言メモなるものが世にでた。無私であらせられる天皇の私的なつぶやきを世間に流出させた関係者の無責任と不見識は、到底許されることではない。しかし百歩譲って、メモが昭和天皇のご意思だとした場合、老蛙生はこう考える。
　神道の神髄は融通無碍（むげ）なところにある。世界にも類のない神道のすばらしさは、何ものにも束縛されない自由さにある。神道をめぐるシンポジウムに『いま、神道が動く』（片山文彦編、新人物往来社、平成１３年）という本があった。同書で仏教学者のひろ・さちやさんは神道の基本原理の一つとして「神様でも間違える」ことをあげている。
神道の神は絶対無謬（むびゅう）のイスラム教やキリスト教と違い、一神教でなく多神教だから素戔嗚尊（すさのおのみこと）でも間違いをする。神様が間違うのだから、自分たちが間違うのは当たり前である。だから「今日はこれでいくが、状況が変われば問題を元に戻し、今度はこれでいく」。それが神道のいいところだというのだった。　　　

　天皇だってお考えが間違うことはありうる。靖国神社も時と場合によっては一度決めたことでも修正すればいい。そして宮内庁が硬直した石頭だったら、靖国神社は逆に柔軟な水平思考をすればいい。　
たとえば、いわゆるＡ級戦犯１４柱のみたまは靖国神社の一角にある「鎮霊社」にもう一度戻ってもらうのも一案だろう。これは分祀（ぶんし）ではなく、復祀だ。キーワードは「融通無碍」。すべては天皇の靖国ご親拝の実現のために、あらゆる英知と努力を傾けてほしいのである。（石井英夫）

石井氏の産経抄は筆者が思っていることを代弁してくれているようで，殆どの場合，溜飲を下げていたものでした。ですが，このコラムにはちょっと同意できません。
勿論，陛下のご親拝を切望するのは筆者も同じです，しかしだからと云って，あの富田メモを先帝のご意志だと仮定したこと，鎮霊社にかつて（いわゆる）A級戦犯が祀られていたと断定していることは石井氏らしくないミスリードだと思います。
とくに，鎮霊社の件は分祀論者にまたぞろ余計でいい加減な理論武装を施しかねません。



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中共が今後の対北政策をどの様に進行させるかについて想定されうる5つのシナリオが大紀元に掲載されていました（中国の「対北シナリオ」 5態）。
中共が北のキャスティングボードを握っているのは事実でしょうが，韓国もあの大統領の下，妙な動きをしているのも事実です。

デイリーNK韓国語版によると、国連安保理は北朝鮮によるミサイル発射に対し、対北決議案を採択した。中国が同決議案の表決で賛成に回ったことで、中国の対朝鮮戦略についての議論が加熱している。
「中国の北朝鮮放棄が始まった」と言う分析から、「中国の国連対北決議案賛成は北朝鮮と組んでの出来合いレース」といった極端な解釈もある。中国の選択と、北東アジアや世界に及ぼす影響を、今までに出された 中国の対北朝鮮シナリオ5態を分析して見る。

この想定シナリオを予測したのは韓国の知識人や消息筋ですが，五つあっても，さすがにどれかズバリに成る可能性は低いように思えました。以下，一つずつ抜粋して観てみたいと思います。

1.分断された朝鮮半島の現状維持

　中国政府の公式な立場は、「中国は朝鮮半島の平和と安定を望み、平和的な統一を支持する」というものだ。朝鮮半島の平和と安定を望むということは朝鮮半島に戦争のような激変が起きないことを希望するというものだ。これは朝鮮半島の現状況が変化しないことを前提とする。平和的統一は現状維持ではないはずだが。
　金ゾングオ漢陽大国際大学院教授は去る28日、「オー・マイニュース」のインタビューで、「中国の本音は非核化された状態での分断された朝鮮半島の現状維持」と述べた。分断された状態だけではなく、非核化された状態でなければならない。
　北朝鮮の核武装は、台湾と日本、そして南韓の核武装を促進しかねず、従って中国は 6者会談で積極的な役目を演じる。朝鮮半島に戦争が勃発した場合、中国が死活問題と捉えている2008年北京オリンピックに莫大な支障が生じる。
　北朝鮮総人口の 10% に当たる200万人(この中には武装した脱営兵たちも含まれるであろう)が東北 3省に避難しても、中国社会は大きな混乱に陥る。金教授は 、「中国は平和的な朝鮮半島の統一も願っていない」と分析した。
　去る 2000年 6月15日、 南北首脳会談後に金大中・前大統領は 、「北朝鮮金正日総書記は、南北統一後も在韓米軍が駐屯することに同意した」と明らかにした。南北統一後、鴨緑江と豆満江を境にして、事実上米国と国境を向い合うようになることは中国としては無惨な出来事だ。 　
しかし、むしろ南北統一を恐れる必要はないと主張する中国の学者もいる。マディソン中国広東省社会科学院研究員は、2005年 3月に香港の時事週刊誌 「阿洲週刊」に寄稿した文で 、統一された 「大高麗国」が必ずしも中国と友好国にならないとしても、韓国は今まで日本を敵視し対立してきた国家なので、統一韓国は日本を圧するための切り札になると主張した。東北アジアで中国の最大の敵は日本だ。

中共がこれを一番望んでいることは確かでしょうね。そのためには半島が非核化されたままでなければならないというのも当然でしょう。
中共は北に頼むから波風を立てないでくれと思っていることでしょう。北京オリンピックは中共の威信を懸けた国家的大事業ですから，朝鮮半島も台湾も余程の事がない限り，口だけの牽制に終わらせたい思惑がありますが，そこは独裁国家の性でやるときはやります。
ソビエトは1980年のモスクワオリンピックを目前に控えた1979年にアフガニスタンに侵攻しましたね。これで西側諸国はオリンピックをボイコットして，ソ連はやっぱり悪辣な共産独裁国家という再レッテル張りをされ，それが10年後の崩壊にも多分に影響された形となりました。
北が数年前のような口先番長だけの頃ならこのシナリオが一番現実性が高いものと思われますが，独楽の中心が揺れ始め安定性が失われている現在，後は倒れるのが歴史の必然かと思われます。
「東北アジアで中国の最大の敵は日本だ。」だそうですけど・・・どうします？安倍さん

2.北朝鮮政権内部の親中改革派が政権奪取

　強い慰留にもかかわらず核開発をしようとする金正日政権に、極度にがっかりした中国が、親中改革派が政権を取るようにした後、北朝鮮の改革・開放を積極的に支援するというシナリオだ。
　北朝鮮改革派の代表的な人物で、金正日総書記の妹婿である張成沢氏が、有力な候補に上がる。これは韓国内保守陣営一部で主張するシナリオだ。去る 7月 22日、極右志向のサイト(www.chogabje.com/)に、「ブッシュ米大統領と胡錦涛総書記の妥協策は張成沢氏、 北ミサイル火遊びの主眼は、親中派への牽制かもしれない」という文が掲載されたことが一例だ。
　北朝鮮に親中改革・開放派が政権を樹立すれば、核ミサイルを開発するわけがないから、米国も賛成するはずだという論理だ。しかし中国は、北朝鮮に対する影響力があるが、親中改革・開放派政権を立てるほどの力はないというのが一般的な観測だ。 　去る 2004年秋、匿名希望の一中国共産党党員はこんな主張も展開した。「もし中国が、北朝鮮内で親中改革派が政権を取るようにしたら、その日で南韓とは仇敵の関係になる」。中国が南韓を要することは日本を牽制するためだ。このシナリオは、実現の可能性が極めて低いだろう。

実質的な中共の北朝鮮同化策。金正日は非常に猜疑心の強い男なので，こんな事が進行してたらとっくに張成沢を処刑してますよ。北は独裁国家の中でも異様にトップダウンの激しい国で，それでもって今まで生きながらえてきたのですから，ほんの少しでも異端の芽が出たら早々に摘み取られてます。全ての判断は金正日の絶対専権事項です。
確かに米国は静観するでしょうが，韓国が反発するのもこれまた必然。ここでもやっぱり，中国の最大の敵は日本ですか？，人気ありますねぇ。



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しかし，共同通信はどういった意図で平壌くんだりに支局を開設したんでしょうね。
さすがに将軍様をマンセーするためと云うわけではないでしょうから，一応は情報疎外地である北国内からの報道拡大を狙ったものだとは思います。

共同通信が平壌支局開設　日本の報道機関で初　

共同通信社は２４日、９月１日付で北朝鮮の首都平壌に支局を開設すると発表した。日本の報道機関が北朝鮮に支局を開設するのは初めて。同社は、核・ミサイル問題、日本人拉致問題などで注目される北朝鮮に取材拠点を置くことで、正確かつ客観的で質の高い報道を目指す、としている。
　中国やロシアなど北朝鮮の友好国以外の報道機関では、米ＡＰ通信の関連会社である映像専門のＡＰＴＮが今年５月、平壌支局を開設している。
　共同通信社によると、平壌支局長は中国総局長が兼務し、当面は常駐記者を置かない。同社の田辺義雅・総務局次長は朝日新聞の問い合わせに対し、「支局開設までの経緯は明らかにできない。（現地での）取材に大幅な制約はないと考えている」と述べた。常駐スタッフは現地で雇うが、「報道は当方の主体的な判断に基づいて行い、必要に応じて日本人記者を派遣する」と述べた。
　同社の後藤謙次・編集局長は、開設理由について「北朝鮮の実情を内外に伝えることが報道機関の使命。現地から正確な報道に努める」とのコメントを出した。

共同通信の日頃からの特アにやさしい報道姿勢が北のお目に叶ったのでしょうか。それとも，開設までの経緯については明らかに出来ないそうですから，可成りの・・・でも積んだんでしょうかね。
まさにミサイル乱射が行われようとした先月の4日には，日本のマスコミ各社がアホ面下げて招待？？されてましたよね（北朝鮮、日本のメディア6社を平壌に招待[抜粋]）。

招請した報道機関は朝日新聞、読売新聞、NHK、共同通信、TBS、日本テレビの6社で、これらのメディアは4日から8日まで平壌を訪問する予定だ。

表向きは「日本でめぐみさんの死亡や遺骨に関する疑惑が収まる気配がないため、直接日本のメディアに説明するためとみられる。」という理由らしいですが，北に値踏みされに行ったことは明白でしょう。また，この4月にも確か，同様に訪朝してましたね（日本マスコミ社長団が万景台訪問）。この時には記事にあるように，結構恥さらしな写真撮ってます。まぁこのように何度も訪朝しながら，どの社が良い条件で乗ってくれるか交渉していたものと思われます。

「正確かつ客観的で質の高い報道を目指す」・・・こんなことが実際に可能かどうか，良識ある皆様ならお分かりのことと存じます。しかも，日本人記者も現時点では居ない状況でどうやったら質の高い報道が出来るというのでしょうね・・・というより，下手な行動で身柄拘束でもされようものならってのがあるのかもしれません。

さて，これは筆者のいい加減な推測ですが，共同の本当の狙いは「北崩壊時における寡占（独占）報道特需」ではないかと思っています。
この状況なら，それこそ報道統制もかかりにくくなりますし，これはもう日本だけではなく世界中の目が北に一挙に集まりますから，ほぼ独占状態でアップツーデートな情報を配信できることになります。これは通信社としては非常に大きな利益とステータスアップに繋がるでしょう。
尤も，その前にこの支局，市の中枢部近辺にあるそうですし，抑圧から解放された市民によって襲撃でも受けたら終わりでしょうが。

金正日は来週にも中共に「核実験を止めて欲しかったら，援助と口座凍結解除をしてくれ」的お願いをしに行くのではないかと観られています。何度も言うように，やはりキーは中共の出方ですね。
中共が未だ北に高い不信感を保っているのなら極めて高いハードルを金正日に課してくるでしょうから，そう上手く事は運ばないでしょうね。
韓国の国会国防委員長も先の「戦時作戦統制権」は北崩壊に備えたものであると言っているようですし，相当に近い時期での（崩壊の）可能性は高いように思います（「戦作権は北朝鮮崩壊に備えたもの」）。

ただ，以前のエントリーで採り上げたベネズエラのチャベス大統領が原油取引で中共を訪問していますが，これはこれで非常に日本にとって宜しくないことです（チャベス大統領、胡錦涛主席と会談　原油取引拡大で合意）。それで，この延長上で彼が北との取引をやってしまうのは困りますね。チャベスは強烈な反米ですから採算抜きで北を助けそうでちょっと恐いものがあります。今は北を少しでも援助から遠のけることが肝要です。
はてさて胡錦涛は一体どういう話しをチャベスとしたのやら。

崩壊，崩壊と云われながらもなかなか潰れない北朝鮮ですが，共同さんの目論見通り，事は進行するのでしょうか・・・と，勝手に予想してみました。


＊ 昨日，エントリーした例の媚米岡崎氏の件，靖国神社は既に指摘された箇所について4月から修正の検討に入っていたそうで，改訂は確定のようです。これについては，てっくさんが神社に直接，質問していただいておりますので，以下をご参照下さいませ。結論から云って，靖国の靖国たる所以を壊すようなモデファイではないとのこと，安心しました。
尤も，筆者の媚米岡崎氏への評価に変わりがないことは申し添えておきます（今回の修正は岡崎氏に指摘されて行った訳ではありませんからね）。

・ 靖国：「戦後」からどこへ／５　遊就館バブル　首相参拝と「共鳴」
・ 靖国・戦史博物館、展示内容変更へ　歴史観が一面的と
・ 靖国さんに電話で確認しました
 


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以前，つくる会の内紛に関して親米と反米の思想的対立が根底にあるのでは？という意見を述べたことがありましたが，その親米の筆頭として筆者がイメージしたのは田久保忠衛氏や以下に述べる岡崎久彦氏でした。
今朝の産経正論にある同氏の評論（【正論】岡崎久彦 遊就館から未熟な反米史観を廃せ）はもはや親米の範疇を通り越して完全なる媚米領域の言説だと思いました。

■「靖国」の尊厳すら損ないかねず

《唾棄すべき安っぽい議論》
　８月２０日の米紙ワシントン・ポストに保守派の論客として知られるジョージ・ウイル氏が論説を掲げ、安倍晋三氏は新総理となったら靖国に参拝すべからずと論じている。　その理由として挙げているのは、単に日中関係が悪いから修復する必要があるということだけであり、米国の世界戦略にとってどうのこうのという論点は全くない。むしろ、全体の書きぶりは、歴史家ウイル氏らしく、中立的、思索的であり、日本に対する非難のトーンはない。
　たとえば、中国が内政干渉する以上、日本は言うことを聞けないとの態度に対しては、ネルソンの火掻棒理論を紹介している。　トラファルガーの海戦の前に、火掻棒を手にしてネルソンは言った。「火掻棒をどこに突っ込もうとおれはかまわない。ただナポレオンがここに突っ込めと言うなら、おれは他の所に突っ込む」。これを良いとも悪いとも言わず、中立的な歴史的な例として紹介しているだけである。
　ただ、他のすべての個所はユーモアと余裕をもって書いているのに、一カ所だけ文勢が激しいのは、遊就館の展示についての次の部分である。　
「遊就館の展示によれば、『大東亜戦争』は、ニューディール政策が大不況を駆除できなかったので、資源の乏しい日本を禁輸で戦争に追い込むという、ルーズベルト大統領の唯一の選択肢として起こされたものであり、その結果、アメリカ経済は完全に回復した、と言う。これは唾棄（だき）すべき安っぽい（あるいは、虚飾に満ちた、不誠実な＝ｄｉｓ－ｇｒａｃｅｆｕｌｌｙ　ｍｅｒｅｔｒｉｃｉｏｕｓ）議論であり、アメリカ人の中で、アンチ・ルーズベルトの少数ながら声ばかりは大きい連中が同じようなことを言っていた」
　ウイル氏は引用され得る少数論の存在もちゃんと示しながら、この論に対する侮蔑（ぶべつ）の態度を明らかにしている。そして更に「小泉氏も安倍氏も、靖国参拝の際、遊就館には行っていない」と公平に付記している。
　全体の論旨には賛同できない点はある。というよりも、彼は私の尊敬する歴史家であるが、現実に動いている国際情勢については事実の誤認がある。

《知のモラル上許せぬ展示》　
２００５年４月に中国で起きた反日デモは靖国とは何の関係もない。日本の安保理常任理事国入り反対は、官製デモの目的であり、靖国参拝の結果ではない。　
昨年１０月の小泉総理参拝の前に、私は、反日デモは警察の厳戒態勢内の少数の抗議運動以外は有り得ないとして、総理の参拝を支持したが、現にデモはなかった。８月１５日の参拝後もそうだった。　昨年の総理参拝のころから、日本の対中国投資は再び活発になっている。問題は首脳会談がないという人為的な障害だけであり、むしろ、こんなものは無視した方がよいという歴史観に基づく判断もあってよいと思う。
　この論文を読んでいて、ウイル氏が歴史家としてのインテレクチュアル・インテグリティー（知性のモラル）上、真に許せないと思っているのは遊就館の展示だと思う。
　この展示には、日本では他の国より弱いかもしれないが、世界的にどこでもある反米主義の一部が反映されている。過去４年間使われた扶桑社の新しい教科書の初版は、日露戦争以来アメリカは一貫して東アジアにおける競争者・日本の破滅をたくらんでいたという思想が背後に流れている。そして文部省は、その検定に際して、中国、韓国に対する記述には、時として不必要なまでに神経質に書き直しを命じたが、反米の部分は不問に付した。
　私は初版の執筆には全く関与しなかったが、たまたま機会があって、現在使用されている第２版から、反米的な叙述は全部削除した。

《これでは靖国をかばえず》　
戦時経済により、アメリカが不況の影響から最終的に脱却したことは客観的な事実であろうが、それを意図的にやったなどという史観に対しては、私はまさにウイル氏が使ったと同じような表現－歴史判断として未熟、一方的な、安っぽく、知性のモラルを欠いた、等々の表現－しか使いようがない。
　私は遊就館が、問題の個所を撤去するよう求める。それ以外の展示は、それが戦意を鼓吹する戦争中のフィルムであっても、それは歴史の証言の一部であり、展示は正当である。ただこの安っぽい歴史観は靖国の尊厳を傷つけるものである。私は真剣である。
この展示を続けるならば、私は靖国をかばえなくなるとまであえて言う。（おかざき　ひさひこ＝元駐タイ大使）

同氏が「アングロ・サクソンについてゆけば間違いない」的な強い親米であることは周知のことですし，上記にあるように教科書から反米的な記述を削除したことも知ってましたが，今回の評論は媚中・媚韓と全く同質な媚米姿勢に塗れた論ではないでしょうか。
上記の「アメリカが経済立て直しのために日本に戦争を仕掛けた」に代表される，いわゆる遊就館史観は，じつは以前にも桜チャンネルの討論会で秦郁彦氏が批判されておられました。秦氏も，歴史的に観て立証のされてない言説をさも事実かのように展示・説明しているのは間違っていると述べていましたが，岡崎氏はこれを「安っぽい歴史観」と表現していることになりますね。

しかしながら，図らずも岡崎氏が表現されているように，これは歴史観ですよ。史実とは異なります。

この場合の史実とは「日本がアメリカと戦争をし，そして負けた」だけです。これに対し，お互いの国が各々の状況証拠や物的証拠を積み上げながら事実に対する考え方を醸成させていくのが「史観（歴史観）」ではないですか。
したがって，これには相違があって当然ですし，それをある程度すり合わせることは出来ても，絶対に相容れないところがあるのも，これまた当然のことだと思います。しかも，いまや宗教法人である靖国付帯施設の一展示説明にそれがあったからといって，何ら強要・抑制されるものではありません。

岡崎氏の引用したウイル氏の論説が「靖国参拝の是非」にまで言及しない純然たる遊就館史観への批判ならば，それはウイル氏のそれこそ「知的モラル」の発露であるので，我々がどうこう言う類のものではありません。しかし，岡崎氏が幾らウイル氏の立場が公正・中立であると強弁しても，結果的に「靖国には行くな！」と言っていることは間違いのないことです。これは中・韓の内政干渉と全く同質のものではないでしょうか。
これはてっくさんも言及されていますが，そもそも原爆の正当性を言い続けるアメリカにこの程度の歴史観を強く批判される筋合いなどありません。

ゆえに，それを引き続いて代弁している岡崎氏もウイル氏と同じ過ちを犯しているとしか思えませんでした。まさにアメリカの言いなり，媚米です。
岡崎氏はご自分で言った「日露戦争以来アメリカは一貫して東アジアにおける競争者・日本の破滅をたくらんでいたという思想が背後に流れている。」の客観的根拠が示せますかね。これが出来なければ，ご自分の媚米的思想こそが「安っぽい歴史観」の現れだと観られても仕方がないと思います。

ちょうど昨日にはまさに”虎の威を借る狐”ならぬ”日経”が岡崎氏と似たような「アメリカに潜む対日批判」を利用して懲りもせずに中共擁護論を展開しています（「靖国問題」に戸惑う米国（8/23））。同氏の評論はこうした見え透いた靖国批判論をさらに増長させてしまうことになりかねません。
岡崎氏には今後，靖国神社を庇っていただかなくて結構です。

また，以下のように考察することも出来ます。
今回の評論を批判して遊就館史観を不問に付すことは，「侵略戦争史観」を云う中・韓を批判できなくなるという考えです。でも，これは多分に論理の飛躍でしょう。誰も中・韓が独自の対日史観をもつことに批判など出来ようはずもありません。それは上で述べたように，個々の勝手です。
しかし，中・韓はその史観を政治的に利用し，一部事実の歪曲を行ってまで日本にそれを強要させようとしています。ですから，この種の不当な要求を批判することは上記との間に何ら齟齬が発生するものではありません。

特アの次は戦勝国様のアメリカですか？（実はこれが本体かも），彼らの言うことに一々言いなりになってたら，日本人という種は早晩この世から消滅します。



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今日は別段，集中的に書きたい話題がないので取り貯めた記事の中から皇室，安倍次期総理？，北朝鮮についての短雑感でも。

・ 皇太子一家がオランダに到着　地元メディアも関心（キャッシュ）

皇太子ご一家は、静養先のオランダに到着されました。
ご一家のオランダ長期滞在については、地元メディアも関心を寄せています。現地時間の17日夕方、アムステルダムの空港に到着された皇太子ご一家は、東へ80キロのアペルドールンまで車で移動されました。現在、一般の人は立ち入ることができない森の中の静かな環境で長旅の疲れを癒やされています。
今回のご静養は、皇太子妃雅子さまの治療を兼ねていますが、地元のある全国紙は「秋篠宮妃紀子さまに男の子が誕生した場合のお祭り騒ぎから逃れるため、オランダに来られた」などと報じています。

・ 「まるでロボットのよう」オランダのTVで宮内庁批判

オランダに滞在中の皇太子ご一家に、地元メディアの注目が集まっています。　
オランダ国営テレビは18日の報道討論番組で、「日本の皇室」をトップで取り上げました。番組で、コメンテーターは「皇室行事はすべて段取り通りで、ロボットのようだった」と宮内庁を批判しました。
また、VTRのなかで、「皇太子夫妻は、娘を『将来の天皇』として『将来の女王』の横に並ばせたのだろう」などと伝えています。

オランダという国はまぁサッカーが強いことくらいしか筆者にとって印象のない国なんですが，ここにも結構な反日メディアがいたんですね。60年も前のことを未だに根にもっているとは・・・特アよろしく，特ヨに仲間入りですね。ということは未だに植民地マンセー主義を肯定しているわけだから，さすがに特アのように「日帝」，「ヤスクニ」などとは言わないよね。
尤も，インドネシア（旧オランダ領）のユドヨノ大統領は首相の靖国参拝を「国のために戦った兵士をお参りするのは当然のことだと思う」と言ってますね，どっちが嫌われているのかオランダメディアもよ～く考えていただきたいものです。
大体，お祭り騒ぎから逃れるも何も今月末にはご帰国される予定なので，ご出産が早まろうものなら渦中そのものになってしまうものを・・・静養治療を兼ねた単なる夏休みで良いじゃないですか。

皇室の振る舞いは日本そのもの。どこぞの毛○のようにバーベリアンな血筋とは無縁ですので，そこのところ一つ宜しくです。


・ 「集団的自衛権」を個別判断、安倍氏が検討機関設置へ（抜粋）

例えば、「米軍と海上自衛隊艦船が共同行動し、米艦船がミサイル攻撃を受け、１キロ離れた海自艦船も射程に入っている」というケースでは、現在の憲法解釈では、海自の敵国への反撃は、集団的自衛権の行使にあたるとされる。
安倍氏周辺には「射程に入っている。憲法の認める個別自衛権による反撃として認められないか」との指摘がある。
また、海外で、他国軍と自衛隊が共同で活動中、他国軍が攻撃を受けた場合、自衛隊の反撃は、憲法が禁ずる武力行使の一体化にあたるとされる。これを正当防衛など自然的権利として認められている「武器の使用」として許容できないか検討する。

・ 公明・東氏が安倍氏牽制　集団的自衛権の行使で

次期総理がほぼ確定した安倍さんは精力的に政権構想を練っておられるようです。安全保障問題についてはとくに力説していますね。ですが，そもそも上の記事にあるようなケースは，敵が日本だけを避けて攻撃してくるなど有り得ないことから，当然過ぎるほど当たり前の自衛権の行使で，集団的云々の話しではないでしょう。

それよりむしろ，こんなことさえ否定する「寄生虫カルト団体」を追い出すことをそろそろ算段して下さいよ（内閣法制局も困るけど）。

上記にしろ，NSC紛いの会議構想にしろ，どうもワシントンへの忠実ぶりを示すようであまり良い印象は無いですね。安倍氏を支持する国民は別に小泉コピーを望んでいる訳ではないと思うのですが，靖国への煮え切らない態度を観ても，筆者の天秤はどんどん有らぬ方向へ傾いてしまってます。

第一，安全保障問題で最も優先度の高い項目のことを忘れてやしませんか？ 安倍氏がまずやるべきことは「平壌宣言の破棄」だと思います。これをやれば，あの忌々しい「裏約束」を蹴散らすことになって滞りなく全面制裁に移行できます。小泉さんのドローンだと云われたくなければ敢えてこの踏み絵を踏むべきだと思います。

そして，北の動向はと云えば・・・



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前にも述べたことがあるのですが，日頃から筆者はスーパー等で売られている中国産野菜類を買わないようにしております。とは云っても，今や中国産野菜類は生鮮類というより加工食品や外食産業に用いられているので，まったく口に入れない訳にもいかないのが現状です。
時事通信に以下のニュースがありました。

日本政府、柔軟な運用検討＝残留農薬で２８日から対中協議

日本が５月末に施行した食品の残留農薬の新規制で輸出鈍化を懸念する中国政府が２８日から検疫当局者を日本に派遣し、厚生労働省と運用面の規制緩和を協議することが２１日、明らかになった。日本側も中国政府が保証する「優良事業者」について、検査の運用を柔軟化する方向で検討している。

この記事に書かれている，この5月から施行した残留農薬の新規制とは「ポジティブリスト制度」のことです。詳細については，分かりやすく書かれている「No.31 残留農薬ポジティブリスト制度の導入」や「食品に残留する農薬等に関する新しい制度（ポジティブリスト制度）について」をご覧いただくとよく解ると思います。
簡単に云えば，原則的にすべての農薬や添加物を禁止にして一定の残留を許可するものをその濃度と共にリスト化する制度のことです。この制度の最大の利点は，従来の残留してはならないものだけを規制していた時（ネガティブリスト制）と異なり，そこで規制されてなかった農薬等も禁止に出来ることです。
輸入農産物の激増している昨今ではこれらに対する健康不安が増大していることに鑑みて改訂されたようです。勿論，これは国内の農産物にも適用されますので，それによる様々な問題点もあるようです。しかし，今まで網に掛かりにくかった怪しい輸入農産物に対しては可成り効果を上げているようです。

その怪しい農産物と云えば，やはり中国から輸入されてくるものが相当範囲で入るのは事実でしょう。
以下に過去1年以内に問題の発生した中国からの食品についてリスト化してみます。

・ 中国産養殖鰻のマラカイトグリーン検出について
・ 輸入食品に対する検査命令の実施について（中国産そば）
・ 韓国産及び中国産のキムチに関する調査状況について
・ 輸入食品に対する検査命令の実施について（中国産ケツギョ及び台湾産やいとはた）
・ 輸入食品に対する検査命令の実施について（中国産ヨモギ）
・ 輸入食品に対する検査命令の実施について（中国産白キクラゲ及びベトナム産ゴマの種子）
・ 輸入食品に対する検査命令の実施について（中国産ウーロン茶）
・ 輸入食品に対する検査命令の実施について（中国産しいたけ）

しいたけやウーロン茶などはつい最近のことですから，ご記憶の方も多いと思います。なかでも農薬ではありませんが，猛毒の「アフラトキシン」なんてのが結構検出されているのに驚きます。これは発ガン性のある天然カビ毒で，余談ですが試験研究用薬品として購入しようとすると，確か1mg当たり数万円したはずです。
無論，国内や他の国からのものも引っ掛かる訳ですが，上のように中国からの食品も頻繁に問題化していることも事実です。
その証拠に，上のニュースに先んじて，この規制が施行された5月末には早速中共様らしく圧力を掛けてます。上のニュースはそれに対応した日本政府の方策を述べているものと思われます。



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台湾前総統の李登輝氏が退任以来，三度目の訪日を果たすそうです。
日本政府は訪日に問題はないとしてビザを発給する予定だそうで，例によって「純粋に観光、文化交流」との目的を強調した訪問となりそうです。何はともあれ，李登輝氏のご訪問を歓迎したいと思います。 もうご高齢ですので無理を為さらずに日本を楽しんでいただきたいと思いますが，やはりどこかで今の日本に対する提言をしていただきたいなぁという思いもあります。

台湾の李登輝前総統、9月12日から訪日　

台湾の李登輝前総統の事務所は19日、李氏が9月12日から17日の予定で、観光と文化交流を目的に日本を訪問すると発表した。
李氏の訪日は約1年8カ月ぶりで、2000年の総統退任後で3回目となる。詳細な日程は調整中としているが、当初想定していた東北地方ではなく、東京を中心とした行動を検討しているもようだ。
　李氏を「台湾独立派の代表人物」と見なす中国の反発は必至で、日本政府に対し、李氏の滞在中に政治的な活動を許可しないよう強く求めるとみられる。

上の記事は日経ですが，左派メディアは挙（こぞ）って「反発」の二字を入れるのがお好きなようで，中共から観れば「反発必死！」だというのが理解できないようです。一方で先日の国民党馬英九氏（主席）の場合には当たり前のように訪日して，「日本は民主と人権を尊重する国家であるが、靖国神社の問題への対応には欠けている面がある」などのモロ政治発言を平気で垂れ流すメディアの姿勢には辟易します（馬英九・国民党主席の訪日、外交の重要戦略と位置付け）。
外務省（日本政府）も中共寄りの政治発言をすることが分かっている馬英九氏の訪日を簡単に認めておいて，既に引退した一民間人の訪日にはケチをつけて自由度を奪うような仕打ちを要請すること自体，彼らが未だにどっちに尻尾を振っているのかが分かろうというものです。こんなものは外国人差別に他なりません。

ところで，台湾の陳水扁総統は悲願の独立に向けて新憲法や国連加盟に意欲を見せているようですが，国内の支持率急落やさらなる中共の圧力の元，苦労されているようです（新憲法、国連加盟に意欲　台北で講演　任期の完遂を強調　台湾・陳総統）。台湾問題に関して，「中国の立場を尊重する」日本政府としては大見得切って台湾を擁護するわけにいかないのは分かりますが，「日本の立場を尊重する」台湾である内に何とかバックアップすることは出来ないものでしょうか。

先日には最近，妙に焼け太り？した加藤紘一氏を中心とした「アジア外交ビジョン研究会」（仮称）なる無派閥の勉強会が発足したそうです（「反安倍勢力」がアジア勉強会立ち上げ）。その加藤氏曰く，「党の中で一方的な考えが主流になりつつある。極めてナショナリスティックな方向だ。冷静に別の軸もあることを示しておかないといけない」と早速に吠えていますね（加藤氏「別の軸示す必要」、アジア外交研究会発足で）。
今まで，散々非ナショナリスティックな外交（売国外交とも云う）に従事してきた加藤氏が今更「別の軸を」と言っても，それが何かを既に承知している国民からは見向きもされないことは明らかです。
それとも「アジア外交ビジョン研究会」とやらでは，独立に向けた台湾を中共様から守る新機軸でも考えてくれるんでしょうか。それなら筆者も大歓迎ですが・・・

その加藤氏は2001年に訪台して講演や陳水扁総統との会談を行っています。

・ 加藤紘一・衆議院議員、台北で講演
・ 両岸関係の改善は経済から　陳水扁総統が加藤氏に表明

ここでは中・台双方が歩み寄って平和的に問題解決を図るべきだとのお座なりの相殺論を唱えていたようです。また，経済的なやり取りや発展が中国の政治体制を変革させるようなことも言ってました。あれから5年経って，確かに台湾に限らず日本の場合も双方の経済発展はしてますが，中国の政治体制は益々「中共」そのものですね。綻びは見せるものの，それを押さえるための政治的弾圧は強まる一方です。加藤説はとっくに破綻しています。
この時の講演について，当時，金美齢氏は産経新聞「斜断機」というコラムに以下のことを書いておられます。



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1999年に広島県立世羅高校の校長が自殺した事件は，その後の国旗・国歌法成立の契機になったものでした。
今回，この自殺が「公務災害」と認定され，まさに「公務中の殉職」として取り扱われることは至極当然のことです。それと同時に，校長を死に追いやった勢力が教育基本法10条に定めるところの「不当な支配」を地でいくような連中であることの証明が為されたと云っても過言ではないと思います。以下，産経の主張を引用します。

広島の校長自殺　組合に改めて猛省求める

　７年前、国旗・国歌問題をめぐり広島県の校長が自殺したケースが、公務災害と認定された。「校長が学校運営上の課題で苦悩していた」と判断されたためだ。当然の決定である。
　この事件は広島県立世羅高校の卒業式の前日に起き、校長は「何が正しいのか分からない。自分の選ぶ道がどこにもない」との遺書を残した。同県教委の調査や国会での参考人質疑によれば、校長は連日連夜、国歌斉唱の中止を求める日教組傘下の同県高教組や部落解放同盟同県連合会などとの交渉に追われていた。校長がこれらの執拗（しつよう）な抵抗に悩んでいたことは明らかだ。
　今回の公務災害認定について、同県高教組委員長は「遺族の悲しみは何年たっても癒えることはないと思うが、一つの救いになればと思う」と人ごとのように話している。自ら厳しく反省してもらわなければ困る。
　広島県では３年前にも、尾道市の小学校の民間人校長が自殺した。この民間人校長も、国旗・国歌問題で日教組傘下の同県教職員組合（広教組）に所属する教職員の非協力的な態度に悩んでいた。このような悲劇を二度と繰り返してはならない。　
校長が教職員組合の抵抗に悩むケースは、広島県に限らない。埼玉県立所沢高校で８年前、日教組とは別組織の組合に所属する教師や生徒会が校長主催の卒業式をボイコットした。６年前には、東京都国立市の小学校で、過激な教師の影響を受けた児童が、卒業式に国旗を揚げた校長に土下座謝罪を求める事件が起きた。
　こうした教育現場における多くの不適切な事例を受け、文部科学省や各自治体の教育委員会が是正指導を行った結果、現在は、曲がりなりにも学校教育が正常化に向かっている。国旗国歌法は、７年前の広島県の校長自殺をきっかけに制定されたものだ。校長の権限が強化され、職員会議が最高意思決定機関でないことも徹底されつつある。この流れを大切にしたい。　
単に、教育現場の混乱を回避するためだけなら、校長が組合に歩み寄るという姑息（こそく）な方法もあるかもしれない。だが、そうした組合主導の教育の犠牲になるのは子供たちだ。組合の理不尽な要求には屈しないという校長の強い意志と指導力が求められる。

日教組は，この10条の文言を逆手にとって行政側を国旗・国歌を強制する不当な支配勢力として今も飽きもせずに批判しております。日教組は記事にもあるように，「一つの救いになれば・・・」などと恥知らずな発言をしていることからも，彼らに自らが不当な支配勢力であるとの認識は無いのでしょう。
日教組だけでなく，部落解放同盟（解同）の糾弾も酷いものであったと聞きます。解同による介入のきっかけは広島県の八者による「懇談会合意文書」（1985年）に同団体が入っていたことだったそうです。しかも，その文書には「差別事件の解決に当たっては，関係団体とも連携し」との文言があり，それを口実にとても差別事件とは思えない卒業式のあり方にまで不当介入させてしまったことになります。
卒業式において，国旗を掲げ国歌を唄うことは国民（卒業生）としての最低の義務です。教員にはさらに業務規則を遂行する義務も加わります。こうした義務を強制という言葉にすり替えて個人の自由意志を主張するやり方は実に姑息だと思います。

教育基本法の改正問題で，同10条は16条になり，「教育は，不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」から「教育は，不当な支配に服することなく，この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものである。」に最終的に変更されました。
「不当な支配に服することなく」が削除されることが最も好ましかったわけですが，取り敢えずは不当な支配を法律で縛ることが明記された形となったことで妥協を余儀なくされています。まぁ左巻き勢力もこれに相当抵抗感を示しているようですから，良しとするしかないのでしょう。
また以前に東京都の校長の権限強化についてエントリーしたことがありましたが，校長の独裁を招くという危惧があるとは云え，これもこうした事件を防ぐ対策の一つでしょうね。

記事にはありませんでしたが，本来ならば，糾弾した側と同時に校長を守らねばならない行政側の対応にも言及しなければなりません。行政側は日教組や解同を必要以上に恐れてはいなかったか，また事勿れに陥っていなかったかどうかです。広島県は全国の中でも，未だに訳の分からない「人権教育」等を重点的にやっている地域と聞きますが，それが上の事件の温床になっているのなら何の教訓も得ていないことになります。事実，記事後半にもあるように，近年でも同様な事件は起きているわけですから行政側にも根本的な意識改革が必要でしょうね。

最近では天下の日教組も昔ほどの威光がなく，組織率の低下と相まって教員全体への影響が小さくなっていると云われてます。ですから，最近の教育の荒廃は特段，日教組教育のせいではないという人がいます。
ですが，よく考えてみると，現教員の年齢からいって彼らの思想的バックボーンはまさに日教組教育華やかしき頃と同期しています。つまり，彼らは既に日教組教育によって同化された人間ですから，何も目立って組織的に行動する必要も無しに子供達をその思想によって感化できると云うことではないでしょうか。結局，同じことだと思います。

左巻き勢力は政治の分野では激減しておりますが，教育分野（アカデミズム）の思想はまだまだリベラル左翼に乗っ取られてるのが現状です。これを政治の側から排除していくのには非常に長い時間がかかります。
上に挙げた事柄も，非常に微々たるものですが教育正常化への布石として歓迎すべきことでしょう。


参考URL
・ 恐怖と無法の広島公教育界　H11.11.20 国際派日本人養成講座
・ 広島県立世羅高校校長の自殺の真相
・ なめ猫 様－”公務災害と認定された広島県世羅高校長自殺”
・ Independence JAPAN 様－”広島の校長自殺、労災認められる”



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筆者が度々採り上げるネタの宝庫，NIKKEI NET アイ”プロの視点”。
先日の小泉総理の靖国参拝がシナリオ通りに行かず，負け惜しみのような社説（ひとりよがりの小泉首相靖国参拝(8/16)）を書いていた手前，何とか理由のこじつけを行いたいようです。よりによって，中共様に責任転嫁しただけでは飽きたらず，韓国との可成り無理のある対比までして何が言いたいのかよく分かりませんでした。
まぁこのエントリー（始まった分裂と妥協――韓国と日本と（8/18））はツー・ビー・コンティニューだそうですが・・・，少し抜粋引用して批判してみます。

靖国を巡る日本の世論調査

　日本でも、一時的には国論が分裂する。８月15日の小泉純一郎首相の靖国参拝を巡り、賛否両論が激突した。ただ、ここ１年ほどの議論を精密に分析すると、日本人にとって靖国問題とは「首相が参拝すべきかどうか」というテーマから、次第に「外国の意見をどこまで聞くか」あるいは「外国の内政干渉をどう排除すべきか」というテーマに変わってきたようだ。
　 世論調査の変遷がそれを物語る。日本経済新聞の調査によると、日本人の「首相の靖国参拝」を肯定する声は、一年ほど前からしり上がりに増えている。
2005年６月の世論調査では「賛成＝38％、反対＝42％」だった。同年８月には「賛成＝46％、反対＝38％」と逆転。同年11月も「賛成＝47％、反対＝37％」と賛成が少し増えた。2006年６月の調査では「終戦記念日の８月15日に参拝すべきだ」の17％と、「終戦記念日を避けて参拝すべきだ」の32％をあわせ、賛成派がさらに増え50％近くを占めた。反対派は37％と微減した。
　靖国神社そのものに対する普通の日本人の認識が、この結果ほど急速に変わったわけではない。中国が反対の声を強めたために、それに対する反発が「賛成」回答を増やしたのは確実だ。
賛成の理由に関しても、昨年６月の調査時点で「戦没者異例は重要だから」の56％に続き、「近隣諸国の反対で参拝を中止するのはおかしいから」が21％あった。「靖国賛成」の意見が、中国に対する敵対感が増えるのに並行して増えたのも、その傍証になるだろう。 　
ことに反対派は当初、「中国が反対する」ことを全面に打ち出し失敗した。「日本が決めるべき問題に外国の力を引き込んだ」と見なされ、国内で説得力を失った。この結果、反対派、ことにチャイナスクールは発言力を急速に落とした。
　しかし、かといって靖国賛成論も、ある程度以上には増えないだろう。「外国の干渉を受けるのはまずいが、現在のところ、靖国自体は近隣諸国と巨大な摩擦を引き起こすほどの、日本の死活を左右するほどの重要問題ではない」と考える人も一定数はいるからだ。

日経だけでなくマスメディアはすぐに国論分裂といいますが，そもそも靖国を国論ライクにまで焚きつけたのは何処の何奴ですか？，マッチポンプも甚だしい。
A級戦犯と云われる方々を合祀した1978年以降でも歴代総理は参拝してます。その時には少なくとも今のような批判は噴出してなかったにも拘わらず，1985年の中曽根総理の参拝になって急に中共が騒ぎ出したのは何故ですか？ 公式参拝だから？，筆者は中共が神社への参拝に公・私の区別があるなんてのを認識できるとは思えませんが。まぁこれは別の新聞社でしたか，入れ知恵，ご注進をした工作員紛いがいたからこそ，そう認識したのではなかったですかね。
要するに，自分達（メディア）が気に入らない首相の行動非難を自らは隠れて中共や韓国に代弁させていただけのことだと思います。今回，それが上手く機能しなくなってきたので，その責任の総括を転嫁して「外国の内政干渉をどう排除すべきか」という姑息なすり替えを行ったわけですね。
参拝賛成論が増えてきたのを「認識が変わったわけではない」とか「ある程度以上増えないだろう」とか負け惜しみを言ってますが，日本人はメディアが考えるほど愚かではありませんよ。無論，誘因として内政干渉に反発したのはあるとは思います。しかし，賛成に廻った多くの日本人は内政干渉を契機に靖国神社というものを考え直したのではないかと思うわけです。
そして，こうした意識の変化に先の小泉さんの8/15参拝が追い打ちを掛けた結果によって今の状態（25万8千人の参拝と参拝賛成論の急増）が導かれたのだと思います。未だに世の雰囲気に馴染んでないのはマスメディアだけです，あぁそれと「富田メモ」も意外と効果無かったようですね（笑）。
参拝反対派はチャイナスクールって，自分達が中共の国益を第一に考えている工作員であることを自白しちゃっていいのかな。
本当にありがとうございました。



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