アーカイブ: 2006/12

「北朝鮮（政権）は潰すべき」、「台湾の独立を認めるべき」と至極まともな考え方をもっていた他称、国連の異端児ボルトン氏が去り、「一つの中国」に最大の懸念を示したベイツ氏が国防長官になるアメリカですが、今度はローレス国防副次官が日本の集団的自衛権解釈に関して以下の発言をしたそうですね。

迎撃しないのはクレージー　憲法解釈変更迫る（抜粋）

米国のローレス国防副次官が、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使とミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」と日本側に強い不満を伝え、暗に憲法解釈の変更を迫っていたことが６日、分かった。

そもそも、日本の国防認識をクレージーにしたのは何処の何奴だ！というのはさておき、先日も米軍基地再編に絡む日本側負担で結構クレージーな額（30ビリオン＄）を突き付けてきたローレス氏が、またもクレージー（強引）な要求をしてますね。

大体、日本の上空を通過してアメリカに届く可能性があるミサイルなんてのは中共か北朝鮮のICBMくらいしか思いつきませんが・・・つまり、今の技術ではアメリカだって遙か高空を通過するICBMを迎撃するなんて出来てなかったような？ 多分、観念論的な発言でしょうが、やっぱり無茶（クレージー）でしょう。

集団的自衛権の発動は同盟国間の結束や信頼度を鼓舞するためにも必要だとは思います。しかし、現実的に考えれば集団的自衛権の発動契機は日本よりもアメリカの方がずっと高いことは自明です。何しろ、日本の周りは変なのばかりですから。
とすれば”いざ”と云うときに、果たして、アメリカは守ってくれるのか？またはそれが何によって担保されているのか？となる訳です。
まぁMDを例に挙げるのなら、別段、アメリカ兵の血が流れるわけではないですからそれ程抵抗はないでしょうけど、通常戦闘が勃発した場合に、貴重な自国兵の血を流してまで守ってくれるのかを誰が保証してくれるんでしょうか？

どうもアメリカは日米同盟の優位性を盾にアンバランスなギブ＆テイク関係を求める傾向が強まってますね。アメリカは日本人が日米同盟において、それを最も危惧していることを知っているのでしょうかね。ただでさえ左翼（サヨク）が五月蝿いのに・・・

極論かもしれませんが、北朝鮮は今、日本に十分届くミサイルを非核弾頭とはいえ保有してます。しかし、大量破壊用の弾頭は核だけでなく、生物兵器、化学兵器だって有り得、しかも北はそれをすでに持っており、かつ日本にそれを打ち込むモチベーションは益々高まっていると解釈することだって可能です。
これは同盟国に対する危急な脅威です、”Show The Flag, Please！”と言ったら北のミサイル基地を先制攻撃してくれますかね？
これくらい無茶な要求を呑んでから上記の発言をして欲しいものです。日本には言う権利ありますよ、え～十分にね。

いや、もっとスケールダウンしても良い。
大紀元ソースですけど、例えば北朝鮮とロシアはこんなこと考えてます。

六カ国協議：北朝鮮、ロシアにウラン採掘権の計画（抜粋）

報道によると、ロシア政府関係者の発言で、北朝鮮はロシアに天然金属ウランの採掘権を与える計画であるという。六カ国協議でロシアによる北朝鮮支持を得る目的と見られる。

AP通信とキリスト教メディアの報道によると、ロシアと北朝鮮は2002年から、北朝鮮からのウラン輸入の交渉を始めたという。
ロシアで判明したウランの埋蔵量は61万5千トン、2020年までに使い果たしてしまう試算である。そのため、ロシアは長い間外部にウランを探し求め続けた。

最近ヤケにお盛んなロシアなら有り得る話しです。北は、この見返りにロシアを寝返らそうと云う魂胆なのでしょう。六者協議など、この程度のものなんですから、アメリカはこんな猿芝居は早々に打ち切って北に最後通牒を突き付けて下さい、「金正日よ、これ以上、頭に乗ったら潰すよ！」とね。

これぞ、クレージー（無茶）の連鎖です。
尤も、筆者はこれくらいクレージーでも何でもないと思ってますが・・・



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自由と独立を標榜するアメリカは当然、民主国家として機能している台湾の独立を認めねばならない立場のはずです。誰がどう観たって、中共と台湾が一つの中国であるはずがない。そうでないと、リバティー島にある自由の女神は虚像となってしまいます。
しかし「アメリカは台湾の独立を支持しない」、これがアメリカの現実的な外交的立場です。アメリカの本質であるはずの建国精神まで曲げさせてしまう中共恐るべし！、そりゃ日本がビビる、中の人の南京虐殺肯定派も何故か批判しないってのも頷けるってもんです。

とは云え、次期国防長官が以下の発言をしたそうです。少しは中共さん、ビビってる？

米次期国防長官＝中共の台湾攻撃に、米国は軍事準備を備えるべき（抜粋）

米ブッシュ大統領が11月上旬に任命した次期国防長官ロバート・ゲイツ氏（63）はこのほど、「中国共産党が台湾を攻撃すれば、米国は軍事反撃する準備をすべき」との見解を示した。

　ブッシュ大統領はラムズフェルド国防長官（74）を更迭し、ゲイツ氏を次期国防長官と任命した。ゲイツ氏はこのほど「中国共産党は平和的に台湾統一を望んでいるように見えるが、その反面、軍備強化を継続し、台湾と戦争する状況に備えている」と発言した。

なかなかよく分かってらっしゃる。そう、表向きには平和を標榜しながら裏ではちゃっかり侵略、それも軍事オプションに重きを置いたプランを練っている中共。
未だ正式に就任しないうちからこんな大胆な発言をしちゃって大丈夫かな？、というより就任したら、言えなくなるので今のうちにってことかもしれません。
まぁ風の噂ではベイジン五輪の後にでも、なんてことをよく耳にしますが、最近は色々な人権団体が中共の人権蹂躙政策を非難して「五輪は止めよう」とか「開催地を変更しよう」とかを呼びかけてくれるようになりました（中国臓器狩り：カナダ独立調査団、仏総理府で結果報告、2008年オリンピックをパリに変更提案）。

これが世界的運動にでもなれば、中共危うし！ってことにでもなるのでしょうが、現実は予定通りに開催されるのでしょう。これが理由でなくても万が一、ベイジン五輪が中止または変更にでもなったら予定を前倒しして・・・、あのグーグル地形で模擬訓練した甲斐があるってもんでしょう。
これは半分冗談ですが、実際は2008年の台湾総統選挙の結果を見るまで静観でしょうね。
これが上手く行って馬英九でも総統になれば、中共の云うとおり、表層上の平和的併呑は可能になるやもしれません。
でも、これは台湾国内に独立派が人っ子一人居なくなったらの話であって、独立派が無視できない規模で存在する限りは、平和的とは名ばかりの弾圧が始まりそうですね。

アメリカの本音が垣間見える次期国防長官の発言に、中共は少しばかりの不安（ビビり）を感じたのではないでしょうか。

もう一つ、中共の不安が顕れています。 

「北京五輪の外国人記者取材規定」について　外交部

外交部新聞司（報道局）の劉建超司長は1日、記者会見を開き、2007年1月1日から施行される「北京オリンピックとその準備期間における外国人記者の取材規定」（以下「規定」と略）に関する説明を行った。劉司長は「中国政府は現在も将来も、外国人記者が中国に来て取材・報道を行うことを歓迎し、記者の皆様の中国での仕事と生活に便宜を提供していけるよう、努力を続ける」と述べた。
劉司長は「規定」について、オリンピック競技大会の慣例をもとに、外国人記者の中国での取材に相応の便宜を提供するとした。
主な内容は次の通り。

（１）外国人記者は中国での取材に際し、中国国内機関の応対や同行を必要としない。

（２）記者が地方へ赴き取材する際は、地方外事部門への申請は必要とされず、取材対象となる機関または個人の同意のみを必要とする。

（３）外国人記者は授権を受けた外事サービス会社を通じて中国公民を採用し、取材・報道活動に協力させることができる。

（４）機材の入関手続きを簡素化する。外国人記者は中国の在外公館または北京オリンピック組織委員会が発行する「機材確認書」およびJ2ビザまたは「オリンピック身分登録カード」があれば自分で機材の持ち込み・持ち出し手続きができる。中国の応対機関が出す保証書や保証金を必要とする現行の方式は取り消す。

これはオリンピック期間中の報道規制緩和の通達です。これを観ると如何にも外国人記者には報道の自由が約束されているように見えますけど、何か胡散臭いですよね。
よく観ると、この四箇条は記者取材に関するものだけであって、この取材を報道する場合の項目がないですよね。つまり、これを報道する場合には何らかの規制が入ると云うことです、だまされないぞ！
それが以下のものです。 

中国が新たなメディア規制　外国通信社の配信、新華社管理下へ

中国国営新華社通信は１０日、国務院（内閣）の決定に従って、外国通信社の中国国内における配信を新華社管理下に置き、配信内容に制限をもうけることを定めた「外国通信社 中国国内配信記事管理弁法」を発布。同日から施行された。

同法では、外国通信社やそれに類するニュース配信機関が国内ユーザーと契約する場合、新華社系代理店を通すことを義務付けた。

また配信記事、写真、図表について、国家統一や主権領土の完全性を損なう▽国家の安全、栄誉を損なう▽中国の宗教政策に反した邪教、迷信の宣伝▽民族団結や民族感情を損なう▽経済、社会秩序を乱す▽中国伝統文化を損なう－などの１０項目の内容を禁止。

これに違反すれば、警告ののち、通信社の資格を取り消す場合もあるとしている。国内メディアが外国通信社記事を使用する場合も同様の規制が設けられた。

新華社は中国共産党そのものですから、このフィルターを通ったものしか出口から出せない（報道できない）と云うことです。
結局、口から直腸までを幾ら緩和しても、肝心の出口（肛門）でしっかりガードされてたら便秘（報道規制）になるのは一緒だよと云うことでしょう（尾籠な例えですいません）。
これは海外からの言論弾圧批判をかわすために採った中共のトリック戦術です。
でも、やっぱりこの辺りを観ても、多少の中共のビビりは感じますね。

そして中共が最も怖れているオリンピック映像は以下のような場面がTVカメラの前に曝け出されることでしょう（北京五輪で中国の「報道の自由」は実現するのか、抜粋）。
筆者としては是非、こういう場面が映し出されて中国共産党が如何に虚飾と欺瞞に溢れた独裁・弾圧集団であるかを世界に知らしめてやって欲しい。 

現在中国大陸全体に「脱北者」が30万人程度潜伏しているとみらているが、例えばマラソン競技のゴール付近で、これらの脱北者が報道陣のカメラに向かって「助けてくれ！」と救援を求めたら、やはり北京当局は「報道規制」をしてカメラを没収し、フィルムを抜き去るのであろうか。
そして、脱北者を秘密裏に無慈悲に「強制送還」するのであろうか。

臓器を盗み取られている「法輪功集団」の一人が「臓器狩り」をオリンピック中継のカメラで訴えたら、北京当局はやはり報道規制によって「隠蔽」しようとし、彼らを「精神病院」に送致しようとするのであろうか。
それは世界の檜舞台「五輪」の場で、果たして可能なことなのであろうか。

参考URL：

・ 中国報道のあした４
・ 支那帝国主義の片鱗



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みこしとはお祭りに担ぐ御神輿ですが、ここでは北朝鮮を指すため間違っても神という文字を入れたくない関係上、敢えて”みこし”と書きます。

この週末、チャンネル桜で「2006年 朝鮮半島情勢と拉致問題を総括する」というプログラムを観ました。中国ウオッチャーでジャーナリストの青木直人氏、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏、チャンネル桜社長の水島総氏のお三人が、主に中国の動きを絡めた朝鮮半島情勢について総括していました。
番組後半で、荒木氏が「北朝鮮は何故にいつまで経っても崩壊しないのか？」という問いに答えるため、北をみこしに例えて説明しておられました。「担ぐみこしは軽いほど良い」的みこし論は頻繁に観られるわけですが、ここでの例えはそれとは異なった意味で非常に上手いなと感じた次第です。

みこしは勿論、北朝鮮で、それを担ぐのは米・中・露・韓・日、つまり六者協議の枠組み国家です。この枠組みの中の微妙なパワーバランスによって非常に不安定ながらも辛うじて上に乗っている状態であるにも拘わらず、みこしは上で身勝手なご託を並べているという構図です。考えてみれば、枠組み自体が支持体の役割をもっていますので、この構図がある限り、崩壊はどんどんと先延ばしにされてみこしからの脅しが本物になってしまえば、自立歩行はされないまでも、担ぎ手はみこしに固定されかねない危惧があります。

筆者もそうですが、荒木氏は核問題や拉致問題、そして北の飢餓と圧政を解決するためには金正日を排除する以外、為し得ないと考えておられます。また、圧政からの解放を願う北の二千万国民にとってもこの思いはきっと同じであろうと信じてます。この枠組みの中で誰かが音頭を取って「さぁ！みこしを一斉に外しましょう」と言わない限り、北は崩壊しないと云うことなんでしょう。
実際、事はそう簡単には行かないわけで、それを一国だけが主張しても自分のところにみこしが傾いて来ることを怖れてどこも言い出しっぺになりたがりません。

尤も、中・韓・露は確信犯みたいなものですから言い出しっぺになることは今の情勢ではまず有り得ません。とくに中共にとって北は利かん坊の息子みたいなもので、何とか温存させたい一心でみこしを支えています。
最近、人様のブログで南京事件の歴史認識に絡めて「北朝鮮問題解決のためには中国の助力が絶対に必要なのに対中強硬路線を行うことは矛盾する」と、宣う御仁がおられるようです。これは正論に見せ掛けた中共擁護論ですね。そもそも中共の対北政策は拉致問題や対日歴史認識と同一の土俵上に登ることのない中共独自の国益の問題です。
例え、日本がその歴史観に於いて中共の言いなりになったところで別マターである拉致問題で尽力してくれるなんて保証は何処にもありません。

話しがちょっと逸れてしまいました。みこし論に戻ります。
とすると、頼れるのはアメリカですが、この国も対中緩和政策の観点と対イラク強硬策の失敗から、積極的に北崩壊のシナリオを書いてくれることはなさそうです。まぁ、尤も次回の六者協議でもって北に最後通牒でも突き付けてくれるのなら頼りがいもあるのですがね。
我が日本は担ぎ手としての力は表向きには非常に弱いように見えますが、枠組みの中では結構、重要な担い手にされちゃってます。封じ込め策は経済制裁をはじめ、やっとそのタブーに手を入れかけたところでまだまだの感が強いです。
何しろ、こういう奴がいるようでは裏からの資金供与は止まらないし、この連中は未だに勘違いも甚だしいこと言ってるし、この放送局は未だに命令を無視し、この連中に擁護されている始末ですからね。

それで結局、どの国も号令が掛けられない状態が現状なわけです。
かといって、この状態が続けば冒頭で述べたように北は核という最大の担がれ理由を得てしまいます。
非常に難しい問題ですが、一つ確かなことは「担ぎ手は少ないほど良い」ということです。ここは敢えて日本はアメリカに核問題を任せて六者協議から離脱するのも逆説的な手としては有効かもしれません。ちょうど北は日本の参加を嫌ってますので、その通りにしてやると・・・、その代わり日本は北により強い覚悟をもって出来る限りの封じ込め策を強行する必要がありますが・・・無理かな？
どうせ六者協議の場で拉致問題を出したところで、北は日本の甘っちょろい覚悟を見通してますのでいつものように無視されるだけですし、枠組みに入っている以上は米中の思惑の中でしか動けない制約もありますから、これ以上の協議への参加にメリットがあるようには思えません。

もう一つ、考えられる手は北にもう一度、核実験かミサイル試射をやらせることです。あと一回や二回の実験では、今の北にアメリカを脅せるような核弾頭の配備は無理です。ですから、北をどんどん焚きつけ制裁を強化させて再実験をやるように仕向けてやるのも有効かもしれません。そうすれば今度こそ、中共もロシアも武力制裁を容認した国連憲章42条適用に同意せざるを得ません。これが出来れば、見事にみこしから叩き落とせます。

このまま、横田めぐみさんとその他数人の帰国で手打ち後、国交正常化なんて悪夢だけは避けねばならないところです（勿論、それさえ無い可能性の方が高いですが・・・）。
拉致された全ての方々を、自分の意志で帰国される人まで含めて取り戻すには大原則として金正日の排除という選択肢しか有効な手はない以上、これから情勢がどの様に推移するにしても、日本はそれを強く念頭に置いて動いて欲しいと強く思います。

この一日に行われた産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の「政治に関する世論調査」によると、安倍政権に一番望むことは「拉致問題の解決」だったそうですね。
なぜ今、支持率が落ちているのか？
表向きの理由である教育改革政策の不備や復党問題の裏に潜む妥協や迎合について、それと初めに期待した「美しい国」の理念との反り具合を、安倍総理はもう一度、よく考えていただきたいと思います。このままでは拉致問題の解決にも大きく影響します。



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週金主催の集会における寸劇が方々のブログで叩かれてましたが、あ奴らはもはや別次元の生き物ですので何を言ったところで回復の見込みは無さげですね。あ奴らの超ダブスタな人権感覚には、日本国民としての誇りや品格をとうの昔に捨て去ってしまった人間の卑しさだけを感じます。物言えぬご皇室への誹謗・中傷はすでに犯罪レベルの蛮行でしょう。

さて、人権と云えば、大東亜戦争敗戦時の混乱によって異国の地に取り残されたために本来なら享受できるはずの生活や権利が奪われてしまった方々に対する注目すべき判決がこの一日にありました。
この方々が祖国に帰れなかった理由は様々です。この方々が当時、受けたであろう境遇はこうして文字にすることが失礼なほどの過酷さであったはずです。時間を過去に戻すことが出来ない以上、祖国である日本国政府はこの方々に失った時間に相当するだけの償いを出来る限り行うのは当然のことです。これが人権を守ると云うことなのでしょう。

・ 残留孤児訴訟で「支援怠った」と国に賠償命令　神戸地裁
・ 残留孤児訴訟、国に賠償命令　神戸地裁、支援義務を認定
・ 中国残留孤児訴訟：国に責任、賠償命令　帰国遅らせ支援怠る－－神戸地裁判決


日本は対外的な戦争責任を果たすことばかりに気を遣い過ぎて、自国民に対しての償いを疎かにしています。あの戦争の正邪は別としても、その恥部に関する責任から逃げている傾向があるのは大変に残念なことであります。

これは以前、山西残留兵問題を採り上げたときにも感じたことですが、皇軍であったはずの旧日本軍の中で、邪心をもつ指揮官のために終戦したにも拘わらず義無き戦いを強いられた方々の名誉回復をしようとしない戦後政府の無責任ぶりとダブるものがあります。
これは取りも直さず、政府の取り続けた戦争責任の確認とその謝罪が如何に見せ掛けだけのものなのかを示していると思ってます。

勿論、有りもしなかった事象への反省などするには及びませんが、戦争責任の所在をはっきりさせることは重要なことです。ときに、曖昧な態度は外交的に有利に働くことも有りますが、こと自国民に対しては害悪しかもたらさないことに政府は気付くべきであり、この判決がその反省に少しでも役立ってくれればと思います。

そうしたもののあだ花の一つが北朝鮮による拉致犯罪だと思います。奇しくも、この残留孤児裁判判決にも比較ケースとして用いられました。
一方は他国の思惑、もう一方は自国の混乱と、その契機は確かに異なりますが、自分の意志に反して祖国ではない土地に長きに渡って居続けねばならなかった方々への補償の問題であります。そういう意味では判決にこのケースを使ったことは問題はなかったと思います。

筆者の知り合いにも哈爾浜（ハルピン）に残留を余儀なくされた孤児の息子さんがおられます。その方によると、お父上はいつも「日本政府は拉致被害者には優しいが、私たちには冷たい」と言っておられるようです。
心情的なこともさることながら、今を生かしていただいている日本人の一人として申し訳ない気持ちになります。

道路特定財源の余剰金をバラまく程の余裕がある（道路特定財源の余剰金４８００億円「バラまき」案）のなら、道路限定使途の筋道を変更してでもこうしたケースに用いて欲しいと思います。「美しい国づくり交付金」というのなら、尚更、この余剰金を使うことに誰も文句を言わないことでしょう。その方が「お金」が確実に活きます。

この判決を契機として、政府は今一度、自国民への戦争責任の取り方というものを考えていただきたいと強く感じました。



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先の国会から継続審議されてきた自民党の政治資金規正法改正案が民主党も賛成してしまったので今国会で成立してしまうようです。
どうも安倍政権、加速度的に「美しい国」とは反対の方向に向かっているように思えてならないですね。美しい国には美しい政治が必要なことは自明です。
美しい国が文字通り、「美国」なら方向性は合ってるのでは、というブラックな皮肉はさておき、これも大問題ですが、これに厄介なお隣諸国の政治的意図がダイレクトに入り込んでくる懸念も現実性を帯びてくるわけですから更に危険です。

外資５０％超、政治献金ＯＫへ　改正案が衆院委で可決

　企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が１日、衆院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民を除く与野党の賛成多数で可決された。現行法で禁じられている外資５０％超の企業による政治献金を、条件付きで認める法案で、来週の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しだ。

　改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が５０％超でも献金を認める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改正自体に賛成しながら「１０年以上継続して上場」などを条件とするよう修正を要求。与党が応じず継続審議になった。 　

今回の修正協議では、上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。

　外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、中枢のキヤノン、ソニーなどの外資比率が５０％を超え、改正に向けて政財界の足並みがそろった。

　キヤノンの外資比率は今年６月末に５０％を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏は反対討論で「外国人からの献金禁止規定は（政治資金規正法の）量的規制の根幹。キヤノンの御手洗氏の献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と名前を挙げて批判した。

自民党の財界癒着構造は今に始まったことではないですが、ここまであからさまな経団連への傾倒・便宜の前には、反対意図が微妙に異なるとはいえ共産党まで応援したくなってしまいます。
「上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすること」というのは、反対派へのちょっとしたエクスキューズ以外の外資への有効なブロック効果に成り得るのでしょうか。株知識の全く無い筆者にはよく分かりません。

臨時 外資系企業の献金規制緩和改正まとめブログによると、問題点として以下のことがあるそうです。

外資企業の献金緩和の問題点

・ そもそも企業による収賄ではないのか
・ 献金による選挙資金で特定の団体（アメリカ、中国その他）に偏った政治家が当選可能
・ 外資の献金による傀儡政治家が国会内を闊歩する
・ 政策、法案も献金した団体の言いなりになる
・ 献金による弊害から政党助成金もらってるのに意味がない(二重取り）
・ 外資のロビー活動が出てくる

一番目の企業による収賄というのがまさしく企業献金の本質ですね。これによってその後に述べてある特定組織の利益誘導が政治の純粋度を薄めてしまうと。
ただでさえ問題なのに、追い打ちで諸外国の息までかかってしまえば、金権腐敗どころか売国政策まで可能になってしまうわけで収賄の完成形の出来上がりです。
これは、民主政治への裏切りであって純粋な政治理念の放棄に他なりません。これでは益々、自国（政治）への誇りが失われてしまいますね。

企業献金など廃止するべきですよ。少なくとも、政権与党には企業献金を禁じて、その代わりに政党助成金を増額すれば良いのではないかと素人目には思えますけど、どうなんでしょう。

とはいえ、現に成立は確実のようですから、後は如何に上のような懸念を取り払う努力を自民党がするのかを監視していくしかないですね。

ますます混迷を深める安倍総理の、あしたはどっちだ！と叫びたい気分です。



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ちょっと政治系話題に疲れてしまったので、朝っぱらからなんですがブレークタイムのつもりで偶にはボーガスにエントリーを書いてみましょう。以下はマジソースとトンデモソースを脳内妄想で脚色したリトビネンコ氏暗殺説です。
当然、んなぁワケありませんので信じてはいけませんよ。

まず、暗殺に使われたとされているポロニウム210ですが、ある米国企業で市販されてます。その名は、ユナイテッド・ニュークリア・サイエンティフィック・サプライ。

・ ロシアの元スパイを殺害した放射性物質、ネット通販で69ドルで販売中

しかも、たったの69ドル（約八千円）。この会社の販売サイトを見ると、事件の影響にビビって安全性云々や毒物として必要な量は69×15000ユニット＝約100万ドル分だとか、色々と言い訳が書いてありますが騙されてはいけません。

ポロニウムの放射性物質としての毒性は非常に透過性の低いアルファ線によるものです。透過性が低いと云うことは遮蔽物とのインタラクションが非常に強いことを現しており、これを人体に使用した場合、体外被曝より体内被曝が効果的であることを示しています。
すなわち、持ち運びが容易なので暗殺用には打って付けであるということです。
尤も、この会社のHPにも書いてあるように販売用ポロニウムの放射能の強さは0.1マイクロキュリーで、これでは致死量に達しません。

しかしながら、この会社は単なるサプライヤーであって製造元は原子力規制委員会（NRC）公認ではありますがテネシーにある謎のリアクター（原子炉）なんです。やり方によっては暗殺用ポロニウムの製造など容易です（針！に電着させて製造するようです）。
ここで、この会社の社長を紹介しておきましょう。上のニュースソースにもあるように社長はボブ・レザー（ラザー）氏です。UFOウオッチャー（ビリーバー）ならピンとくるでしょうが、このお方はかつてあのエリア51で研究者として秘密研究に関わっていた物理学者です（Area 51【エリア５１】）。このお方、MIT（マサチューセッツ工科大）とCALTECH（カルフォルニア工科大）で修士号？を取得した立派な？科学者だったはずです。ここにこんなこと（MIT and CalTech have never heard of him.）が書いてありますが、多分これは何かの間違いでしょう（笑）

どうも、この暗殺はAREA51に絡むアメリカの秘密がリトビネンコ氏に知られてしまったために起こったものではないかと考えてます。当然、この秘密はロシアのプーチン大統領も共有しているはずです。よく、ステルス技術はAREA51の異星人テクノロジーが使われていると云われていますが（云われてネーヨ！）、おそらく、アメリカとロシアがAREA51で極秘裏に開発中の何らかの軍事技術をリトビネンコ氏が知ってしまったと思われます。
それが公表されては困るプーチンはラザー繋がりでその助言もありポロニウムを暗殺に使うことを思いついたワケです。製造場所は勿論、ラザーの密命を受けた謎のリアクターです。

リトビネンコ氏は、一体何の秘密を知ってしまったのでしょう。残念ながら、そこまでは筆者の妄想力ごときでは結果に至りませんでした。

お終い、Never to be continued！

これだけではなんですので・・・現実に戻って、

・ 露政商の事務所でポロニウム検出　元露スパイ毒殺
・ ロシア流“暗殺術”

かつて現代の怪僧ラスプーチンと云われた佐藤氏が述べておられるので、ロシアンマフィア説の方がプーチン説よりも信憑性は高いかもです。大体、あのプーチンがこれだけわざとらしく、かつ足のつき易いやり方で殺すとは思えませんから変だなとは思ってました。彼は泣く子も黙る元KGBの親分ですよ、謀略のプロ中のプロですから。氏が亡くなる間際に「プーチンにやられた」といったのは単にプーチンを憎んでいたから濡れ衣を着させるためだったような気がします。
記事にもあるロシア政商（ベレゾフスキー氏）は、チェチェン独立派の支援者でもあるそうですしね。

まぁしかし、暗殺方法が注射かもしれないとは・・・どうやって？？、風邪でも引いたのかな？それとも麻薬か？
注射といえば針ですが、上のポロニウム製造法と妙にシンクロしますねぇ・・・

なお、リトビネンコ氏のご冥福をお祈りいたします。
並びにおふざけモードをお詫びいたします。



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