アーカイブ: 2006/12

昨日のエントリーで今年の愚考は終了にしようと思っていましたところ、チャンネル桜の水島総代表が公式メールマガジン（【桜・ニュース・ダイジェスト】）で非常に頼もしく、嬉しい冒頭言を述べられていましたので、以下にほぼ全文を引用し、後で若干の感想を述べることにします（適度に改行してあります）。

年末にあたって  日中情報戦争開戦  水島 総

「生死事大　無常迅速」という禅の言葉がある。今年は、特に時の経つのが早いと感じられた一年だった。同時に、「生死事大」とも強く感じさせられた年だった。色々な素晴らしい人々に出会い、そして別れた。文字通り、一期一会になるだろうと感じた人も数多くいた。

　南京攻略戦の最前線で戦われた九十歳を超える三人の元兵士の方に証言を頂き、番組として放送出来たことも、強い印象として残っている。この皆さんは、南京城の光華門を攻めて、突破し、入城した兵士達だが、いわゆる「南京大虐殺」と言われるものが、全く嘘であり、正々堂々の武勇に満ちた戦いであったこと、同時に、我が帝国陸軍の軍規の厳しさと皇軍として誇りを余すところ無く証言として頂いた。番組収録が終わったとき、その中のお一人が晴れやかな顔で、「これで思い残すことは無くなりました。先に逝った戦友たちにも笑って会えます」と話してくれた。歴史的捏造による屈辱が、現在まで続いていたことが推察できて、胸が詰まった。
今年も、私達日本文化チャンネル桜は、歴史の見直し番組を作り続けてきた。中でも、沖縄渡嘉敷島の集団自決が軍命令ではなかったという新たな決定的証言や、この三人の方の南京証言を放送できたことは、それだけでもチャンネル桜を立ち上げた意義があったと思っている。

しかし、来年一月後半、アイリスチャンの捏造本を基にした「南京大虐殺」映画がハリウッド資本とアメリカオンライン（ＡＯＬ）の手によって製作され、全米公開される。

　当然、中国の金と諜報活動によって踊らされたアメリカの関係者が製作したのだろうが、これは非常に深刻な意味を持っている。先ず第一点は、アメリカという場所の問題である。この歴史捏造映画がハリウッド資本による全米、あるいは全世界公開（配信）されることによって、南京大虐殺なる歴史の嘘が、全米の人々と全世界の人々の共通認識になることである。中国の情報工作によって、間違った歴史認識と反日意識、そして親中意識が同盟国アメリカ国民の意識の中に定着し、ひいては世界の人々の中にそれが定着することである。
また、これも中国の狙いだろうが、ユダヤ資本が中心と言われるハリウッド映画界とユダヤ人社会に、ナチスのホロコーストと日本の「南京大虐殺」なる嘘が、タブって認識されることである。

　私たち日本と日本人は、中国から情報戦争を公然と宣戦布告されたのである。

　このまま手をこまねいていては、結果として、大東亜戦争を戦われた英霊の皆様の汚名を放置し、黙認することになる。祖霊のおかげで今を生きる私たちが、何もしないのは許されないことだ。

　これまで私たち日本人は、相手側の歴史的な捏造や言いがかりに、沈黙でしか答えてこなかった。アメリカの原爆投下や東京大空襲、ソ連のシベリア抑留、満州侵略の残虐行為等、一切、問題にしてこなかった。 　

  しかし、今、歴史的に無かったことを先祖が為したこととして黙認することは、祖国と英霊の皆様への裏切りである。

　この南京映画公開の報道が為されて以来、私はずっと、日本の保守派の皆様の反応を見てきた。しかし、大きな動きは無かった。私はやっと、気づいた。この役目は自分に課せられているのではないかと。私は、長年、映画監督協会や脚本家連盟の会員として、映画やテレビドラマ、ドキュメンタリーを監督、製作して来た。その役割を担うべきは、私だけだったと、ようやく気づいたのである。

　私は一晩考えて、決意した。南京攻略戦の真実を伝える映画を製作しようと。

　中国による歴史捏造を危惧する皆さん、南京戦の事実を全国、全世界に伝える映画を、日本人全員の力で作り上げようではないか。

　この情報の日中戦争を、日本人全員の手で勝ち抜き、我が日本と英霊の名誉と誇りを守り抜こうではないか。

　年末ながら、日本会議やチャンネル桜に集う学者・文化人・ジャーナリストの皆さんにも声をかけ始めた。年明けにあるアメリカでの映画公開にあわせ、私たちも製作記者会見等、本格始動を開始し、そういう情報発信をしていく予定である。

　皆様一人一人の「草莽崛起」の力をお願いしたい。

ここで述べられている南京攻略戦で戦われた元兵士の方々の証言を放送した番組は筆者も録画して視聴しております（三回シリーズでした）。この方々は野村利幸氏（福井県郷友会会長/福井県隊友会顧問）、斉藤敏胤氏（福井県郷友会顧問/福井県隊友会顧問）そして近藤平太夫氏（英霊にこたえる会 福井県本部会長）のお三人です。

内容はすでに上記で水島氏が述べられているように（ちょっと断定口調ですけど）、少なくともお二方（斉藤、近藤両氏）の見た南京戦（上海－南京入城－陥落－徐州進軍）では中共の云う、いわゆる南京大虐殺に相当する残虐行為は無かったことを語っておられました。
無論、歴史検証番組ではありませんので多方面からの分析が為されて、その確度をを図る訳ではありませんし、ましてやほんの一部をもって全体を決定することなど出来ません。
しかし、間違いなく南京戦の当事者が当時を語った証言として貴重なものでした。

お二人の証言で印象に残ったのは、南京市（安全区+城内+城外）の人口の話と便衣兵の存在についてでした。

南京の人口論で虐殺が無かったとか云うと、すぐに飛んでくる輩がいますが筆者はそんなこと言いませんよ（笑）。いわゆる「20万人しかいないところで30万人も殺せるわけがない」の類ですね。このキャッチフレーズは南京市全体の人口が正確にクリアされない今となっては、まぁ言わない方が余計な揚げ足を取られないで済みます。

実際、証言では南京城外（とくに南京市内辺縁部のことを指したと思われる）には可成りの逃げなかった人が民家に隠れていたと証言されてました。これは日本軍の進軍路から離れた村等にいた人達であると思われます。尤も、それらの方々が虐殺されたわけではなく、治安の回復に伴って安全区に戻ってきた結果、人口が増えたのでしょう（ここは推測の様子でした）と仰ってました。また、安全区以外の城内には（少なくとも見た範囲では）誰もいないようだったとも仰っておりました。

また便衣兵についてですが、お二方はそれらしいのを目撃しなかったと証言されてました。
尤も、一見して兵士だと分からないので便衣兵なんですけどね・・・まぁこの辺りからも、お二方の正直な発言であることが分かりますね。
だって、（筆者も含めた）否定派は便衣兵が沢山居たんだと言っているわけですから、それに迎合しようとするのなら「ああ一杯居たよ」と言うでしょう。

筆者の感想では、少なくとも、お二方の所属された部隊（第九師団第十八旅団司令本部付だったと思う）は民間人を含む人間を虐殺したり、略奪行為をしたことなど無かった（物品を購入：官憲徴発）と云うのがよく理解できましたね。
虐殺の定義、捕虜か不規則兵士（非交戦資格者、便衣兵）かの議論を言い出すと、自分でも未だ纏まった考えがあるわけではないので、この辺りで証言のお話については止めておきましょう（随分長くなってしまった・・・）。


このエントリーで言いたかったことは、水島代表が最近の米中合作とも云える歴史歪曲・誇張の喧伝（ブラックプロパガンダ）を憂えて、ついに南京戦の事実を全国、全世界に伝える映画を制作すると宣言してくれたことです。これはホワイトプロパガンダとも云えます。
水島代表が左派や左巻きメディアに色々と言われていることは承知しておりますが、なかなか利益の上がらないTV局を運営し、こうした映画を制作する志（こころざし）を貫くことは並大抵の意志では出来ません。
素直に称賛を送りたいと思います。

これから資金繰りやら不当な妨害やらあるでしょうが、それを承知で敢えて決意されたことは同じ思いを抱く筆者としては非常に嬉しく有り難いことです。もし、寄付の募集でもあったなら、出来る限りの協力を惜しまない予定でおります。

問題は完成後にどれだけの興行幅が確保できるかと云うことでしょうね。あの「プライド 運命の瞬間」や「宣戦布告」を、一体どれだけの人が見たかを考えれば容易に想像がつくことです。
どんなに頑張っても、多分、中共レベルのプロパガンダ規模には及ばないでしょうけど、ほんの少しでも英霊の名誉を守り、回復することができたら十分成功だと思ってます。

中共の加担組織（世界抗日戦争史実維護連合会）は、サンフランシスコのこともあろうに日本町でふざけた記念日を制定しました（南京追悼の日を制定　サンフランシスコ）。
今年だけの限定だそうだが、控え目だったとは云えSF市長までも下らない悪のりをするなと言いたい。
こうやって、加速された中共のブラックプロパガンダは進行していきます。

筆者は不必要に先人達を貶めることに加担したり、見て見ぬふりをすることだけは絶対にやりたくありません。



↑ご賛同頂けましたら，クリックをお願い致します

今日はちょっとバタバタしてますので詳細な愚考は止めて、気になったニュースの雑感を述べさせていただきます。

最初は少しふざけ気味に・・・
ある政権について、後からいろいろな不祥事が曝かれて糾弾されるのはよくあることですけど、安倍政権もご多分に漏れずですね。
大臣等の人事は首相の専権事項とか云いますが、当然、その前には信頼できる人辺りに相談していることでしょう。問題は安倍総理が信頼している人なんでしょうね（そう、動物園でよく大きな口を開けて欠伸している生き物です）。
何せ、安倍総理があの男を信頼しているといった瞬間に筆者の安倍政権への期待は奈落の底一歩手前くらいまで落ちましたから。まぁ何でもかんでもあの男に責任を転嫁しちゃ駄目ですけど、変なトラップを仕掛けられているようで仕方ないです。

次の餌食は誰でしょうね、ああなるほど、次はこの人ね？ 勝谷さん。
で、最後の最後に仕掛けた本人が醜聞辺りで自爆？してくれたら、それはそれで結構なことですが、こんな時期に政権がガタガタになるのは北の思うつぼってことで、やはり困りものですね。


方々のブログで騒がれ出した、ネット版？人権擁護法。
これは成文法としてなかなか機能しない「プロバイダー責任制限法」におけるガイドラインを明確化して実機能をより有効にするためのものだそうです。
ネット内では確かに見るに堪えない誹謗・中傷の類は本当に多いので、それらへの規制を強化しようとする動き自体に異論はないのですが、常に問題になるのは判断基準をどのように客観化するかです（匿名の闇、陰湿さ増幅　仙台・ネット掲示板いじめ）。

嫌（人権擁護法案反対派）の人達は、またきっと「この法案を恐れることは馬鹿げている」とか言い出すのでしょうけど、根拠の正当な批判までも抑えたい一部勢力に悪用される可能性が極めて高いものを危惧することは寧ろ当然です。
韓国でも、同様な規制に強く反発している模様です（韓国: インターネット実名制に反発）。まぁこれは左も右もない事柄だと思います。
総務省のマル投げと脳天気ぶりが気になるところですので、この問題は注視していくつもりです。


瀬戸様のサイトでも採り上げておられましたが、確かにこの最高裁には激しい憤りを感じます（旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ）。
なんで脱税で得た金を同じ税金で、しかも個人に対して穴埋めしてやる必要があると・・・真に理不尽極まりないです。
でも、これが「司法の限界」を指し示すもので、かつ「悪法も、また法である」（時効の存在）を甘受しなければならない法治国家の負の現実なんでしょう。
この案件で責められるべきは最高裁ではなく、脱税を厳格に告発しなかった国税当局です。何を恐れたのかは知りませんけど（大体分かりますが）、国税当局側の完全な怠慢ですね。

そう云えば、先の「百人斬り」訴訟の最高裁での棄却もこれと似た構図です。
客観的に考えれば、責められるべきは被告側による名誉毀損に対して最高裁を納得させるだけの証明を行えなかった弁護側の戦術ミスです。
心情的にはこの事柄も非常に残念な結果ではありますが、ただ許せないと叫ぶだけではなく、上の事例を含めて少し冷静に何処に問題の本質があるのかを考えねばならない時期に来ているような気がします。


＊ これで今年のエントリーは最後になるかもしれません。何か書けそうなときには更新いたしますが、一応のご挨拶を。
今年も一年間、筆者の愚考にお付き合いいただきまして誠に有り難うございました。
来年も引き続きご贔屓いただけましたら幸いです。
皆様、どうか良いお年をお迎え下さい。



↑ご賛同頂けましたら，クリックをお願い致します

フセイン元イラク大統領の死刑が確定したそうですね。実際に執行したら、フセイン支持のスンニ派あたりがまた激昂して治安が悪くなりそうです。

フセイン元大統領、死刑確定　執行は不透明

イラク政府のルバイエ国家治安顧問は２６日、フセイン元大統領の控訴は棄却され、死刑判決が確定したと述べた。イラク高等法廷の規則によると、最終決定から３０日以内に死刑は執行されることになるが、欧州各国の反対などで刑が執行されるかどうかは不透明だ。ロイター通信が伝えた。

イラク高等法廷は２審制。高等法廷の広報担当者は１１月５日の死刑判決が確定したのかについて、ロイター通信に「そう思う」と答えた。

イラク高等法廷は旧フセイン政権の犯罪を裁くために設置された。１審では、１９８２年中部ドゥジャイル村で起きたイスラム教シーア派住民虐殺事件で住民ら１４８人を殺害した事件に関し、１１月５日、人道に対する罪でフセイン元大統領ら旧政権幹部３人に死刑が言い渡された。

この裁判を行っているイラク高等法廷（バグダッド裁判とします）は、フセインを「人道に対する罪」で裁いてます。
人道に対する罪と云えば、極東国際軍事法廷（東京裁判）におけるC項（級）を思い出すのですが、この東京裁判とフセイン裁判を対比させてバグダッド裁判を批判する朝日等左派の矛盾を指摘しているブログがありました。ご存じ、「東アジア黙示録」のアネモネさまがizaで開設しておられる「憂国のシャングリラ」（【批判できる？】バグダッド裁判と東京人民裁判）です。
ここで以下のことを述べておられます。

＞東京人民裁判を認める者は、今回のバグダッド裁判を批判することは一切できない。

簡単に云えば、こういうことだと思います。
東京裁判を消極的ながらも認める立場の朝日等の左派は、取りも直さず事後法や罪刑法定主義からの逸脱を認める立場にもなる。ところが、バグダッド裁判はこれに反した裁判ではない。ゆえに、東京裁判を認める左派はバグダッド裁判を批判する資格がない。

確かにこれは仰るとおりだと思います。
実を云うと、筆者はこのバグダッド裁判を少しおかしいな？とは思いながらも、結果（死刑判決）は支持しています。同時に、東京裁判は戦勝国による集団リンチ以外の何者でもないとも思ってます。つまり東京裁判など認めない立場です。
筆者が少しおかしいなと思う根拠は、バグダッド裁判は表向きイラク自身の手による裁判であるが、その陰の主役は実は連合軍（主はアメリカ）であることが分かっているからです。

三年前にアムネスティ・インターナショナルは以下の見解を表明しています。



↑ご賛同頂けましたら，クリックをお願い致します

まずは騙す？人について。
まぁ一応、はてなマークをつけておきました。筆者もこの噂が出た当時（一ヶ月ほど前）、件のブログ（労働者のこだま：件のエントリーは現在、消滅した模様です）を覗いてみたことがありました。極左特有の妄想的文体を見て信ずるに足りないお話だと思ってそのまま忘れておりました。それよりも、こんな人が小学校の教師だったと云う事実の方が恐ろしいことです。

それがまさか週刊誌に載ってしまうとは考えてもいませんでした。さすがに週刊ヒュンダイと云われるだけのことはあります。
出版社側は綿密な取材を元に書いたなどと定型の言い訳をしているようでありますが、最新の「★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.12.16-2）荒唐無稽な拉致記事－週刊現代に蓮池薫さんが抗議文（未だリンク無し）」を読みますと、以下のように書いてあり信憑性は殆ど無いものとして判断しても良さそうです。

まず、本件にかかる取材方法に関し、蓮池氏に確認したところ、本件記事にもあるとおり、先般、貴誌記者が、横井氏帯同の下、アポなしで突然蓮池宅を訪問し、横井氏の手紙を一方的に手渡したとのことでした。
また、その際、同記者らが蓮池氏宅周辺を徘徊していたため、近所の住民から警察に対し通報がなされています。
こうした貴誌の行為は、取材の基本ルールから逸脱することはもちろん、蓮池家のプライバシーを著しく侵害し、近所の住民に対しても多大な迷惑をかけるものです。

次に、記事の内容に関し、政府としては、拉致の全容解明に向け、帰国した拉致被害者の方々から様々な情報を提供いただいていますが、本件記事の内容は全くの事実無根であり、政府としては、同内容につきこれ以上論評する必要はないし、精査する考えもないということを申し添えておきます。

当の本人も件のエントリーを消し、コメントも次々に削除している様子なので、例え炎上を恐れてのこととはいえ怪しさは確定的でしょう。
一方の蓮池薫氏が明確に否定し、もう一方にも写真や録音テープ、第三者の目撃証言が無いのならば事実を証明する手立てがありません。まぁ北が崩壊でもして、いろいろな対日工作の記録でも出てくるのなら別ですが、現在においては拉致問題解決に対する誹謗・中傷と解釈されても仕方のないことです。
拉致問題の進捗状況が思わしくないなかで、このような下らんスキャンダルを表沙汰にするのは止めてもらいですね。

尤も、筆者もその昔に述べたことがありますけど、特定失踪者問題調査会の荒木氏や西村眞悟衆院議員が言うように、帰還された拉致被害者が何も黙して語らないのは一寸引っ掛かるものがあることは確かです。
未だに朝鮮総連と云う北の工作機関がのさばっている状況では、身の安全を考えれば致し方ないとは云え、そろそろ向こうでの仕事や生活状況を吐露していただき、解決への一助にしたい思いはあります。

いつも的確な見識で拉致問題解決に向けた議論を行っておられる「声よ届け波濤の彼方に!!」でも何方かが仰ってましたが、仮に蓮池氏が囚われの身の最中に、件のブログ主が言うような行為を行っていたとしても、それをもって非難など出来る者はこの世に存在しないことは良識ある日本人なら誰もが認めるところでしょう。これは非常に重要なことです。
拉致被害者の方々に対して、我々日本国民がもたねばならぬ共通認識を確かめるという意味においてはこのスキャンダル、少しは効用があったのかもしれません。
＊ ワサビ＾＾様、いつも拙ブログの愚考を紹介下さり感謝申し上げます。


もう一つ、今度は騙される人々について。
話題自体は非常にローカルではありますが、問題の根は日本国民全体に拡がってしまったと言うべきでしょう。
筆者の地元である岐阜で、あの千葉県市川市の再来を思わせるような男女共同参画条例案が浮上しております（岐阜県可児市）。この条例案に対するパブリックコメントは25日に締め切られたようで、今は公式にちょっと文句を言えない状況になっておりました（もっと早く気付いておくべきでした）。

この条例案（pdfです）、筆者も読んでみましたが、第三条の基本理念からジェンダー臭がプンプン漂ってます。
これを観る限り、この条例案は本質的性差（自然の摂理）を無視した男女平等論を謳っていることは明らかで、このままでは可児市における初・中等教育や家族制度を歪なものにしかねない危険な代物（法）になることが予想されます。
可児市民の大部分は、おそらくこの条例案について存在さえ知らないでしょう。例え知っていても、政府の決めた男女共同参画法に則った条例に何の危機感をもつでしょうか。
つまり、一見すると正論に思える男女平等論（男女共同参画法）に騙されているわけです。

市川市で施行されていたフェミ条例については、元東京女子大教授の林道義氏が陰の立て役者になりつつ表の保守系議員が中心となって、ついに真っ当な条例に改正するに至ったことが、筆者がよく参考にさせていただいているbruckner05さんの「人権・男女共同参画・性etc.」にエントリーされてました。

さて、可児市には信頼できそうな保守系議員さんはいらっしゃるでしょうか。
お一人、見つけることは出来ました（角 眞一郎氏）。この方の条例修正案（pdfです）を観ると、行き過ぎた男女平等論に基づく項を程良く調整されてるようです。
これから奮闘していただきたい方です。

また、幸いなことに「楯追人.blog」と云うサイトの管理人（岐阜県人の方のようです）さんが、いち早く気付かれてエントリーされておられたようです。

・ 時代に逆行する男女共同参画条例（案）【岐阜】
・「可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例（案）」その２

ここを拝読すると、日本再生ネットワーク（岐阜県可児市の男女共同参画条例案にご意見を！！）さんがメルマガで広報してくれたお蔭で少数かもしれないがパブリックコメントを送ることが出来たようで、少し安心しました。また、角議員のことにも触れておられます。

およそ日本の伝統にそぐわない概念に基づく法律は、必ずや将来に惨禍をもたらすものと考えております。今後は筆者もこの危険な条例案を、可児市民ではありませんが同じ岐阜県民として監視していく所存です。

その他の参照URL：

・ 「家族尊重の理念」に基づく新条例 千葉・市川市議会で可決成立（日本政策研究センター）
・ 林道義氏HP 寸評
・ 市川市「市男女共同参画社会基本条例案」可決（一燈照隅さま ）
・ 市川市議会で家族がいちばん条例？可決（家族がいちばんさま）



↑ご賛同頂けましたら，クリックをお願い致します

久々に月刊Will（二月号）を買って読んでみました。
その中で「総力特集 中国を甘く見るな！”花田編集長 中国大使館へ乗り込む”」が余りに想定の範囲内というか、教科書通りの問答で面白かったです（相手は中国大使館 呉江浩 政治部参事官）。

「法輪功はオームと同じ」、「チベットは国ではない」、「暴動（農村部のもの）ではなくトラブル」etc、と呉江浩氏。当然のこととは云え、中共の”オレ様主義”に呆れましたね。風向きが一寸怪しくなると、一般論へのすり替えをやるところなんかは何処かの方々を観るようで微笑ましかったです。我々素人でも十分に論破できそうな内容でした（詳細は購入してお読みになることをお奨めします）。

とくに歴史認識に関しての呉氏の発言。

「政治的意図やイデオロギーで否定しようとするよりは、大きな意味で、当時ああいう悲惨な歴史があったと認めておいて、今後それを避けるためにどうするかということを議論すべきだと思います。」（南京事件や百人斬りを日本側が否定しているという議論に於いて）

「それに、批判しているのは戦前の日本であって、戦後の日本人じゃない。自分も戦前はおかしかったと認めている人が、なぜ戦前の日本に対する批判を気にするのですか？ 日本は戦後生まれ変わったのではないですか。」（靖国問題は内政干渉ではないという議論に於いて）

思いっきり政治的意図で文句を言ってるのはどっちだよ！と云った突っ込みはさておき、両発言に共通するのは日本人に対して自虐意識を刺激することで、現在から未来永劫に渡る中共への批判を封じ込めようとする中共の対日思想戦略です。

この対談を読んでいると、日本国内の左派言説をそのまま引用しているのが多く見受けられました。どっち（中共と国内左派）が先に言いだしたことかは知りませんけど、南京事件等でよく否定派を叩いている人間が決してあからさまな中共批判をしないのは、上のような戦略に嵌っていることの証左でしょう。
そうした方々が本当に日本の過去の行いを悔いているのならば、現在の中共や北朝鮮の行いに対しても、そうした批判と同じトーンで糾弾できなければ矛盾していることになります。

日本側は当時の悲惨な歴史を十分に認識、反省しています。でなければ、丸腰の平和を説く九条のような条文の入った憲法を誰が現在まで守り続けますか。
その上で、本当の平和とは何かを今になって思い出してきた日本は、一部のものを除いて今までの思想にケリをつけようとしているだけです。
それを気付かせてくれたのは、皮肉にも日本は更に反省せよと言い続けるしか脳のない中共や北朝鮮だったと云うことです。

今、過去の歴史を鑑として反省するべきは日本ではなく、自分達であることに気付いていながら政治的イデオロギーの制約から自己批判を出来ない彼らが哀れです。

この26日から日中歴史共同研究の初会合が戦争の認識を焦点に開かれるそうです。

日中歴史共同研究　２６日から初会合　戦争の認識焦点

日中両国間の歴史認識を埋めることを目的に、両国の有識者が議論する「日中歴史共同研究」の初会合が２６、２７の両日、北京市の中国社会科学院で開かれ、２００８年の研究成果発表を目指して議論を開始する。南京大虐殺（１９３７年）など歴史認識の隔たりが大きい戦時中の史実の評価をめぐって、どこまで未来志向の方向性を打ち出せるかが焦点となる。

同研究の実施は、日中関係改善の契機となった１０月の安倍晋三首相訪中の際に合意。双方各１０人の学者が「古代・中近世史」「近現代史」の二分科会を設置し、全体会合は年２回、分科会は年数回開催する。

研究対象は（１）２０００年余の交流の歴史（２）近代の不幸な歴史（３）戦後６０年余の日中関係発展の歴史‐などで、「客観的な認識と相互理解の促進を図る」（秦剛・中国外務省副報道局長）のが目的。交流史と戦後史は、すでに両国の基本的な認識が一致しており、日中戦争をめぐる歴史認識が主要テーマになる。

日本側座長を務める北岡伸一東大教授（前国連次席大使）は「過去の歴史をめぐって議論が紛糾し、政治が現在と未来の問題に取り組めないのは不健全。障害を取り除いて日中の政治が本来あるべき仕事に取り組むのに役立てたい」と指摘。歴史認識の隔たりを埋めるために努力する意向を示している。

一方、中国の李肇星外相は「来年は日中国交正常化３５周年であると同時に、盧溝橋事件と南京大虐殺の発生から７０周年に当たる歴史に敏感な年。（歴史共同研究が）両国関係に影響を与えないことが重要だ」とクギを刺すなど、中国側は早くも「歴史の歪（わい）曲」に対して警戒感を強めている。

このため、中国側座長を務める社会科学院近代研究所の歩平所長は「この研究プロジェクトは純粋に学術的な観点から行われるもので、専門家や国民の観点とは異なる結果になるだろう」と強調。政治とは一定の距離を置き、学術的角度から研究した客観的結論を出す方向で議論する考えを示している。

さすが李肇星外相！、日本が「歴史の歪曲」を行うという歪曲をすでに喧伝してますね。安倍総理はまんまと中共の狡猾な手法に騙されていると観ます。

一応、中国側は「政治とは一定の距離を置き、学術的角度から研究した客観的結論を出す方向で議論する考え」のようですが、これを本気で行ったら中国側学者達は中共で生きる術を失うでしょうね。そこまで覚悟して彼らがこの共同研究を行うことは考えられません。

冒頭の呉江浩氏は大使館の人間ですから上のような発言は当然でしょうけど、この研究で中国側学者達が少しでも呉氏と同じことを言い出したら、日本側は即刻、共同研究を停止すべきでしょう。
そうなったら、もはや歴史認識の差異を共有する場どころか、歴史研究の名を借りた中共の政治的プロパガンダショーになること請け合いです。
残念ながらそうなる確率は極めて高く、またそうなった時に日本側学者にそれに対抗しうる度胸をもった人間もいそうにないことは二重の落胆になりそうです。



↑ご賛同頂けましたら，クリックをお願い致します

おめでたき天長節にこのようなことを書くのは心が退けるのですが、以下は以前のエントリー（辛い結果だった「百人斬り」訴訟の高裁判決）の続編となります。非常に残念な結論（上告棄却）でした。

・ 「百人斬り」訴訟：遺族の上告棄却　最高裁
・ 旧日本軍の「百人斬り」めぐる訴訟　本社などの勝訴確定


これらのニュースを見た後、その感想を述べようと思っていた矢先に件のエントリーにコメントを頂戴しました。wikiにある「百人斬りを否定する根拠」を否定する根拠を示して「日本刀で100人以上の中国人を斬殺」を肯定したい方のようです。
この訴訟でもその有無を有耶無耶にした百人斬りを、ネガ系の方特有の事象推定（史観）で肯定されても、筆者としては「そのようなご意見があることはお伺いしておきます」と何処かのお客様対応室のような回答しかできません。

明白な虚偽を除いて、多様な解釈が出来ることに対して否定的、肯定的見解を述べても際限のない堂々巡り議論を招き易く、最終的にどちらかの優越感だけを満足させる行為となることは疲れるだけです。
筆者にはそんな重箱論争をやる暇はありませんので悪しからず。ご感想はご自由にお持ちになって結構です。


さて、裁判所（一、二審）側は百人斬りの有無やその内容（据えもの斬り云々）に関して明確な事実判断をしておりません。裁判所側が明確な史学判断から逃げた感もしないではありませんが、「具体的内容には虚偽、誇張が含まれている可能性がないとは言えないが、競争自体を記者の創作と認めることは困難」と下したところからも「疑わしきは罰せず」の原則を最高裁は支持したのでしょう。
最高裁としての選択肢は上記か、それとも名誉毀損が成立しない要件を満たし足りてないとして高裁に差し戻すしかなかったわけです。

残念なことですが、遺族側が東京日日（現毎日）浅海記者の記事や被告側の出してきた志々目、望月両証言を明確に否定する証拠を出せなかったことから、最高裁が後者を選択する可能性は非常に低かった、つまり今回の判断は、司法側から観て妥当だったと云うことです。
これは件のエントリーでも予想しておりました。

このブログのコメント欄で観たのですが、例え野田・向井両少尉の発言が事実だったとしても、それが明らかに虚偽であると浅海記者が承知していて（戦意高揚）記事を書いた場合には名誉毀損が成立すると云う意見がありました。
以下にその方のコメントを引用します。

「事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実だと誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があるときは、故意がなく、名誉毀損罪には該当しない」とされている（昭和44年6月25日最高裁）。

これにあてはまると考えられる場合違法性が阻却されるのです。ということははじめからホラだとわかっていた場合は名誉毀損罪に問われる余地があるのです。

名誉毀損に該当しないのは、浅海記者が両少尉の発言を本気で信じていたとされるだけの相当理由があるときに限定されると云うことでしょう。非常に納得できるご意見だと思います。
遺族側弁護団は、この相当理由を棄却出来るだけの証拠が出せなかったとも云えます。
また、南京攻略戦にカメラマン（東京日日）として従軍した佐藤振壽氏の証言（歴史認識を覆す佐藤振壽氏の証言）にもあるように、浅海記者が東京裁判に出廷したときに「記事は虚偽である」と言ってくれなかったことが本当に悔やまれます。

尤も、この佐藤氏は「両少尉はこれから（つまり常州から）百人斬り競争を始めると話していた。」とも証言しており、皮肉にも両少尉の発言自体は真実であるとの証拠の一つが出されてしまっています。真に諸刃の剣です。

とにかく、この訴訟に当たった遺族側弁護団の戦術ミスが最後まで尾を引く形となったのが痛かったです。筆者は法律のド素人ですから有意な策を出せる訳ではありませんが、何とか別な形で再訴訟を起こすとか出来ないものか？と思います。
非常に見事な辞世の句を残され、雨花台に露と消えた野田・向井両少尉の無念を晴らす手立ては本当にもう無いのでしょうか。

こんなニュースもあります。

慰安婦検証で小委員会を設置

自民党の有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は22日、従軍慰安婦問題を研究する小委員会を設置した。
有識者を交えて事実関係を検証。慰安婦募集への旧日本軍などの関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の見直しも視野に提言をまとめる。同会は97年に安倍晋三首相らが中心となって設立した。

是非とも、あの忌々しい河野談話を見直して欲しいですね。
もはや、戦後に形成された虚構類は個人の力ではどうすることも出来ないのかもしれません。南京事件もそれに付随するこの”いわゆる百人斬り”事件も、政府レベルが主体となって虚構部分を一枚一枚剥ぎ取っていくしかないような気がします。
その時、初めて、こうした訴訟の勝機が訪れるのかもしれません。



↑ご賛同頂けましたら，クリックをお願い致します

安倍総理は確かに聞き分けが良すぎますね。小泉前総理が余りに従来の政治家像からかけ離れた人だっただけに強調されてしまった感もありますが、ここにきてそのウィークポイントから様々な問題が噴出し、今や左派だけでなく右派からも叩かれ始めています。実際に筆者もよく批判するようになりました。

もう少し様子見をしようとする向きを否定する気はありませんが、本来の政策をやろうとしたときに、時すでに遅しでは何の意味もありません。工作や戦略というものは一気に完成するものではないですから、最初から細心の注意を払ってもらわねば困ることになります。
最も懸念される政策の一つは、やはり対中案件でしょう。小泉前総理が靖国参拝問題で、とにかく周りの親中派・媚中派に耳を貸さず意地でも我を通したことは、そのディスオーダーな思想性向とは別に十分、評価に値すると思ってます。
このことは、立ち読みで読んだ週刊新潮 12/28号の「王毅大使の「勝利宣言」安倍総理は「中国の対日工作」に嵌められた！」にも述べられていました。

中共に限らず、外交工作の基本はとにかく相手側に自国に有利な内部攪乱を誘起させることでしょう。その最も有効な手法は当該国に自国に対してシンパシーや隷属性をもつ人間を増やすことです。
その点、日本国内には中共親派が政界、報道界、教育界を問わず、ありとあらゆるところにいますので、小泉時代前までは非常に組みし易かったことは想像に難くありません。

ところが、小泉前総理は独断専行型の政治家であるため、そういった中共親派の言い分や言論を聞き入れることがなく、中共は相当に困ったそうです。
表向きは中共親派がネガティブノイズを撒き散らすために対中路線が上手く行ってないように見えていただけであって、実質的に何か対中関連で困ったことが起きたかというと、あからさまな対日デモくらいしか見当たらないのが本当のところでしょう。

困っていたのは中共であって、日本ではなかったことは日本の保守派における共通認識でしょうね。対日戦略の狙いが可成り後退していた中共はむしろ、制御し易い安倍氏に一刻も早く総理になってもらいたかったと思われます。
中共の対日戦略の狙いが何を指すのかは、大紀元の時事評論員・陳破暇氏が以下のように述べております（中共の対日戦略、自国民を欺く「靖国問題」から引用）。



↑ご賛同頂けましたら，クリックをお願い致します

小泉メルマガやHP制作に18億円（5年間）かかったことが無駄かそうでないかはさておき、今年の拉致関連予算が僅か5100万円だったことの方が驚きますね。
前政権の拉致問題への冷淡さが金額でも表されたと云うことでしょうか。今年は9倍増だそうですけど、それにしても特定失踪者の詳細調査や拉致被害者の北での消息を探る経費として考えたらお世辞にも多いとは云えないですね（拉致関連予算 ９倍以上に増加）。

行方が誰でも予想のついた六者協議ですが、北は本当に金融制裁で疲弊しきっていることがよく分かりました。海外取引（コルレス契約）が一切出来なくなったことの影響は壊滅的らしいですね。その詳細が産経izaで述べられていました（米朝対決の核心　北が震える　金融制裁の凄み）。
合法的なドル取引も出来ないわけですから、思いっきり使い方が間違ってますが、金融の話しだけに「悪貨は良貨を駆逐する」の勢いで悪事のツケが巡ってきているようです。

昨日のニュースステーションで益々悪化する北の生活事情がレポートされてました。この番組が北を無垢な被害者扱いしてアメリカが如何にも悪いかのような印象操作をするのはいつものことですが、不安定な電力事情や配給停止なんてのは金融制裁以前からあったはずですね。尤も、コルレス口座の凍結で海外からの資材調達が全く出来ないわけですから、それが市民生活にも影響していることは確かなことでしょうが。

TV報道ではこういった手口で北の悲惨さをよくクローズアップしますけど、大バカ者は金正日であることを忘れてはいけません。と云うか、もう誰も誤魔化されないと思います。
こうした報道をやるのは構いませんが、どうせやるのならば、「金正日よ、一刻も早く悔い改めよ！」といった気の利いた言葉で締めくくるくらいの気概が欲しいですね。

とにかく、金正日が根を上げて泣き付いてくるまでアメリカは勿論のこと、日本も間違った同情心など持たずに厳格な制裁を継続・強化して北朝鮮を締め上げてくれるよう切に望みます。

その他の参照URL:

・ ２２日まで６カ国継続　金融協議に固執、難航
・ 米国は北朝鮮に打撃与える算段巡らせている─新聞＝朝鮮中央通信
・ 米朝金融協議 来月ＮＹで再開



↑ご賛同頂けましたら，クリックをお願い致します

連続で靖国関連の話題です。
以下のような靖国・遊就館の展示内容変更に関する詳細なニュースソースは何時も毎日新聞だけがリポートしているので事実関係の確定性が余り高いとは云えませんが、アメリカの批判だけを受け入れて中国の批判を全く受け入れないのは拙いと考えたのかな？
まぁしかし、基本的な当該事実の変更は無さげとは云っても、マイルドな表現で矛を収めるような相手ではないので、反って一層の反発を喰らうだけのような気がします。
だから、変更など必要無いんですけどね。

靖国神社：「遊就館」の展示　一部表現を変える方針　

靖国神社は１９日、戦史博物館「遊就館」に展示している歴史記述で、当初は「見直す必要はない」としていた中国関連の記述について、一部表現を変える方針を決めた。１０月に修正することを決めていた第二次世界大戦の米国関係部分に加え、来年１月１日から新しい展示に切り替える。

　新たに修正することを決めた中国関連の展示パネルは、「日露戦争から満州事変」「満州の歴史」「支那事変」の三つ。

修正後の具体的な表現は最終調整中だが、例えば「支那事変」のパネルは、盧溝橋事件（１９３７年）が起きたきっかけとして、現在は「中国正規軍による日本軍への不法攻撃」や「日中和平を拒否する中国側の意志があった」などと表現しているが、「事実関係に誤りはないが、表現が足りずに誤解を与える部分があったので、もう少し柔らかい表現に言い換える」（監修関係者）という。他の２展示も、基本的には同じ考え方で見直す方針だ。

　また、記述の根拠となる史料として、中国側の刊行物も含めて多数提示し、一方的な記述ではないことを強調することも予定している。

　このほか「ヒトラー」「スターリン」「ルーズベルト」を同列に並べている展示方法や、「日米交渉」のパネルの記述についても見直す。 　

同神社は今回の修正を「中間報告」と位置付けており、来年７月の遊就館新築５周年に向け、全面的な変更を検討している。

米国関係部分の変更に関しては例の媚米派 岡崎久彦氏の件の評論や米下院ハイド氏（米下院国際関係委員会）による批判などが目立って知られておりますが、中国関連の箇所についてはまさしく中国寄りの一般世論や政府見解を考慮したものなのでしょうか。
つまり、中国に対する靖国史観をもう少し侵略的視点で捉えよ、との圧力に一寸だけ配慮したのかと云うことです。

これを言うと、いわゆるA級戦犯と靖国との関係の論理的齟齬について文句を言う輩がいるので余り言及したくはないのですが、靖国神社はご英霊の顕彰施設でもあるわけですから靖国史観とはそれを考慮したものであっても、筆者は全く問題のないものと考えてます。

だって、お国のために散ったご英霊に対して、「貴方たちは中国を侵略するために出兵された」などと言える道理がありませんから。
何も史実の全てを客観表現で表す義務は靖国神社には無いと思っております。アメリカには米国史観、現中共（中国）政府には中共史観が厳然と存在するように、靖国神社には靖国史観があっても本来、文句を云われる筋のものではありません。

不幸なことに、戦後から現在に至る日本政府の見解は過去の戦争を否定し、周辺国の顔色を窺うことによって成り立ってますから、現在のところ、靖国史観とは可成りの部分で食い違いがあるのは当然です。
将来、もし靖国神社が国家護持されることになれば、一大議論の渦が巻き起こることは必至でしょうが、その時の政府が靖国神社の本質を見誤ることさえなければ、自ずと政府見解は靖国史観寄りのものになると、筆者は信じております。
靖国とはそういうところなのだと思います。
この辺りのところは、幾ら歴史修正主義者だと罵られようとも変える気はありませんので悪しからず。

去る10/07付けの毎日web（キャッシュのみ、これも上の記事と同じ人が書いていますね）記事に依れば、アジア関連は「今のところ見直さない方針」と出ていただけにイヤな感じはしておりました。
変更が事実なら、間違ってもご英霊の栄誉を失わせる記述にすることのないよう、靖国神社にはお願いしたい所存です。今度、東京に出張した折りにでもじっくりと確認する予定でおります。



↑ご賛同頂けましたら，クリックをお願い致します

丹羽雄哉氏が総務会長になったのを見計らって派閥を乗っ取った、ご存じ政界一の卑怯者 古賀誠がバカの一つ覚えのように分祀、ブンシと何やら画策しているようです。
おおよそ政治家の悪業（あくごう）を凝縮したような人物を未だに会長に据えておく遺族会、その中にあってもご英霊に失礼だと思われる方々も少なからずいらっしゃることでしょう。

日本遺族会：Ａ級戦犯分祀の是非などで勉強会開催へ

日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は２０日、靖国神社に祭られているＡ級戦犯分祀（ぶんし）の是非などに関する勉強会の初会合を東京都千代田区の九段会館で開く。議題は今後の遺族会の組織や、非宗教法人化も含めた靖国神社のあり方など幅広いものになりそうだ。

戦後６０年以上たち、戦没者遺族の減少や高齢化で組織の先細りが懸念されている。年内に勉強会を開始するのは、来年４月の統一地方選、７月の参院選と続く政治日程をにらみ、組織維持に向けた引き締めのため、靖国神社をも巻き込んだ抜本的な議論を深める必要があると判断したため。

参加者は正副会長と常務理事の約１０人。同会は地方議員２００人以上を抱え、２月に全国の地方代表１００人以上が集まる理事・評議員会が開かれる。この場で議論の方向性が説明される見通しだ。ただ、分祀論の賛否で会が割れるのを防ぐため、結論は参院選後になるとの見方がある。

古賀会長は分祀論を提唱し、靖国神社の総代を辞任した。１２日の講演では「中国や韓国に言われて考えるのではなく、国内問題として議論すべきだ。（Ａ級戦犯の）合祀は適切だったのか、遺族会も神社も共に検討すべきだ。できるだけ早く遺族会としても考えをまとめたい」と話している。

古賀誠は、靖国の総代を辞任したのなら同様に遺族会からも手を引くべきです。
「中国や韓国に言われて考えるのではなく・・・」と云うフレーズは、屈中派特有の論点逸らしテンプレートです。これを言う連中の真意に分祀反対論など微塵もありません。
そもそも国内問題だというのなら、古賀はどうして「これは内政干渉に当たる」と中共にはっきり言えないのでしょうか？
わざわざ中共くんだりまで謝罪・ご注進旅行に出掛けるような輩に国内問題として議論すべきだなんて言って欲しくありません。

安倍総理の訪中によって、中共は最近では表立った靖国批判をしていないように見えますが、裏では有名無名に工作を仕掛けて批判を代弁させているようです。
先日も、ブッシュパパに首相の靖国参拝を批判させてましたね（ブッシュ元米大統領が靖国参拝を批判）。同時に日本の民主主義ぶりを称賛して八方美人ぶりを示したブッシュパパですが、訪日後、安倍総理と懇談した際にはその事には触れず終いだったとか。

共産党・赤旗サイトに掲載された上記報道では、ブッシュパパは真珠湾奇襲攻撃を振り返って、日本は「歴史を否定すべきでない」と言ったそうですが、これが歴史を肯定的に捉えていることへの批判と同義だとするなら、アメリカに対しても、アメリカは「原爆投下や東京大空襲を行ったという歴史を否定すべきでない」と取り敢えず反論しておきましょう。

また、その言質を利用してお得意の日本の支那における行いを全て侵略に置き換える中共にも、支那事変前における自国の無統制ぶりを恥じ、その歴史を少しは反省していただきましょう。
今現在でさえ、平気で他国の主権や人権を蹂躙する中華帝国主義者どもを観ながら、誰がそんな過ちを犯すものかと、良識ある日本人は思っていますよ。そういう意味では、中共は非常に優れた反面教師として国際社会という教壇に立ってくれてます。

日中歴史共同研究の開催に際し、日本側座長の北岡東大教授は

「日中間の歴史認識の違いはイメージが肥大化して、実際よりも大きく見えている。過去の歴史をめぐって議論が紛糾し、現在や未来のことに取り組めないのは不健全だ」 （NHKニュース抜粋）

と言ったそうです。イメージの肥大化が中共側の誇張・歪曲を指しているのならその通りですが、果たして日本側の学者にそれを厳しく指摘できる程の度量のある方はいるのか疑問です。
こちらが幾ら純粋に学問的見地から見解を述べようとも、中共側の学者達に政治的思惑を除いた学術的視点を求めるのは無理な相談です。極論すれば、彼らと掴み合いの喧嘩が出来るくらいの人でないと、間違いなくあちらさんの思惑に乗せられてしまいます。

だからこそ差異の認識を共有する程度に留めておきましょうと、筆者は再三再四述べております。それが出来なければ、こんな共同研究はやるだけ無駄です。

はてさて、近代史における戦後処理で戦犯問題が出てきたときに、日本側学者達はいわゆるA級戦犯と靖国問題をどの様にリンクさせるのか、非常に興味あるところです。



↑ご賛同頂けましたら，クリックをお願い致します