アーカイブ: 2006/08

しかしマスコミさんも靖国，ヤスクニって必死ですねぇ。
メディアスクラムという言葉がありますが，間違いなくこの被害者は二百万柱を越える英霊の方々です。同じ日本人として鎮魂の気持ちが少しでもあるのなら，何故？静かにできないのか，小泉総理じゃないが筆者は本当に理解できません。

首相 靖国で中国の姿勢批判

この中で、小泉総理大臣は「私は総理大臣就任以来、心ならずも戦争で命を落とさざるをえなかった方々へ哀悼の誠をささげるために、毎年１度、靖国神社に参拝している、これは私の思いに基づくものだ」と述べています。
その上で、小泉総理大臣は「私を批判している人は、突き詰めれば中国が反対しているから参拝をやめた方がいい、中国が嫌がることはしない方がいいと言っているように思えてならない。中国は、私が靖国神社に参拝するなら、首脳会談を行わないと言っているが、こうした考え方は理解できない」として、中国の姿勢をあらためて批判しました。
小泉総理大臣が、靖国参拝の思いと中国を批判する立場を明らかにしていることについて、与党内には、総理大臣に就任する前からの公約である、８月１５日・終戦の日の靖国神社参拝を行うための地ならしをしているのではないかという見方も出ています。

今更，「心ならずも」の解釈論を言うつもりはありません。終戦の日に拘る気もありません。最後の仕事として，日本国の総理大臣として，幾多の英霊に対し，尊崇の念をもって静かに参拝していただきたいと思います。貴方に残された仕事は，もうそれだけで結構です。


そして・・・天下のＮＨＫ様が早速，安倍氏の参拝を総裁選の論点にしたいらしい。

安倍氏参拝で靖国問題論点に

複数の関係者によりますと、安倍官房長官が靖国神社に参拝したのは、靖国神社の春の例大祭が始まる前の４月１５日の朝で、公用車は使わず、モーニング姿で参拝し、ポケットマネーから玉ぐし料を納める一方で、「内閣官房長官安倍晋三」と記帳したということです。
安倍氏は、これまで、小泉総理大臣の靖国神社参拝を支持し、みずからの対応については、「国のために戦った方々にごめい福をお祈りし、尊崇の念を表すために靖国神社に参拝してきた思いは、これからも変わらない」と述べてきました。
安倍氏としては、このように、今後も静かに参拝を続ける姿勢をにじませているものの、総裁選挙で、靖国問題が大きな争点になることは避けたいとしており、靖国神社参拝を総裁選挙の公約には盛り込まず、仮に、みずからが総理大臣に就任した場合に、参拝するかどうか、参拝したかどうかなどについて、明らかにしないとしています。
しかし、自民党内で、安倍氏に距離を置く議員からは、「中国や韓国からの反発は避けられず、安倍氏が総理大臣に就任した場合、アジア外交の立て直しが図れるとは思えない」という批判が出ることも予想されます。
総裁選挙に向けて、すでに立候補を表明している谷垣財務大臣は、総理大臣に就任した場合、靖国神社に参拝しない意向を表明しているほか、麻生外務大臣も、靖国神社が管理や運営の方法をみずから見直すことで、総理大臣が批判されずに参拝できる環境を作るべきだという考えを示しています。
こうしたなかで、ポスト小泉争いで優位に立っているという見方が党内で強まっている安倍氏の参拝が明らかになったことで、靖国神社をめぐる問題が、より大きな論点として浮かび上がることになりそうです。

朝日をはじめとした左派メディアが上のようなことを言うのは百万歩くらい譲って許せるとしても，仮にも自ら公共放送と名乗るＮＨＫがある意図をもって勝手に何かを評論するのは止めていただきたいと思います。ＮＨＫはただ事実のみを伝えればいいのですよ。「安倍氏に距離を置く議員からは、・・・」という批判が出ることも予想されます。・・・未だ言ってもいない誰かの発言を捏造・利用してまで勝手に印象操作するとはまさに姑息の一語です。

総裁選での論点はさておき，筆者は英霊に向けて堂々と祈りを捧げられないような日本国総理大臣など要らないと思っていますし，またそんな人間は余計にマスメディアや特アの餌食になるだけだと思ってもいます。今の安倍氏に関しては，実のところ，それくらいの感想しか思い浮かびません。



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このところ，北は単なる意固地になっているのか，それとも明確な読みがあるのかは分かりませんが，孤立化を加速化しているように見受けられます（北、孤立戦略で揺さぶりか　韓国との交流相次ぎ中断）。
金正日が行方不明になることはよくあることとは云え，７/８の親父の命日にも顔を出さないなど，どういう魂胆で穴ごもりしているのか分かりません。それでも，キューバのカストロ議長にお見舞いメッセージを送っているところなんかを観ると，いつもの対外疑心暗鬼作戦なのでしょうかね。

韓国との南北対話も，取り敢えず表向きは途絶させているようには見えますが，統一日報のこの記事（北朝鮮　南北対話を遮断　　支援留保　韓国への報復措置）によると，北は未だ外貨収入の見込める金剛山観光と開城工団事業まで切る勇気はないようです。何にしろ，唯一の同胞である韓国に対しても孤立化を宣言してしまえば北の本気度は可成りアップするでしょうが，そうなると困るのは中共でしょう。
中共も中朝国境付近でこれ見よがしにミサイル演習（中国軍が中朝国境でミサイル演習）をやったようですが，北－アメリカ間のソフトランディングを取り持ちたい手前，孤立化は中共にとっても避けて欲しいところでしょうね。
ただ今回のミサイル乱射を含めた北の動きは中共への信頼度を相当に落とした結果のようにも思えますので，中共はどうやって北への影響度を上げればいいのか模索中なのかもしれません。

中共は自前の経済開放を盛んに北に促しているようですが，ハチャメチャな首領様経済を採る彼らはその方式での経済開放を望んでいないように見受けられます（北朝鮮を読み解くキーワード「首領国家」）。自分達の方式ならば現体制を崩すことなく国際社会の一員になれると説得したのでしょうが，金正日がそれは無理だと判断したのでしょう。
北京は意外と早く北への重油のパイプラインを止めるかもしれません。そうなると，北の崩壊（ブレークアップ）は秒読み段階に入るわけです。もう周りは制裁国だらけです。韓国とて一国で助けるほどのキャパはないでしょうし，表向き制裁を逆行させるような動きはできません。
その時，北をどのように崩壊させていくのか？といった戦略が制裁参加国間で必要になるでしょう。

勿論，暴発も考えねばなりません。この記事（戦争ムード造成する北朝鮮、青年が先を争って入隊請願）がどれだけ信頼できるのかは分かりませんが，少なくとも孤立化はそういった危険を孕んではいます。
FOREIGN AFFAIRS JAPAN のこの記事（北朝鮮のＷＭＤ能力と弾道ミサイル防衛を考える，PDFです）によると，

北朝鮮は、韓国を射程に収めるスカッド・ミサイルタイプの短距離ミサイルを百二十基、日本を射程に収めるノドン・ミサイルを四十基配備しているようだ。
これらは実戦配備されているミサイルの数で、兵器庫には数百のミサイルが備蓄されており、今後も配備を増強していくと思われる。北朝鮮にとって、弾道ミサイルは、軍事目的だけでなく、政治目的を満たす手段でもある。
これらのミサイルに大きな爆発力を持つ弾頭、あるいは、生物・化学兵器弾頭を装填し、戦線の後方における通信、後方支援ネットワークを叩けば、補給線を遮断することもできる。

テポ２は完璧な失敗に終わったようですが，上のようなスカッド型のミサイルは可成り正確に撃てたようですので，これらの試射はテロ国家への売り込みという目的以外の日本への恫喝という意味も確実にあったと思われます。ただし，弾頭に何を積もうともこれらを陸地に打ったら，彼らはまず間違いなく強制消去させられますので飽くまで最後の手段といったところでしょう。しかし今，発射兆候が観られたら，打たれた側はこれはもう甘受するしか無いことになりますが・・・
敵基地攻撃能力の装備はやれるに越したことはないのですが，その完遂性，時間的猶予，予算措置，そして国民のコンセンサス（覚悟）等の障壁との鬩ぎ合い（せめぎあい）でなかなか難しいところでしょう。



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ガソリン価格がまた上がりましたね。筆者も車通勤ですので，このところの持続的値上げは非常にイタイです。
さて，ガソリンと云えば石油ですが，その昔，つい30年ほど前（1970年代）には原油の埋蔵量（可採年数）はあと30年なんて云われてました。計算すると，もう枯渇してもおかしくない頃なんですが，無くなるなんて話は聞きませんね。以前に，てっくさんは”原油はなくならないよ”というエントリーをアップしておられました。それに依ると，現時点での可採年数は49年なんだそうです。しかも，年々それは増えていると・・・（ホント？）。まぁ実際は経済的，技術的側面を加えた数字のマジックらしいのですが，どちらにしてもあと半世紀くらいは大丈夫のようです。
その間に何とか別の高い効率をもった代替エネルギーを開拓しないことには，人類は今のような高エントロピー生活を維持できなくなることは確実です。この種の問題は本来，政治的話題よりも優位にくるべき課題なんです。エネルギーが無ければ人類はなんの生産活動もできないわけですからね。
しかし，このエネルギー問題には現時点の科学では，どうしようもなく越えられない壁があります。この壁がエネルギーというものの本質なんですが，この辺りについては”晴耕雨読”さんが精力的に取り組んでおられますので，このエントリーを参照していただきたいと思います。

エネルギーというものはご存じのように質量（物質そのもの）と等価なのですが，熱力学の法則という巨大な障壁があって100%の効率でそれを取り出すことはできません。この効率のことを，エネルギー変換効率と呼びます。これがエネルギー問題第一の障害です。理系の方ならご存じのことと思いますが，熱力学の法則は実存する全ての事象に否が応でも関わってくる原則で第一法則から第三法則まであります。晴耕雨読さんでも解説されていますが，それとはちょっと違った説明をしてみたいと思います。
シンプルに纏めると，

第一法則では”エネルギーの変換効率は絶対に100%を越えることはなく，よくてトントンである”ことを規定しています。
第二法則では”そのトントンが達成されるのは絶対零度（約－273.15℃）においてのみ可能である”ことを規定しています。
第三法則では”絶対零度には絶対に到達できない”ことを規定しています。

要するに，エネルギー変換効率が100%のものはこの世に存在しないと云うことです。エネルギーの発生には例外なくロス（熱散逸）が生ずることになり，それは再利用する毎に増え，ついにはその資源から何のエネルギーも得られなくなります（エントロピーが増大すると云います）。
唯一，エネルギー変換効率がほぼ100%のものに”物質（マター）－反物質（アンチマター）の対消滅”という現象がありますが，これはもうスタートレックの世界なので止めておきます（笑）。

じつは，この反物質を作り出すのに必要なエネルギーはその反物質によって得られるエネルギーよりも遙かに大きいことがエネルギー問題第二の障害になります。この効率のことを，エネルギー利益率（EPR= 得られるエネルギー/必要なエネルギー）と呼びます。実質的には，これからの代替エネルギー問題にとってはこのEPRの方が重要です。
この値が１以上ないと，エネルギー開発は徒労に終わり無意味になります。図に各種エネルギー資源のEPRを示しますが横軸の輸送効率も考慮すると，如何に現在の石油資源のEPRが高いかよく分かります（エネルギー基本戦略に関する調査報告書より）。
つまり，そんなに簡単に効率の良い代替エネルギーなど見つからないことを示しています。この図にはありませんが，よく話題になるメタンハイドレードは１を切る値（約0.98）だと云われておりますので，今のところは無意味なエネルギーと云うことになりますね（なんか勿体ない気がします）。ただし，このEPRは上述の変換効率よりも技術的進歩に依存しますので，それによってある程度，値を増加させることは可能です。



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ライス国務長官の仲裁も空しく早期停戦を早々に否定し，地上戦にまで拡大しそうなイスラエルとヒズボラの戦闘（KYODO NEWS）ですが，遙か極東の我々日本人にとっては色々分からないことが多いですね。
しかし，今朝の各新聞社説（朝日，毎日，産経）を観ると，ある程度はお互い（イスラエルとヒズボラ）様との主張はあるものの，強者はいつもイスラエルで悪，弱者はヒズボラで善のような単純な二元論で批評しているところが多いですね。そんな中で，ヒズボラ側の採る戦術を批判していた産経の主張は一応，バランスのとれた考えを示していました。

各紙社説

・ レバノン危機　空爆停止では不十分だ（朝日）
・ イスラエル　世界の非難に耳を傾けよ（毎日）
・ レバノン情勢　双方が強い自制と忍耐を（産経）

イスラエルの過剰防衛は別に今に始まったことではありませんが，これは当然非難されて然るべきと思います。まぁあれだけ画面で無差別？爆撃後の悲惨な情景を写されれば痛ましい気持ちにもなります。しかし一方，ヒズボラは非常に先鋭的なテロ集団であり，イスラエル殲滅を誓う武装組織です（参考：レバノンの親イラン・シーア派民兵組織）。画面には映らないところで数多くの無垢のイスラエル市民（非戦闘員）を殺害していることを忘れてはなりません。
産経の主張に依れば（抜粋），以下であるとのこと。

ヒズボラの側にも問題が多い。今回の事態の発端をつくったのはヒズボラの側であり、拉致したイスラエル兵２人を早期解放していれば、ここまでの事態悪化はなかっただろう。
　市民が犠牲になる例が多いのも、イスラエル側によればヒズボラ側にも責任がある。民兵が市民を装ったり、子供や市民がいる民家にロケット砲発射台を置いたりするという。
その「証拠映像」も公表した。市民を「人間の盾」に使っているとも非難する。
　ヒズボラを軍事的、資金的、人的に支援しているイラン、シリアの責任も大きい。今回の戦闘でヒズボラの軍事力が想像以上に高いことが判明した。その背後にイスラエルの抹殺を公言するイランなどがいては、イスラエルも穏やかではあるまい。

民兵が市民（この言い方は嫌いですが）を装うとは，いわゆる便衣兵ですね。また，「人間の盾」戦術は相手の正当な戦闘行為を虐殺行為に変えてしまう，やってはいけない卑怯なやり方です。尤も，これは指揮する側が市民を強制した場合ですが，自発的行為だとすると戦争行為そのものを舐めているとも考えられます。
そして，イスラエルが硬化する最も大きな理由はやはり後ろ盾になっているイラン，シリアの存在でしょうね。彼らとしてはヒズボラを徹底的に叩いて軍事だけでなく，精神的にも優位に立って反ユダヤ勢力のプライドを削ぎたいのでしょう。
ただ，上のような悲惨な殺害行為が起こると，人道主義を前面に押し出して非難する側と戦時国際法を同様に持ち出して行為に正当性を持たせようとする側が対立することになりますが，結局のところ，勝てば官軍の世界である現実は押さえておく必要はあろうかと思います。
日本は戦争に負けたために，明白な大量虐殺行為であった原爆投下を正当化される一方で，明らかに誇張された南京事件で今でも罪を問われ続けています。流浪の民であったユダヤ民族は負けると云うことの惨めさを一番よく知る民族でしょうから，より過剰な行為に走るのでしょうが，そうした強者の論理はいつも正当化されてしまうという面では朝日や毎日の批判を理解できない訳ではありません。

一方，これをアジアの情勢に置き換えてみると，戦争状態でこそないにしても，中共は強者で弱者は日本でしょう。日本が本当に弱いというわけではありません，飽くまで立場の問題です。日本は戦後，一度たりとも他国に軍事介入したことがないのに比べ，何処かの国は相手国から観れば理不尽な戦争を何度，能動的に行ってきましたか？ また核ミサイルを所有し，日米軍事同盟を理由に日本へその照準を向けているのは何処の何方ですか？（米基地のない都市にも照準を向けているらしいので日米同盟は理由にはならないですが・・・） どう観ても，中共は狡猾なる強者です。

その国を何故か？日本のメディアは殆ど批判しません。同じ強者であるイスラエルをあれだけ批判しまくるメディアがです。しかもイスラエルより侵略の色合いの濃い覇権主義をもつ国に対してです。確かに，昔は強者と弱者は逆転してましたよ，でも日本はそれに十分すぎる程の代償を少なくとも国際法的には支払っているわけです。日本の今を批判され，干渉する権利などあろうはずもありません。
それをすべて知っているはずのメディアが中共を批判しないで，イスラエルの非人道性を批判し，ヤスクニだのブンシだの言っているのは何かの冗談でしょうかね。



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