Oversea

多分、最後までお読みいただかないと、このタイトルの意味するところは理解していただけないと思いますが、前半だけでもお読みいただけたら幸いです（後半は独り言に近い妄想科学的評論かも？です）。

いっぱしの核保有国気取りで、相変わらず己のもつエネルギー準位を知らぬ間抜け国家北朝鮮。
いい加減、調子こきすぎると潰されることが分からんのか？、まぁそこが北の北たる所以だし、それが国際社会のためですから良いんですけどね。

「制裁解除が先決」　北朝鮮首席代表が北京入り

１８日から再開される北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議出席のため、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官が１６日午前、空路、北京入りした。

金次官は北京の空港で記者団に対し「われわれに対する制裁を解除することが先決だ」と述べた。新華社電によると、金次官はこれに先立ち、平壌の空港で、６カ国協議の見通しについて、米国が北朝鮮への「敵対的政策」を変えていないため「楽観していない」と語った。

　米首席代表のヒル国務次官補も１７日に北京入りの予定。金次官は議長役の武大偉・中国外務次官のほか、ヒル次官補とも事前協議を行う可能性がある。

まずはリアル視点で・・・
結論として、アメリカは兎にも角にも中共のフェイクトラップに引っ掛からぬよう、きっちりと北と対峙して絶対に変な方向に折れぬこと、これに尽きますね。
多分、現状の生温い制裁の基では日本は全くの蚊帳の外で、何を言っても誰も聞いてない念仏状態、もうすでに六者協議で拉致問題の進展は望めないと思ってます。
この協議では北のエネルギー準位を下げぬよう（譲歩しない）、精々アメリカさんに踏ん張ってもらうしかないでしょう。
アメリカが譲歩しだしたら、日本は北の言い値で国交正常化するしか拉致問題に言及できない状態になることは必至です。
何だかんだと云っても、今はアメリカに期待するしかない状況です、間違っても中共の言い分には乗らないように・・・



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台湾の高雄・台北両市長選は従来通り、高雄を民進党、台北を国民党が取りましたが、今回は民進党の金権腐敗スキャンダルのせいで勝った高雄でも非常に接戦だったようです。

この結果から再来年の総統選挙は、独立派の民進党にとって相当な苦戦を強いられることが予想されます。
以前のエントリー（台湾の憂鬱と中共の戦略，中共の日本への対応にも言及してみる）で、台湾の独立派と云えども安全保障の問題を勘案して、今の不確定な現状を変えたくない方々が多くいる事実を述べました。
それを傍証するアンケート結果の一部が、沖縄タイムスの大弦小弦と云うコラムに載っておりましたので以下に引用します。

大弦小弦 （２００６年１２月１２日　朝刊　１面）

隣の台湾で、総統選の前哨戦となる二大直轄市・台北と高雄の両市長選が行われ、台北は最大野党の国民党、高雄は与党・民進党の候補が、それぞれ当選した。
選挙は民進党の腐敗スキャンダルの逆風の中で行われた。国民党政権が戦後長く拠点を置いた台北は対中統一志向の同党の影響力が大きいとされ、高雄をはじめとした台湾南部は台湾人意識が強く独立志向の民進党地盤とされてきた。

昨年十二月の統一地方選で大勝した国民党が、この二大都市の市長選を勝ち、再来年の総統選での政権奪還に弾みをつけるかどうかで注目されていた。結果、各々次期指導者を得て、火花を散らすことになった。

台湾の国立政治大学が今年実施した世論調査では、「中国が許すなら、独立すべきだ」と答えた人は６２％で、「独立すべきでない」の１６・９％を上回った。総統選はそんな意識の下、台湾の政治指導者を決める。

台湾情勢は沖縄や日本と無縁ではない。これまで独立志向を強める台湾に対し、中国は「認めない」と警告。武力行使も辞さないとの構えを崩さないため、軍事衝突するのではという「台湾有事」の指摘が出る。

だが、中国は台湾はじめ日・米との経済交流を年々太くしており、有事の可能性は薄いというのが一般的な見方だ。沖縄と指呼の間にある台湾は、管制権や防空識別圏、軍事演習に領海、原発を含む環境問題等、話し合いで解決すべき課題が多い。

「中国が許すなら、独立すべきだ」と云うのがそれです。
「独立すべきでない」＝「一つの中国」かどうかは分かりませんが、取り敢えずの独立派が圧倒的に多いのは結構なことだとは思います。
しかしながら「中国が許すなら」と条件が付いているところに、上で述べたような独立派の憂鬱（中共への怖れ）が見て取れますね。

言い換えれば、現状の中共の態度からは一般通念における独立など認める気配さえありませんので、実に八割（60+16.9）近い国民が真の独立派ではないことになります（条件無しで独立すべしと云う設問は無かったのだろうか？）。

やはり再来年の総統選挙は大変ですね。
国民党が勝とうものなら、実質的な統一政策が採られるようになって真正独立派への弾圧が始まる可能性だって有り得ます。その時、独立派はどう行動するのか？、諦めて従う道を選ぶのか、はたまたレジスタンスになって地下に潜るのか、先行きは懸念だらけです。

また、これは台湾の独立派だけでなく、当然、日本の安全保障にとっても重大な懸念事項です。台湾が中共の完全な勢力圏になれば、台湾海峡危機が勃発する可能性も高まりますし、尖閣への侵略開始や下手をすると沖縄にまで魔の手が伸びてくるかもしれません。
どちらにしても、直近の周辺国で唯一と云って良い親日国家を失うことのマイナスは痛すぎます。

親日国家と？、いや国と認定されてないだろ！と云う突っ込みはさておいて、尖閣の領有権主張や未だに沖縄を琉球と呼んでいる（つまり独立を認めてない）ことから、何処が親日だよ、中国と同じじゃないかと言う方がおられます。
しかし、これは国益の問題であって、友好的であることとは位相の異なる問題です。
誰がどう観たって、余程の中共信者でない限りは台湾の方が穏健でしょう。少なくとも相手国を尊重しているし、幾らでも話し合いの余地はあるわけで、一党独裁の人権蹂躙国家と比較すること自体、失礼なことです。

日本政府はこうした台湾の近況をどの様に考え、そして分析しているのか、それとも中共に遠慮して思考停止してるのか？、本当に分かりませんね。
この台湾独立問題も、今後の日本の行方を占う重要な外交案件の一つだと思ってます。しっかり見張っていくつもりです。



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やはり安倍政権も目的は国交正常化なのでしょうか。政府は未だ平壌宣言にしがみつく気らしい。
とっくに死言化したと思った「拉致問題の解決無くして国交正常化無し」、拉致問題が一言も入ってない平壌宣言を基にこんなことを幾ら言っても、北にとっては日本の寝言、反って金正日に安眠を約束してしまうだけです。

すぐに「金正日の排除無くして拉致問題解決無し」にスローガンを変えなさい！

国交正常化、拉致解決が前提＝鈴木副長官

鈴木政二官房副長官は9日午後、名古屋市で講演し、政府の北朝鮮政策について「対話をして一刻も早く国交を結びたいが、拉致被害者が全員帰ってこない限りは北朝鮮と付き合わない。安倍晋三首相もそのつもりでいる」と述べ、拉致問題の全面解決が国交正常化の前提との認識を改めて強調した。

年内にも開催されそうな六者協議で安倍総理は拉致問題を出していくと言ってますが、もはやこんな協議は中朝対米国の思惑合戦に過ぎず、はっきり云ってアメリカからさえも現実は疎まれるのがオチです。

北の思惑として、核を表向きは平和利用として本音は対アメリカ自衛用と他国恫喝用に温存したいのは明らかで、これは金正日を排除しない限り、まず変わらないでしょう。
中共は中共で本音は北の核を苦々しく思っている傍ら、北を温存させるためには北の思惑を出来るだけ汲んでそれに則った形でアメリカがある程度納得する譲歩案を模索していると云ったところだと思います。それを北に納得させた結果が今回の協議年内開催ではないかと思います。
中朝の気持ちを考えれば、そんなところに上のような生温い決意の寝言を繰り返しても無意味です。はっきり云って出来るわけがないでしょうけど、六者協議などぶち壊す覚悟で乗り込んで欲しいところです。

北を本当に揺さぶるには、大前提として平壌宣言の破棄がどうしても必要です。それをちらつかせて協議に臨めば、必ず何らかのアクションを示してくるはずなんですが、政府の態度からは、ただただ協議の行方を傍観する姿勢しか見えてきません。

脱力ですね、拉致という主権侵害をされている国の外交態度だとは到底思えません。

そして、国内ではチャイナスクールならぬチャイナマフィアといっても良いシンジケートの構成員が、拉致被害者の必死の訴えをよそに妄言を吐いてます。

・ 北朝鮮問題：分析、広島平和研の浅井所長が講演－－山口市で考える会　／山口

この男（反日文化人の断末魔…浅井基文の親北暴言）の喋る内容からも、今の中朝の思惑を明白に推測できます。

・ 東京で社協主催の特別講演会　非正常な朝・日関係に終止符を
・ 広島市立大広島平和研究所　浅井基文所長（６５）＝広島市西区 '06/10/17


おそらく最終的な狙いとして、中共はアメリカと北の直接対話を望んでいるのでしょう。中共は必ず、アメリカをその方向へもっていかせる糸口を画策していると思います。

今の日本政府にはとてもじゃないが、こうした他国による激しい国益のぶつかり合いに入り込む隙間などないのが実情です。
歯痒くて仕方がない。
しっかりしろ！ 安倍日本国首相。



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中共外交部の報道官って、いつ見ても傲慢で根拠のない自信に充ち満ちてますよね。
以前にいた孔泉とか名前は忘れましたが、河豚みたいな顔をしたオッサンとか・・・あの態度、一つ取ってみても独裁体制の欺瞞に満ち溢れた国だなぁとつくづく思う、今日この頃です。

さて、上で挙げた人ではありませんが、秦剛と云う報道官が定例会見で記者にダライ・ラマ猊下の発言について聞かれ、以下のような、如何にも耳の痒くなるコメントをしてます。

西藏をいわゆる「独立国」と承認する国は1つもない

外交部の定例会見で7日、秦剛報道官が質問に答えた。

ダライ・ラマ14世の代表が先月米国で講演し、「ダライ・ラマ14世の逝去前に中国中央政府と妥協が成立しなければ、西藏（チベット）で動乱が発生する」と警告した。コメントは。

まず最初に、西藏は中国の一部であり、西藏をいわゆる「独立国家」と承認する国は世界に1つもない。第2に、西蔵情勢は中国の他の地区と同様に、安定しており、発展しており、調和がとれている。しかもわれわれは、西蔵の明日はさらに良くなり、藏（チベット）族同胞の生活もさらに幸福になると信じている。

あなたが言及した人物と、その代表する勢力および集団は、長期間国外に亡命し、祖国分裂活動、中国の民族団結の破壊活動に携わっている。もし彼らが本当に西蔵を気にかけているのなら、西蔵独立の主張を真に放棄し、すべての祖国分裂活動を徹底的に停止すべきである。

よくもまぁヌケヌケと・・・
いちいち突っ込み入れてもしょうがないので、ここは一つ、秦剛報道官の偽らざる本音を以下に推測してみましょう。

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西藏をいわゆる「独立国」と承認する国を1つとして許さない

外交部の定例会見で7日、秦剛報道官が質問に本音で答えた。

ダライ・ラマ14世の代表が先月米国で講演し、「ダライ・ラマ14世の逝去前に中国中央政府と妥協が成立しなければ、西藏（チベット）で動乱が発生する」と警告した。コメントは。

まず最初に、西藏は中国の一部に無理矢理したのであり、西藏をいわゆる「独立国家」と承認する国を世界に1つも認めない。第2に、西蔵情勢は中国の他の地区と同様に、安定させており、発展させており、調和がとれているように見せ掛けている。しかもわれわれは、西蔵の明日はさらに（支配にとって）都合が良くなり、藏（チベット）族異胞の生活もさらに幸福になると信じ込ませるのに成功している。

あなたが言及した人物と、その代表する勢力および集団は、（小癪にも）長期間国外に亡命し、祖国独立活動、我が中共の民族浄化の妨害活動に携わっている（不逞の輩である）。もし彼らが本当に西蔵を取り戻す気なら、（我々は）西蔵独立の主張を真に粉砕し、すべての祖国独立活動を徹底的に弾圧、殲滅すべきであると考えている。

－－－－－－－－－－ 

ザッとこんな感じでしょうか。
中共は今日もダライ・ラマ猊下の慈悲の心とそれを慕うチベット民衆の心を踏み躙り続けています。
アジアへのアメリカの影響力低下や中共の他文化圏への精力的進出が何を意味するのか？、そしてそう云った情勢に中共が誘導する意図は何か？を考えれば、日本はもっと危機感を持たねばなりません。放っておけば、精神的属国の到来が待っているだけです。


まぁ、わが国にもよく似たのがいて秦剛報道官と全く同じ主張を述べているのがいますよね・・・「チベット問題は国内問題だから日本が口を出すべきでない」とか何とか言いながら、中共が靖国参拝という純然たる国内慣習に口を出す姿勢を擁護するマンセーな方々が。

そうすると必ず、靖国神社は中国様を侵略した戦争指導者が祀られているから被害者として抗議する権利があるだろ！ときます。筆者は統治された人間側からの感情までも否定する気は更々ありませんが、そういうことは中国と云われる国が真の民主国家になってから、国民総意の下で言ってきて下さいと返したいところです。
第一、チベット問題は侵略と同時に人権マターでもあるわけで、人権がメシより好きな方々に限って上のようなことを言うのは一体全体どういう了見なんだ？ってことです。人権に国境があるなんて初めて知りましたよ。

最近、危険視されている南京映画に関して、はてな界隈のいわゆる虐殺肯定派が所々のブログで活動を活発化されておられるようです。確かに彼らはよく勉強しているし、一部の主張には頷かないわけでもありませんが、問題はそう云うことではないでしょうと。

神は細部に宿るとか云いますけど、ことこの問題は全体を俯瞰する見方が必要でしょう。中共は上で述べたように非常に狡猾な国で、他の大国にも同様に武力戦争に依拠しない戦略（謀略と言っても良い）でもって他を自分に都合良く改変させようと目論んでいることが推測できます。AOLのテッド氏がそれに加担している若しくは加担させられている可能性がないと考えるのは、氏の反応や文章を観ても、現時点では難しいでしょう。

てっくさんのところによくコメントされる喜多龍之介氏（今日の覚書、集めてみました）が、これについて意見（【そこじゃないのよ】南京ヨタ映画）を述べられていました。氏の意見に同意します。
そう云うことなんですよ、きっとね。



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「北朝鮮（政権）は潰すべき」、「台湾の独立を認めるべき」と至極まともな考え方をもっていた他称、国連の異端児ボルトン氏が去り、「一つの中国」に最大の懸念を示したベイツ氏が国防長官になるアメリカですが、今度はローレス国防副次官が日本の集団的自衛権解釈に関して以下の発言をしたそうですね。

迎撃しないのはクレージー　憲法解釈変更迫る（抜粋）

米国のローレス国防副次官が、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使とミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」と日本側に強い不満を伝え、暗に憲法解釈の変更を迫っていたことが６日、分かった。

そもそも、日本の国防認識をクレージーにしたのは何処の何奴だ！というのはさておき、先日も米軍基地再編に絡む日本側負担で結構クレージーな額（30ビリオン＄）を突き付けてきたローレス氏が、またもクレージー（強引）な要求をしてますね。

大体、日本の上空を通過してアメリカに届く可能性があるミサイルなんてのは中共か北朝鮮のICBMくらいしか思いつきませんが・・・つまり、今の技術ではアメリカだって遙か高空を通過するICBMを迎撃するなんて出来てなかったような？ 多分、観念論的な発言でしょうが、やっぱり無茶（クレージー）でしょう。

集団的自衛権の発動は同盟国間の結束や信頼度を鼓舞するためにも必要だとは思います。しかし、現実的に考えれば集団的自衛権の発動契機は日本よりもアメリカの方がずっと高いことは自明です。何しろ、日本の周りは変なのばかりですから。
とすれば”いざ”と云うときに、果たして、アメリカは守ってくれるのか？またはそれが何によって担保されているのか？となる訳です。
まぁMDを例に挙げるのなら、別段、アメリカ兵の血が流れるわけではないですからそれ程抵抗はないでしょうけど、通常戦闘が勃発した場合に、貴重な自国兵の血を流してまで守ってくれるのかを誰が保証してくれるんでしょうか？

どうもアメリカは日米同盟の優位性を盾にアンバランスなギブ＆テイク関係を求める傾向が強まってますね。アメリカは日本人が日米同盟において、それを最も危惧していることを知っているのでしょうかね。ただでさえ左翼（サヨク）が五月蝿いのに・・・

極論かもしれませんが、北朝鮮は今、日本に十分届くミサイルを非核弾頭とはいえ保有してます。しかし、大量破壊用の弾頭は核だけでなく、生物兵器、化学兵器だって有り得、しかも北はそれをすでに持っており、かつ日本にそれを打ち込むモチベーションは益々高まっていると解釈することだって可能です。
これは同盟国に対する危急な脅威です、”Show The Flag, Please！”と言ったら北のミサイル基地を先制攻撃してくれますかね？
これくらい無茶な要求を呑んでから上記の発言をして欲しいものです。日本には言う権利ありますよ、え～十分にね。

いや、もっとスケールダウンしても良い。
大紀元ソースですけど、例えば北朝鮮とロシアはこんなこと考えてます。

六カ国協議：北朝鮮、ロシアにウラン採掘権の計画（抜粋）

報道によると、ロシア政府関係者の発言で、北朝鮮はロシアに天然金属ウランの採掘権を与える計画であるという。六カ国協議でロシアによる北朝鮮支持を得る目的と見られる。

AP通信とキリスト教メディアの報道によると、ロシアと北朝鮮は2002年から、北朝鮮からのウラン輸入の交渉を始めたという。
ロシアで判明したウランの埋蔵量は61万5千トン、2020年までに使い果たしてしまう試算である。そのため、ロシアは長い間外部にウランを探し求め続けた。

最近ヤケにお盛んなロシアなら有り得る話しです。北は、この見返りにロシアを寝返らそうと云う魂胆なのでしょう。六者協議など、この程度のものなんですから、アメリカはこんな猿芝居は早々に打ち切って北に最後通牒を突き付けて下さい、「金正日よ、これ以上、頭に乗ったら潰すよ！」とね。

これぞ、クレージー（無茶）の連鎖です。
尤も、筆者はこれくらいクレージーでも何でもないと思ってますが・・・



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自由と独立を標榜するアメリカは当然、民主国家として機能している台湾の独立を認めねばならない立場のはずです。誰がどう観たって、中共と台湾が一つの中国であるはずがない。そうでないと、リバティー島にある自由の女神は虚像となってしまいます。
しかし「アメリカは台湾の独立を支持しない」、これがアメリカの現実的な外交的立場です。アメリカの本質であるはずの建国精神まで曲げさせてしまう中共恐るべし！、そりゃ日本がビビる、中の人の南京虐殺肯定派も何故か批判しないってのも頷けるってもんです。

とは云え、次期国防長官が以下の発言をしたそうです。少しは中共さん、ビビってる？

米次期国防長官＝中共の台湾攻撃に、米国は軍事準備を備えるべき（抜粋）

米ブッシュ大統領が11月上旬に任命した次期国防長官ロバート・ゲイツ氏（63）はこのほど、「中国共産党が台湾を攻撃すれば、米国は軍事反撃する準備をすべき」との見解を示した。

　ブッシュ大統領はラムズフェルド国防長官（74）を更迭し、ゲイツ氏を次期国防長官と任命した。ゲイツ氏はこのほど「中国共産党は平和的に台湾統一を望んでいるように見えるが、その反面、軍備強化を継続し、台湾と戦争する状況に備えている」と発言した。

なかなかよく分かってらっしゃる。そう、表向きには平和を標榜しながら裏ではちゃっかり侵略、それも軍事オプションに重きを置いたプランを練っている中共。
未だ正式に就任しないうちからこんな大胆な発言をしちゃって大丈夫かな？、というより就任したら、言えなくなるので今のうちにってことかもしれません。
まぁ風の噂ではベイジン五輪の後にでも、なんてことをよく耳にしますが、最近は色々な人権団体が中共の人権蹂躙政策を非難して「五輪は止めよう」とか「開催地を変更しよう」とかを呼びかけてくれるようになりました（中国臓器狩り：カナダ独立調査団、仏総理府で結果報告、2008年オリンピックをパリに変更提案）。

これが世界的運動にでもなれば、中共危うし！ってことにでもなるのでしょうが、現実は予定通りに開催されるのでしょう。これが理由でなくても万が一、ベイジン五輪が中止または変更にでもなったら予定を前倒しして・・・、あのグーグル地形で模擬訓練した甲斐があるってもんでしょう。
これは半分冗談ですが、実際は2008年の台湾総統選挙の結果を見るまで静観でしょうね。
これが上手く行って馬英九でも総統になれば、中共の云うとおり、表層上の平和的併呑は可能になるやもしれません。
でも、これは台湾国内に独立派が人っ子一人居なくなったらの話であって、独立派が無視できない規模で存在する限りは、平和的とは名ばかりの弾圧が始まりそうですね。

アメリカの本音が垣間見える次期国防長官の発言に、中共は少しばかりの不安（ビビり）を感じたのではないでしょうか。

もう一つ、中共の不安が顕れています。 

「北京五輪の外国人記者取材規定」について　外交部

外交部新聞司（報道局）の劉建超司長は1日、記者会見を開き、2007年1月1日から施行される「北京オリンピックとその準備期間における外国人記者の取材規定」（以下「規定」と略）に関する説明を行った。劉司長は「中国政府は現在も将来も、外国人記者が中国に来て取材・報道を行うことを歓迎し、記者の皆様の中国での仕事と生活に便宜を提供していけるよう、努力を続ける」と述べた。
劉司長は「規定」について、オリンピック競技大会の慣例をもとに、外国人記者の中国での取材に相応の便宜を提供するとした。
主な内容は次の通り。

（１）外国人記者は中国での取材に際し、中国国内機関の応対や同行を必要としない。

（２）記者が地方へ赴き取材する際は、地方外事部門への申請は必要とされず、取材対象となる機関または個人の同意のみを必要とする。

（３）外国人記者は授権を受けた外事サービス会社を通じて中国公民を採用し、取材・報道活動に協力させることができる。

（４）機材の入関手続きを簡素化する。外国人記者は中国の在外公館または北京オリンピック組織委員会が発行する「機材確認書」およびJ2ビザまたは「オリンピック身分登録カード」があれば自分で機材の持ち込み・持ち出し手続きができる。中国の応対機関が出す保証書や保証金を必要とする現行の方式は取り消す。

これはオリンピック期間中の報道規制緩和の通達です。これを観ると如何にも外国人記者には報道の自由が約束されているように見えますけど、何か胡散臭いですよね。
よく観ると、この四箇条は記者取材に関するものだけであって、この取材を報道する場合の項目がないですよね。つまり、これを報道する場合には何らかの規制が入ると云うことです、だまされないぞ！
それが以下のものです。 

中国が新たなメディア規制　外国通信社の配信、新華社管理下へ

中国国営新華社通信は１０日、国務院（内閣）の決定に従って、外国通信社の中国国内における配信を新華社管理下に置き、配信内容に制限をもうけることを定めた「外国通信社 中国国内配信記事管理弁法」を発布。同日から施行された。

同法では、外国通信社やそれに類するニュース配信機関が国内ユーザーと契約する場合、新華社系代理店を通すことを義務付けた。

また配信記事、写真、図表について、国家統一や主権領土の完全性を損なう▽国家の安全、栄誉を損なう▽中国の宗教政策に反した邪教、迷信の宣伝▽民族団結や民族感情を損なう▽経済、社会秩序を乱す▽中国伝統文化を損なう－などの１０項目の内容を禁止。

これに違反すれば、警告ののち、通信社の資格を取り消す場合もあるとしている。国内メディアが外国通信社記事を使用する場合も同様の規制が設けられた。

新華社は中国共産党そのものですから、このフィルターを通ったものしか出口から出せない（報道できない）と云うことです。
結局、口から直腸までを幾ら緩和しても、肝心の出口（肛門）でしっかりガードされてたら便秘（報道規制）になるのは一緒だよと云うことでしょう（尾籠な例えですいません）。
これは海外からの言論弾圧批判をかわすために採った中共のトリック戦術です。
でも、やっぱりこの辺りを観ても、多少の中共のビビりは感じますね。

そして中共が最も怖れているオリンピック映像は以下のような場面がTVカメラの前に曝け出されることでしょう（北京五輪で中国の「報道の自由」は実現するのか、抜粋）。
筆者としては是非、こういう場面が映し出されて中国共産党が如何に虚飾と欺瞞に溢れた独裁・弾圧集団であるかを世界に知らしめてやって欲しい。 

現在中国大陸全体に「脱北者」が30万人程度潜伏しているとみらているが、例えばマラソン競技のゴール付近で、これらの脱北者が報道陣のカメラに向かって「助けてくれ！」と救援を求めたら、やはり北京当局は「報道規制」をしてカメラを没収し、フィルムを抜き去るのであろうか。
そして、脱北者を秘密裏に無慈悲に「強制送還」するのであろうか。

臓器を盗み取られている「法輪功集団」の一人が「臓器狩り」をオリンピック中継のカメラで訴えたら、北京当局はやはり報道規制によって「隠蔽」しようとし、彼らを「精神病院」に送致しようとするのであろうか。
それは世界の檜舞台「五輪」の場で、果たして可能なことなのであろうか。

参考URL：

・ 中国報道のあした４
・ 支那帝国主義の片鱗



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みこしとはお祭りに担ぐ御神輿ですが、ここでは北朝鮮を指すため間違っても神という文字を入れたくない関係上、敢えて”みこし”と書きます。

この週末、チャンネル桜で「2006年 朝鮮半島情勢と拉致問題を総括する」というプログラムを観ました。中国ウオッチャーでジャーナリストの青木直人氏、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏、チャンネル桜社長の水島総氏のお三人が、主に中国の動きを絡めた朝鮮半島情勢について総括していました。
番組後半で、荒木氏が「北朝鮮は何故にいつまで経っても崩壊しないのか？」という問いに答えるため、北をみこしに例えて説明しておられました。「担ぐみこしは軽いほど良い」的みこし論は頻繁に観られるわけですが、ここでの例えはそれとは異なった意味で非常に上手いなと感じた次第です。

みこしは勿論、北朝鮮で、それを担ぐのは米・中・露・韓・日、つまり六者協議の枠組み国家です。この枠組みの中の微妙なパワーバランスによって非常に不安定ながらも辛うじて上に乗っている状態であるにも拘わらず、みこしは上で身勝手なご託を並べているという構図です。考えてみれば、枠組み自体が支持体の役割をもっていますので、この構図がある限り、崩壊はどんどんと先延ばしにされてみこしからの脅しが本物になってしまえば、自立歩行はされないまでも、担ぎ手はみこしに固定されかねない危惧があります。

筆者もそうですが、荒木氏は核問題や拉致問題、そして北の飢餓と圧政を解決するためには金正日を排除する以外、為し得ないと考えておられます。また、圧政からの解放を願う北の二千万国民にとってもこの思いはきっと同じであろうと信じてます。この枠組みの中で誰かが音頭を取って「さぁ！みこしを一斉に外しましょう」と言わない限り、北は崩壊しないと云うことなんでしょう。
実際、事はそう簡単には行かないわけで、それを一国だけが主張しても自分のところにみこしが傾いて来ることを怖れてどこも言い出しっぺになりたがりません。

尤も、中・韓・露は確信犯みたいなものですから言い出しっぺになることは今の情勢ではまず有り得ません。とくに中共にとって北は利かん坊の息子みたいなもので、何とか温存させたい一心でみこしを支えています。
最近、人様のブログで南京事件の歴史認識に絡めて「北朝鮮問題解決のためには中国の助力が絶対に必要なのに対中強硬路線を行うことは矛盾する」と、宣う御仁がおられるようです。これは正論に見せ掛けた中共擁護論ですね。そもそも中共の対北政策は拉致問題や対日歴史認識と同一の土俵上に登ることのない中共独自の国益の問題です。
例え、日本がその歴史観に於いて中共の言いなりになったところで別マターである拉致問題で尽力してくれるなんて保証は何処にもありません。

話しがちょっと逸れてしまいました。みこし論に戻ります。
とすると、頼れるのはアメリカですが、この国も対中緩和政策の観点と対イラク強硬策の失敗から、積極的に北崩壊のシナリオを書いてくれることはなさそうです。まぁ、尤も次回の六者協議でもって北に最後通牒でも突き付けてくれるのなら頼りがいもあるのですがね。
我が日本は担ぎ手としての力は表向きには非常に弱いように見えますが、枠組みの中では結構、重要な担い手にされちゃってます。封じ込め策は経済制裁をはじめ、やっとそのタブーに手を入れかけたところでまだまだの感が強いです。
何しろ、こういう奴がいるようでは裏からの資金供与は止まらないし、この連中は未だに勘違いも甚だしいこと言ってるし、この放送局は未だに命令を無視し、この連中に擁護されている始末ですからね。

それで結局、どの国も号令が掛けられない状態が現状なわけです。
かといって、この状態が続けば冒頭で述べたように北は核という最大の担がれ理由を得てしまいます。
非常に難しい問題ですが、一つ確かなことは「担ぎ手は少ないほど良い」ということです。ここは敢えて日本はアメリカに核問題を任せて六者協議から離脱するのも逆説的な手としては有効かもしれません。ちょうど北は日本の参加を嫌ってますので、その通りにしてやると・・・、その代わり日本は北により強い覚悟をもって出来る限りの封じ込め策を強行する必要がありますが・・・無理かな？
どうせ六者協議の場で拉致問題を出したところで、北は日本の甘っちょろい覚悟を見通してますのでいつものように無視されるだけですし、枠組みに入っている以上は米中の思惑の中でしか動けない制約もありますから、これ以上の協議への参加にメリットがあるようには思えません。

もう一つ、考えられる手は北にもう一度、核実験かミサイル試射をやらせることです。あと一回や二回の実験では、今の北にアメリカを脅せるような核弾頭の配備は無理です。ですから、北をどんどん焚きつけ制裁を強化させて再実験をやるように仕向けてやるのも有効かもしれません。そうすれば今度こそ、中共もロシアも武力制裁を容認した国連憲章42条適用に同意せざるを得ません。これが出来れば、見事にみこしから叩き落とせます。

このまま、横田めぐみさんとその他数人の帰国で手打ち後、国交正常化なんて悪夢だけは避けねばならないところです（勿論、それさえ無い可能性の方が高いですが・・・）。
拉致された全ての方々を、自分の意志で帰国される人まで含めて取り戻すには大原則として金正日の排除という選択肢しか有効な手はない以上、これから情勢がどの様に推移するにしても、日本はそれを強く念頭に置いて動いて欲しいと強く思います。

この一日に行われた産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の「政治に関する世論調査」によると、安倍政権に一番望むことは「拉致問題の解決」だったそうですね。
なぜ今、支持率が落ちているのか？
表向きの理由である教育改革政策の不備や復党問題の裏に潜む妥協や迎合について、それと初めに期待した「美しい国」の理念との反り具合を、安倍総理はもう一度、よく考えていただきたいと思います。このままでは拉致問題の解決にも大きく影響します。



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ちょっと政治系話題に疲れてしまったので、朝っぱらからなんですがブレークタイムのつもりで偶にはボーガスにエントリーを書いてみましょう。以下はマジソースとトンデモソースを脳内妄想で脚色したリトビネンコ氏暗殺説です。
当然、んなぁワケありませんので信じてはいけませんよ。

まず、暗殺に使われたとされているポロニウム210ですが、ある米国企業で市販されてます。その名は、ユナイテッド・ニュークリア・サイエンティフィック・サプライ。

・ ロシアの元スパイを殺害した放射性物質、ネット通販で69ドルで販売中

しかも、たったの69ドル（約八千円）。この会社の販売サイトを見ると、事件の影響にビビって安全性云々や毒物として必要な量は69×15000ユニット＝約100万ドル分だとか、色々と言い訳が書いてありますが騙されてはいけません。

ポロニウムの放射性物質としての毒性は非常に透過性の低いアルファ線によるものです。透過性が低いと云うことは遮蔽物とのインタラクションが非常に強いことを現しており、これを人体に使用した場合、体外被曝より体内被曝が効果的であることを示しています。
すなわち、持ち運びが容易なので暗殺用には打って付けであるということです。
尤も、この会社のHPにも書いてあるように販売用ポロニウムの放射能の強さは0.1マイクロキュリーで、これでは致死量に達しません。

しかしながら、この会社は単なるサプライヤーであって製造元は原子力規制委員会（NRC）公認ではありますがテネシーにある謎のリアクター（原子炉）なんです。やり方によっては暗殺用ポロニウムの製造など容易です（針！に電着させて製造するようです）。
ここで、この会社の社長を紹介しておきましょう。上のニュースソースにもあるように社長はボブ・レザー（ラザー）氏です。UFOウオッチャー（ビリーバー）ならピンとくるでしょうが、このお方はかつてあのエリア51で研究者として秘密研究に関わっていた物理学者です（Area 51【エリア５１】）。このお方、MIT（マサチューセッツ工科大）とCALTECH（カルフォルニア工科大）で修士号？を取得した立派な？科学者だったはずです。ここにこんなこと（MIT and CalTech have never heard of him.）が書いてありますが、多分これは何かの間違いでしょう（笑）

どうも、この暗殺はAREA51に絡むアメリカの秘密がリトビネンコ氏に知られてしまったために起こったものではないかと考えてます。当然、この秘密はロシアのプーチン大統領も共有しているはずです。よく、ステルス技術はAREA51の異星人テクノロジーが使われていると云われていますが（云われてネーヨ！）、おそらく、アメリカとロシアがAREA51で極秘裏に開発中の何らかの軍事技術をリトビネンコ氏が知ってしまったと思われます。
それが公表されては困るプーチンはラザー繋がりでその助言もありポロニウムを暗殺に使うことを思いついたワケです。製造場所は勿論、ラザーの密命を受けた謎のリアクターです。

リトビネンコ氏は、一体何の秘密を知ってしまったのでしょう。残念ながら、そこまでは筆者の妄想力ごときでは結果に至りませんでした。

お終い、Never to be continued！

これだけではなんですので・・・現実に戻って、

・ 露政商の事務所でポロニウム検出　元露スパイ毒殺
・ ロシア流“暗殺術”

かつて現代の怪僧ラスプーチンと云われた佐藤氏が述べておられるので、ロシアンマフィア説の方がプーチン説よりも信憑性は高いかもです。大体、あのプーチンがこれだけわざとらしく、かつ足のつき易いやり方で殺すとは思えませんから変だなとは思ってました。彼は泣く子も黙る元KGBの親分ですよ、謀略のプロ中のプロですから。氏が亡くなる間際に「プーチンにやられた」といったのは単にプーチンを憎んでいたから濡れ衣を着させるためだったような気がします。
記事にもあるロシア政商（ベレゾフスキー氏）は、チェチェン独立派の支援者でもあるそうですしね。

まぁしかし、暗殺方法が注射かもしれないとは・・・どうやって？？、風邪でも引いたのかな？それとも麻薬か？
注射といえば針ですが、上のポロニウム製造法と妙にシンクロしますねぇ・・・

なお、リトビネンコ氏のご冥福をお祈りいたします。
並びにおふざけモードをお詫びいたします。



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・ 朝鮮総連都本部などを強制捜査　点滴薬不正入手

長年に渡り恫喝と甘い餌によって政治とマスメディアを弾圧し続けてきたアンタ等に言われる筋合いはない！！
年頭の訓示における漆間警察庁長官の決意は鈍足ではありますが実を結んでおります。やや希望的観測で云えば、この記事（総連「科学技術協会」１２００人組織　北工作機関の直轄、日本技術を核開発に転用か）にあるように、警察庁は「科協」の捜索を足掛かりにして総連の拉致幇助機関（或いは拉致指令機関）としての立件を急いでいるようにも見えます。その先にあるのは勿論、総連への破防法適用です。これが本当に実現するように徹底した捜査を望みます。

ただ、今も数十億円（数百億？）とも云われる不正送金の元凶であるパチンコ利権に迫れるかが、今後の鍵となります。ここにメスが入るか否かが政治的覚悟の分かれ目でしょうね。
ご存じのように、パチンコ利権は警察組織だけでなく、在日組織と政治家の癒着の温床にもなっている巨大利権ですから、ここを崩すのは並大抵のことではないでしょう。これは戦後の日本人の堕落を生んできたタブーの一つに数え挙げてもいいものです。
しかし、拉致や核問題を解決する最も有効な手段である「金正日の排除」を断行するためには不可欠な手順です。
安倍政権、警察庁に於かれましては、是非とも更なる奮起をお願いする所存であります。

以下、全く関係のない話題に続きます。



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テクノバーンニュースを観ていたら、以下のようなニュースがありました。
アメリカでは日本と違って政治ブログが既存ジャーナリズムと並ぶオピニオンソースとして市民権をもっていると云われてますが、このジョシュ・ウルフ（Josh Wolf）氏もその有名ブロガーの一人のようです。

アメリカで有名ブロガーが収監の見通し、記事の中立性を貫くために裁判で証言拒否

米国で自身が撮影したビデオニュース画像を掲載するブログサイトを運営しているフリーのビデオジャーナリストのジョシュ・ウルフ氏が近く、裁判所での証言を拒否を理由に収監され、最低１年の禁固刑を科せられる可能性が高まってきた。

ウルフ氏は昨年サンフランシスコ市で行った暴動の模様をビデオに撮影し、自身のブログサイトにビデオニュースとして掲載。このビデオには暴徒がパトカーを破壊する模様が写っていたことから、検察当局が警察に対する暴力行為の目撃者として裁判でウルフ氏に対して証言を行うことを求めた。しかし、ウルフ氏は自分自身はジャーナリストであり、報道ソースの秘匿権と報道の中立性を主張して、一切の証言を拒否。判事は証言拒否は認めないとし、このまま証言拒否を続けた場合には法廷侮辱罪で収監することをウルフ氏に言い渡している。

検察側もウルフ氏が暴動に関与したとは主張しておらず、争点はウルフ氏が報道の中立性を主張して法廷で証言拒否の姿勢を示している点にある。

この事件に関して米国内では、ＴＶなどのニュース番組で放映されている事件映像は、警察当局の要請があれば提出して、事件を撮影したカメラマンは事件の証人として法廷で証言を行う義務が生じることともなり報道の中立性を侵害するものとなるのではないか、といった論争を呼んでいる。

ジャーナリストの信念を貫くことで刑務所に入るのか、信念を放棄することで自由の身を手に入れるのか、ウルフ氏は非常に厳しい選択を迫られている。ただし、今のところウルフ氏の証言拒否の意思は固く、本人は迷うことなしに刑務所に入ることを望んでいるようだ。

ここでは未だ収監されてないように書かれていますが、すでに今年の8月にはこの人、収監されてます。8月のCNET Japanには「塀の中のブロガーの戦い」と称して収監中のインタビュー記事が採り上げられてます。また、リベラル思考の強い「国境なき記者団」の発表する「世界の報道自由度指数」の記事で同組織はアメリカの報道自由度について、ウルフ氏の投獄を理由にアメリカ批判をしてます（報道の自由度で米は５３位、日本は５１位とダウン　「国境なき記者団」の評価、キャッシュのみ）。

このウルフ氏を検索すると、大抵はその形容に「アナーキスト（無政府主義者、Anarchist）」が付いているようですので、実際にその手の方なのか、多くのメディアにはそのように観られているかのどちらかなのでしょう（例えば、Anarchist blogger stays in prison, defying grand jury order [塀の中のアナーキストブロガー、大陪審の命令を無視]）。

だからと云う訳ではないんですけど、テクノバーンにある記事中の「報道の中立性」という言葉がちょっと引っ掛かりました。
元はと云えば、この事件、ウルフ氏が昨年に撮ったデモ（暴動）におけるビデオ映像の提出を州法の取材源保護法を盾に拒んでいるというものです。その映像にデモ主催者達（アナーキストらしいが確定できず）が警察車両を破壊したり、警察官に暴行を加えたりしたもの（ここは適用外になっているようですが）が映っているはずなので提出、証言を求められ、それを拒否しているので法廷侮辱罪で収監されたという経緯です。

ということは公開された映像にその部分が映っているのでしょう（何処かのTV局が買っている）。だとしたら、それは事実なわけですから、その事実を見聞きしたものとして証言を拒否する姿勢は逆に「中立性」に反する行為ではないか？ということです。

例えば、これが反対に「デモ主催者側が警官に非道い暴行を受けていた」だったら、果たしてそれでもウルフ氏は提出を拒否したのか？ということです。勿論、仮定のことですから、例えそうであったとしても映像提出を拒否するかもしれません。であれば、この人の主張である取材源保護法を盾に拒否する姿勢はある意味、正当性を持つとは思いますが、依然として、「事実をありのままに伝える」という意味においての「中立性」を主張することはできないと思います。

ジャーナリストとして、取材源の秘匿は確かに守らねばならないことですから、非常に難しい選択だとは思います。しかしながら、少なくとも「アナーキスト」という形容をされるウルフ氏としては、或いは広く「中立性」を訴えたいのなら、証言に立つという選択肢も有り得るのかな？と思います。
当局はウルフ氏のデモへの関与は否定しているようですが、同じ反政府思考をもつものとしてデモ主催者側へのシンパシーは疑われているように思います。彼にとっては、その辺りにも拒否の理由があるのでしょう。
取材源の保護、中立性、思想性の偏りの狭間の中で、彼の決断は如何に？ですが、多分彼は喜んで塀の中に舞い戻ることでしょうね。それが本当の意味で正しい決断かどうかは別問題でしょう・・・おそらく。

＊ アメリカのブロガーと云えば、CBSの有名キャスターを辞任させた件で一躍脚光を浴びましたよね（キラーブロガー　killer　blogger、「現役雑誌記者による、ブログ日記！」様）。キラーブロガーは大抵の場合、左傾化した米報道界を叩きますので、その思想性は保守寄りのようです。つまり、共和党支持者が多いと云うことになります。
実際にも、ブッシュ大統領のイラク戦争を支持する保守系ブロガーが沢山いることを、今年の3月に極右評論様が書いておられます（イラク戦争を支えるブロガーと米国の理念）。

しかしながら、ご存じのように、中間選挙でよりリベラル傾向の強い民主党が勢いを増した結果、それが米ブロガーの思想傾向にどの様な変化があるか？興味あるところです。
上のような反政府的（無政府主義らしいですが）思想をもつブロガーも有名どころらしいですから。
日本の一応、保守系ブロガーを自認したい筆者としては、そうしたブロガーの台頭は歓迎したくない傾向ではあります。



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