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あの古賀がまたぞろ，ヘンテコなことを言い始めているようです．以下のニュースは「山崎派、新追悼施設を提言　総裁選へ向け」と連携した総裁戦用の靖国問題対策の一環でしょう．

「靖国」国家護持を…自民・古賀氏が主張

自民党の古賀誠・元幹事長（日本遺族会会長）は２１日、党本部での中堅・若手議員の会合で講演し、靖国神社参拝問題に関連し、「誰もがわだかまりなく参拝できるよう、遺族会としてもう一度、『国家護持』という大きな旗を掲げたい」と述べ、靖国神社の国家管理化などを検討すべきだとの考えを示した。
　古賀氏は靖国神社からのＡ級戦犯分祀（ぶんし）を提唱している。

いい加減，分け御霊など出来ないことと踏んだ古賀が飽きもせずに考え出した愚策だと思いますね．国家護持と体裁の良い言葉で飾ってますが，本質は靖国神社を政府がコントロールして宗教色を廃し，いわゆるA級戦犯を霊璽簿から消し去ろうとする魂胆は見え見えです．命名は中共にでも頼んで，「靖国的国家追悼施設」とでもしましょうか，なんてことまで話し合ったりしてるかもです．
この男は自身のHPでも，つい最近出した政策提言にハッキリと以下のように述べています．

外国人も含めより多くの人々が、わが祖国に殉じた英霊に参拝されようにするには、戦没者ではない一部の英霊を分祀することも検討の対象となろう。

「外国人も含め」って，すでに戦後多くの外国人が多数参拝されてますが・・・”貴方の仰る外国人って”何処のどんな身分のお方ですか？
また，「戦没者ではない一部の英霊」という表現ですが，いわゆるA級戦犯の方々は形式上，法務死亡者ということになってはいます．しかしながら，例えば麻生氏などは講和条約（サンフランシスコ講和条約(1952年)）が結ばれるまでは継続した戦争状態にあるとの見解を示されています．これに従うならば，講和条約前に連合国によって処刑された方々も立派な戦没者になるわけです．遺族会の会長で「我が祖国に殉じた英霊」と表現されるような方が，上記の見解を知らないはずもなく，かつその見解に与しないとは納得いきません．
特ア病に罹ると，やはり論理的な思考が出来なくなるのでしょう．



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以前より拉致問題には政治面と人道面（人権面）があり，それは表裏一体であると述べてきました．そして二つ前のエントリーから，余りに人道面に囚われると，返って政治的に利用される懸念があるとも言ってきました．昨日，自公民三党合意に至った”北朝鮮人権法案”ですが，会期延長が無いことに焦った自民党がまたしても，懸念の大きい妥協を図るのではないかと心配しております（北朝鮮人権法案：脱北者支援を盛る　自公民３党が合意）．
筆者は勿論，この法案の主目的（制裁の義務づけ）には大賛成です．しかし，それは自民党の提出した法案に対しての話であって，”脱北者支援法案”とも取られかねない民主党案に対してではありません．昨日の合意では，民主党の要求する「脱北者の保護と支援に必要な措置を講ずる」を盛り込むことで為されたとのことですが，自民党は安易な妥協をするべきではありませんでした．例えこれが流れたところで，すでに制裁二法案があるのですから粛々とそれを実行に移せばよいだけのことです．
この民主党案ですが，以下（骨子の抜粋）のように脱北者を一時保護のみならず，定住資格や生活支援まで与えようとする本来の目的から相当に逸脱した法案になっています．しかも，ご丁寧に北朝鮮への支援まで謳っています．

三 脱北者の定住資格等
１ 脱北者であると認定された者について、条約難民に準じた扱いをすること。
※ 脱北者が北朝鮮に帰国すると迫害される可能性が極めて高いという現状を踏まえ、脱北者と認定された者については、個別の難民認定によらず、特例的に条約難民と同様に扱うこととしたものである。
２ 原則として定住者としての在留資格を付与し、永住許可の要件を緩和する（独立生計維持能力の要件に適合しないときであっても永住を許可することができるものとする）こと。
３ 脱北者のうち、本邦に在住していたことがある者（過去に日本国籍を有していた者及びその子に限る。以下「元本邦在住者」という。）から永住許可の申請があったときは、本邦に在住していた期間、北朝鮮に居住することとなった経緯等を勘案し、適切な配慮をすること。

四 脱北者に対する定住支援
１ 脱北者であると認定された者の住居、職業、日本語教育等に関し必要な施策を講ずること。
２ 国及び地方公共団体が１の施策を講ずるに当たっては、民間の団体と連携すること。

五 脱北者に対する支援を行う民間の団体との協力及びこれに対する支援脱北者に対する支援を行うに当たって民間の団体と協力するとともに、脱北者に対する支援を行う民間の団体の活動に係る安全の確保及びその活動の促進を図るため、情報の提供、財政上の措置等必要な施策を講ずること。

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経済にはトンと弱い筆者ではありますが，以下のニュースソースを観てちょっと思ったことを書いてみます．まず，中川さんは良いですね，拉致問題についても何時もぶれないその姿勢は閣僚になった途端にピタッと黙ってしまう人が多い中で特筆すべきものがあります．しかし，この方はマスコミ受けが悪いのか，はたまた面白みがないのか分かりませんが，クローズアップされることが少ないです．次期首相候補になっても良い位なんですがね．

中国への円借款７４０億円決定、中川農相は異議

政府は６日午前、政府開発援助（ＯＤＡ）の重要案件を協議する海外経済協力会議（議長・小泉首相）を開き、２００５年度中の閣議決定を見送って“凍結”していた中国向け円借款の実施を決めた。　新規供与額は、前年度比約１２０億円減の７４０億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するのか分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、９日にも閣議決定する。　
会議では、０８年の北京五輪までに対中円借款の新規供与を終了することも再確認した。０５年度分の供与額は、「いきなり大幅に減らすと、中国側の反発も大きい。０８年度にゼロにするため、徐々に減らすのがいい」（外務省幹部）との判断で決定した。０４年度分は８５９億円だった。　
小泉首相は６日昼、対中円借款の決定について「総合的に判断した。いつも対中関係は重視している」と首相官邸で記者団に語った。　中川農相は同日の記者会見で、「中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と不満を表明した。　
支援事業は、植林、下水道施設の整備、大気汚染防止など環境、エネルギー分野に重点を置く。　円借款は通常、年度末までに決定しており、対中円借款の決定が翌年度にずれ込んだのは、１９７９年度分以来。

このニュースについてはすでに”Dogma_and_prejudice”さんや”子供達の未来”さんが評論されています．仰る通りかと思います，安易な援助や妥協は中共の傲慢さを反って助長するだけなのが，外務省や政府はいつまで経っても分からないようです・・・というより抜けきれない（謝罪・賠償的）悪循環に嵌ってしまっているんでしょうな．
特に百式さんの以下のご発言に関してですが，

  特アに飼われて、バックマージンを貰う特殊な日本人以外には「百害あって一利無し」ですよね。
　支那を侵略しようとする奇特な国などあるはずがないのに、軍拡を続ける金があるならば、中共自ら全力で環境整備するのが筋でしょう。

円借款とは円建ての有償援助，従って援助目的（赤字強調）から云って中共は日本国内の環境対策技術に長けた企業を利用しなければならないわけです．上記の「バックマージンを貰う特殊な日本人」とはこのような企業がこの円借款では対象となることが予想できます．
ここで，中共はこの度，以下の環境白書を出しています（必要部のみ抜粋）．



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次期首相候補である麻垣康三のうち，福田元官房長官と麻生外相がそれぞれの外遊先で発言を行っている．まずは福田元官房長官の以下の発言．

福田元官房長官、ＯＢサミットで「寛容の精神」強調
【スウェイメ（ヨルダン西部）＝穴井雄治】自民党の福田康夫・元官房長官は３日（日本時間同日）、ヨルダンで開かれた「ＯＢサミット」（インターアクション・カウンシル）でイスラム社会などをテーマとする分科会に出席し、「人間の尊厳、非暴力、正義の徹底、寛容、相互の尊重などの考え方は普遍的な価値を持つ。
今のイスラム問題やイラク問題には、そうした考え方で対処すべきだ」と訴えた。

嫌味抜きで，非常に素晴らしい発言だ．それが出来たらどんなにいいだろう・・と本気でそう思う．だが，とても本気で言っているとは思えない．
因みに，OBサミットとはこういう会議らしい．故福田赳夫元総理が1983年に提唱し，世界の大統領・首相経験者らが集まって，人類が直面する諸問題を話し合うという非常に有り難いが，単なる左翼的自慰会議の一種だ．去年の会合では，あの猪口男女共同参画担当大臣も出席して，議長報告の中で“Human　rights　are　the　possession　of　all　people　including　future generations”（人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である）との，これまた有り難いご託宣を宣言している．こういう方々には人権は天から与えていただいている所謂，天賦人権説という概念はなく，飽くまで人権は人間が本質的にもつ所有物であるとしている．簡単に云えば，そこに宗教的概念はなく，”宗教的情操の涵養”もへったくれもない非常に傲慢で慎みのない考え方だ．
話を福田氏に戻すと，要するにそういう趣向の会議なのだ．ほぼ１００％の人が否定はしないが，実現はほぼ不可能という代物の発言だったということ．しかも，イスラム問題やイラク問題でこれを用いて対処せよとはお花畑にもほどがある．こういう人が次期首相候補とは恥ずかしい．きっと，福田氏にとって寛容と迎合及び隷属は同義なんだろうなぁと対中発言などを観ると思えるし，またこれが一時的な安静，しかも見せ掛けの平和しかもたらさないと云うことも分からないのだろうとも思えてくる．福田氏は次期総理になるよりも，パレスチナ紛争地域や前々エントリーで言及したダルフール地域で，ボランティアとして何年か修行することをお奨めしたい．きっと，もっと現実的思想をもって帰ってくるはずだが，それでも上記と同じ発言が出来たら，筆者は総理より格上の偉人として尊敬してさし上げます．



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日頃から愛読させていただいている”大高未貴の世界見聞録”に関西経済同友会の出した提言，「歴史を知り，歴史を超え，歴史を創る」が紹介されていたので，早速，読ませていただいた．表では友好を装い，裏では日増しに反日路線を強化している特定アジアに対し，どのように付き合っていけばいいのかという提言（北朝鮮は論外だが・・・）が非常に客観性をもった形で述べられていた．また，提言を纏めるに要した資料も網羅されており，時系列に沿った流れを掴み，理解するには良い提言だと思った．経済同友会というと，現代表幹事のこんな発言が叩かれてはいたが，関西方面は随分とまともなようである．詳細はお読みいただきたいが，この提言は以下の三つの骨子から成っていた．

１．国として近現代史の教育にもっと注力する．
２．客観的な議論をし、相互理解を深める努力をする．
３．未来志向で考え戦略的に取り組む．

そして，「終わりに」と称して以下の結言があった．

未来志向と相互主義に基づく率直な主張の展開が「反日」への有効な処方箋であると信じる。加えて、中国の覇権主義を思わせる状況と韓国の北朝鮮迎合的な傾向に対しては、両国とのより良き関係構築の観点から、政府・議員・官僚はより毅然とした態度で外交交渉に臨むことが肝要である。
経済人も、また然るべく民間交流に努めるべきである。我々関西経済同友会も、自らの交流事業を通じ、従来以上に中国・韓国とのより良き関係構築に貢献していく決意である。

１．の近・現代史の教育の必要性については当然というか大賛成である．そもそも，教師達はこの時代の歴史教育に対して消極的になり過ぎている．それを学ぶ時期が年度末であることや入試への関連性の低さといった表向きの理由はさておき，特に今なお，時空間として非常に近接した生々しさをもつ近代史については，そこに包含したイデオロギーとの兼ね合いから，教育する事への恐れがあるのが本音だと思う．この恐れの源はやはり，俗に云う東京裁判史観だろう．近代史を教育するには大東亜戦争を避けて通れないからだ．

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民主党の新代表になった小沢一郎氏が早速，虚妄に囚われた発言を行っている（読売記事）．

民主党の小沢代表は９日のＮＨＫの報道番組で、小泉首相の靖国神社参拝問題について「小泉氏の（参拝で）は駄目だ」と批判した。
その理由として、「俗にＡ級戦犯と言われる人たちは戦争で死んだわけではない。日本の国民に対し戦争を指導した大きな責任があり、本来靖国神社に祭られるべきではない」とＡ級戦犯の合祀（ごうし）に問題があることを挙げ、「戦争で亡くなった人たちの御霊（みたま）を守る本来の靖国神社の姿にかえり、天皇も首相もちゃんと参拝すればいい」と述べた。

小沢氏は小泉政権とは異なる政策を明確にすれば，国民にとって，より判りやすい判断基準が出来るなどと言っていたが，こんな馬鹿らしい妄言がそれであろうか？
何時になったら，サンフランシスコ講和条約第１１条を正しく理解した政治家が台頭してくるのであろうか．所謂，Ａ級戦犯など現国内にはいないのだが・・・，ましてや当時の戦勝国でもない中共や韓国，北朝鮮に云われる筋合いなど全くない（この辺りは”てっく様のエントリー”に詳しい）．国内にそう呼びたい勢力や個人がいることは構わないが，日本国の政治家が公式に述べる際には法務死亡者と呼ぶべきだ（個人的には昭和殉難者とお呼びしたい）．
物理的な戦争犠牲者ではないものの，彼らだって戦争の一犠牲者である事に違いはない．さらに彼らは不当な事後法で裁かれてしまった東京裁判の犠牲者でもある．これはどうやっても天皇を裁けなかった連合国側の代替報復であることは明白だ．

 

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