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日テレのニュースゼロを観ていたら、北の代弁者と化して帰国した山拓と拉致被害者 蓮池薫氏の兄である透氏が会談した様子を伝えてました。

家族会・蓮池副代表　山崎氏の訪朝を評価

拉致被害者家族会・蓮池透副代表が１７日、自民党・山崎拓前副総裁と東京都内で会談し、山崎氏が北朝鮮を訪問したことに一定の評価を示した。

蓮池・山崎の両氏は「問題解決のために対話も必要だ」との意見で一致したほか、蓮池氏が今後、政府と連携して「一枚岩で対応してほしい」と要請し、山崎氏も理解を示した。

会談後、蓮池氏は「一歩でも二歩でも前進するような動きを見せてくれるというのは、私は支持していきたい」と述べた。

また、山崎氏は「（対話努力の一環として）評価するという話がありました」と述べた。 家族会は、山崎氏の訪朝を「二元外交だ」などと批判しており、蓮池氏の動きは内部の路線対立を浮き彫りにした形。

一方、安倍首相は１７日夜、「（北朝鮮が）誠実な対応をしない以上、圧力をかけていくのは当然だと考えています」と述べ、引き続き圧力路線を堅持する考えを強調した。

ニュースゼロで、透氏は「膠着状態は家族にとって辛すぎる。あらゆる形での対話を閉ざすべきではない」と暗に現状を批判し、同時にまるで家族会を代表するかのような意見を述べておられました。
可成り前から思っていたことではありますが、透氏の「奪還」を読んだ筆者としては彼の妙な変節を残念に思いますね。

確かに、透氏は初回の小泉訪朝時からどんな手を使ってでも（つまり身代金の類）被害者を取り戻して欲しいとは発言されてましたので、その意味での一貫性は感ずるものの、以前は未だ国家主権の侵害と云う拉致の本質を強く理解した行動を執っておられました（まぁそれが二回目の小泉訪朝辺りから家族会や救う会の行動を国家主義的と批判するようになったわけですが・・・彼の本質はリベラル左派だったのかもしれません）。

それが今回の発言や山拓への評価を観ていると、この北朝鮮による国家ぐるみの拉致を単なる個人的な誘拐事件と誤認識したような発言をされてます。
単なる拉致事件ならば、それこそ身代金を払ってでも取り戻すというオプションも当然のことですけど、明白なる外交（政治）マターにもなっている事件に対して上のような発言や行動は余りにも無責任な態度ではないでしょうか？
これでは自分の家族が帰ったのでコロッと掌を返したと云われても仕方ありません。
これは思想性云々の次元では片付かない問題だと思います。

日本という国家が現状で非常にお粗末な対応とは云え、被害者を救出する行為を執ると云うことは、取りも直さず、北朝鮮による拉致が明らかな国家主権への侵害行為であるからに他なりません。透氏はそれを忘れているように思います。

だからこそ、被害者家族だけでなく政府と国民の出来る限りのコンセンサスが必要なのであって、今回のような二元外交とも思える山拓訪朝を評価することは、個人的感情を最大限に抑制してでも耐えておられる横田さんをはじめとした家族会への裏切りとも取れる行為だと思います。

勿論、この山拓訪朝や拉致問題へのアプローチに対して多様な意見を述べるのは自由ですが、北朝鮮の非情さや狡猾さを最も身近に感じている立場の人間が言うべきことではないように思えます。
逆に言えば、拉致被害者が身近に居られるわけですから、我々のような部外者には知り得ない情報を得た結果とも考えられますけど、それならば然るべきルートで進言すればいいのであって公共の電波を使った発言は国としての足並みを崩すことにも繋がります。
それを利用して結束を突き崩そうと考えている連中は何故か？国内には大勢いますから。

安倍総理は間違っても小泉国交正常化路線を継いではなりません。真に毅然たる対応を採らない総理の態度が、この種の不協和音を招いているように思えてなりません。



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以下のようなニュースを観ていると、本当に頼れるのは自分だけなんだよなぁと当たり前のことを改めて思ったりします。結局、他国の褌で相撲をとろうなんて考えは間違っているわけで、他国の干渉や他国への依存を上手く制御しつつ、如何に自存自営の道を切り開いていくかが国家の目標とするべきものなんだと思います。

嬉しくも復活された「三輪のレッドアラート」で三輪耀山様が、このエントリーのコメント欄でこんなレスをされてました。

「今の自民党はアメリカに日本を売る政党で、民主や社民は中国に日本を売る政党、そう言う理解でよろしいのではないでしょうか？ 」

多少の厭世観は漂うものの、簡単に云うとそうことなんだと思いますね。
中共隷属の民主の主流や社民は問題外としても、今や自民さえも、ネオリベと云われるアメリカべったりの似非保守とこれまた中共大好きのサヨリベの徒党集団で、真正保守など本当にいるのか？と云う状態です。

核放棄「明確なメッセージ」を、日中韓外相会談で一致

日本と中国、韓国の外相会談が１２日、フィリピン中部のセブ島で行われ、北朝鮮に対し、核放棄などをうたった２００５年９月の６か国協議共同声明の即時履行を求める「明確なメッセージ」を１４日の日中韓首脳会談の共同声明に盛り込むことで一致した。

　会談には麻生外相の代理の浅野勝人外務副大臣、中国の李肇星外相、韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相が出席した。 　

会談で、浅野副大臣は、日中韓首脳会談の共同声明について「拉致問題の解決を（文言に）含めた強いメッセージにすべきだ」と主張。中韓双方は拉致問題に踏み込まなかった。


「北は最も懸念すべき国家」、米国家情報長官が報告書

ネグロポンテ米国家情報長官は１１日、世界のテロ組織や国家による脅威の現状をまとめた「年次脅威調査報告書」を上院情報特別委員会に提出した。

　北朝鮮とイランを「国際非難を無視した最も懸念すべき国家」と位置づけたうえで、北朝鮮が核実験やミサイル発射によって「地域を不安定化させようとしている」と深刻な認識を示した。

　さらに、「北朝鮮の核計画が進み地域の脅威とみなされるようになれば、他の北東アジア国家も核武装に踏み切るかもしれない」とし、国名の特定は避けつつ、事実上、日本の核武装への波及に懸念を表明した。 　

ネグロポンテ長官とともに委員会で証言した国防情報局（ＤＩＡ）のマイケル・メープルス長官は、「金正日政権が近いうちに崩壊する可能性はない」との情勢判断を示した。

　また、中国の軍拡路線についても懸念が示され、メープルス長官は「今後１０年で核兵器の蓄積が進み、新型の弾道ミサイルも運用可能になる」と分析した。

　報告書は国際テロ組織アル・カーイダを「国内外の米国の利害に対する最大の脅威」と定義、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの脅威も増大していると指摘した。

拉致問題なんてこれっぽっちも考えてない中・韓の前で、何一つ主権国家として断固たる措置を取りもしないで制裁擬きをやってる当該国が「拉致問題の解決を含めた強いメッセージにすべきだ」と言ったところで無視されるに決まってますよ。余りにも自我が無さ過ぎる。
日本政府（安倍総理）のまず取るべき策は聞き入れられもしない共同声明に文言を盛り込むことなんかではなく、国内の腐臭漂う屈朝勢力の無力化でしょうが。
平壌宣言を破棄し、総連の実効力を奪い、頓珍漢な朝鮮へのセンチメンタリズムを正すことでしょう？
すでに腐りかけてるとは云え、仮にも自民党安全保障調査会長でもある男の訪朝を「不快感」だけで済ますなんておかしいですよ。

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現在のTVニュースや時事通信の記事を観る限り、少なくとも表向きはこの男、ただの下らない北スポークスマンになって戻ってきただけでしたね。裏で一体何をやってきたのやら分かったもんじゃないです。帰国後は直ちに拘束して取り調べて欲しいですね。
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アメリカはアメリカで、取り敢えずは北朝鮮も引き合いに出して懸念を表明したものの、本音はイランの脅威を喧伝することでしょう。

上記の報告書を観る限り、残念ながら北に対する本気度は低いように思えます。
まぁ北が再核実験でもやってくれれば可成り期待できる展開になるかもしれませんが、現状ではとてもじゃないがWCE（ホワイトカラーエグゼンプション）なんて云うコメかぶれのヘンテコな政策と相殺できるような協力をアメリカがやってくれる可能性は限りなく低いと言わざるを得ません（仮に相殺できたとしてもWCEを導入されるのには反対しますが・・・）。

やはり、他国かぶれの既存政党ではなく、新風のような真正保守を目指す政党に期待を懸けるしかないのかもしれません。今は微弱な勢力であろうとも、です。



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盧武鉉大統領は、朝鮮半島が北絡みで有事となれば戦場となって甚大な被害が出ることが必至な領域の長の割りには可成り無理な戦時統治権の委譲をアメリカに迫ったりして、その本音が垣間見える様な行動を取る人なんですが、ついに退任後の運命を予見するかの如く現象が起きてるんですね。

「盧大統領を内乱罪で処罰せよ」現職国家公務員、批判本出版し職位解除

現職の国会事務処公務員が「金正日（キム・ジョンイル）の内乱行為に加担した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を内乱罪で処罰するべき」という内容の本を出版し、職位解除措置となった。

国会事務処は10日、環境労働委員会立法調査官のユ書記官（40）＝4級国家公務員＝を職位解除措置（懲戒処分が決まるまで現職位から離れる）としたことを明らかにした。国会事務処関係者は「ユ氏は公務員の政治的中立義務に違反する本を出版し、先日国会監査官室の調査を受けた後、人事措置された」と話している。

ユ氏は最近出版した著書『大韓民国憲法第3条?反逆を超え北朝鮮解放へ』で、「2000年の南北共同宣言による連合連邦制統一は、反国家団体である北朝鮮の金正日の内乱陰謀で、盧武鉉は内乱首謀者の金正日に従う従犯だから、内乱罪で処罰しなければならない」と主張した。

ユ氏は米国研修中だった2004年にもブログに「全国公務員労働組合は組合員に主体思想を教えている」と書き込み、メディアで報道され問題になったのを受け、警告を受けている。

この国の歴代大統領は辞めた後に何らかの形で訴追されることが多い不思議な人達なんですけど、この人は内乱罪かどうかは兎も角、まず間違いなくやられそうです。
金大中前大統領を上回るスケールの北への宥和姿勢はさすがに金正日の傀儡と観られても致し方ないように思えます。
何しろ、同じウリ党からも次々に公然と非難されている現状はレイムダックどころか、すでに死んでいる状態ですね。

・ 与党「盧大統領レームダック早まるだろう」

日本国内でも、未だに北とまともな対話が出来ると信じて疑わない人達がいますけど、この大統領の取る行動から導かれた結果を観ていれば、宥和という対話姿勢が如何に北に上手く利用されているか分かりそうなものなんですけどね。

例え非道な国家であっても、こちらが無償の愛を捧げればきっと対話が出来ると云う理想自体は別にあっても構いませんが、現実の大統領なんですから、もっとリアリストたるべきでしょう。
統一朝鮮が民族の悲願なのは理解できますが、それはあくまで民主的な手続きと主導によって為されるべきものであって、決して金正日のような男が主導権をもった形で為されてはいけないのですよ。それは取りも直さず、わが国の安全保障にも関わる問題ですからね。
彼は元人権派の弁護士さんだったようですけど、屁理屈捏ねて理想を正当化する前に”汝、まず現実と本質を見つめよ！”と云いたいところです。

脱北者で朝鮮日報記者の姜哲煥氏の記事（北朝鮮の政権交替：韓国政府はどう備えるべきか？）にあるように、盧武鉉さんには韓国として北をどの様に誘導していけばいいのかを、もっとリアリスティック思考で考えてもらいたいですね。

また、反日を煽って国内の政治手腕の酷さを誤魔化し、支持を集める手法は中共も常に使うやり方ですけど、真に日本の協力を欲しているのならば、そんなやり方は拙すぎます。
日本国内には、メディアを始めとして韓国の実体を報道しない不公平な連中がまだまだ多くいるせいでオブラートに包まれてはいますが、それが完全に破られる日はそう遠くないことを韓国及び盧武鉉さんは知るべきでしょう。

ところで、どうでも良いことなんですけど、盧武鉉さんはどうして”イイジマ”とか”酋長”って呼ばれてるんですか？ ノムタンというのは分かるんですけど・・・。



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本タイトルの「怯える」は北朝鮮が間接的に感ずる危機感のことです。
もうご存じでしょうが、国連決議にもめげず平和利用と称して核開発を止めないイランに危機感を強めたイスラエルが、何と戦術核レベルの弾頭を付けた地下貫通型爆弾の使用（作戦）計画を作成したとのニュースがありました。

イラン空爆計画？　イスラエルが核開発に反発と英紙

イランの核開発に反発するイスラエルがイランの核関連施設を空爆する計画を練っていると７日付の英日曜紙サンデー・タイムズがイスラエル軍筋の話として伝えた。小型の核爆弾の使用も想定し、すでに空軍兵士らが訓練を始めたという。ただ、米国が認めるとは考えられずイランの反撃も必至で、実際に空爆に踏み切るかは疑問との見方も同時に伝えた。

　同紙によると、イスラエルの空爆対象は、ウラン濃縮を進めているイラン中部ナタンツの核関連施設と、ウラン転換作業を行っている同イスファハンの核技術センター、プルトニウムの製造につながる西部アラクの重水炉施設－の計３カ所。これらを破壊すれば、イランの核開発は不可能になるとみられている。

　地下施設の場合、通常のレーザー誘導弾で地表から穴を掘るようにして徐々に施設に迫り、それで破壊できないときは小型の核爆弾を使用する計画という。地下での爆発になるため、放射能の拡散は抑えられるとして空軍の兵士らが小型の核爆弾の投下に備えた訓練をイスラエル国内の砂漠地帯で行っている。

　戦闘機の操縦士らはこの数週間、英領ジブラルタルまで飛行してイラン国内の標的を想定した飛行訓練を行い、すでにトルコ上空を通過する場合などの３つの飛行ルートを確定したとされる。

　イスラエルは１９８１年にイラクの核施設を空爆したことがある。

何しろ自衛と称して何でもアリのイスラエルのことですから実在する計画なのでしょう。これには可成り可能性の高い根拠があります。
一つは上記にもあるように、実際にイラクの核施設を空爆していること、あと一つは、一年半ほど前にアメリカがイスラエルに地下貫通弾を売却していることです。

米、イスラエルに地下貫通弾100発を売却へ

【ワシントン＝伊藤俊行】ロイター通信によると、米国防総省は26日、議会に対し、イスラエルに100発の地下貫通弾（バンカーバスター）を売却する計画を通知した。
地下貫通弾はイラク戦争でも使用された、地中深くの施設を破壊する特殊爆弾で、地下貫通弾を取得することにより、イスラエルがイランの核施設に対する先制攻撃の準備を進めているのではないかとの見方も浮上している。売却価格は約3000万ドル。

地下貫通弾の導入をめぐっては、昨年6月、イスラエルが米国から、500発の地下貫通弾を含む計5000発の精密誘導弾を購入するとの総額3億1900万ドルの契約に署名した。

イスラエルは公式にはイランへの攻撃を否定しているが、1981年にはイラクの核施設を空爆したことがある。
（読売新聞 2005/04/27、ソース消滅）

ただし、これは通常弾頭であって核弾頭装着型ではありません。
通常の地下貫通型爆弾（バンカーバスター）は約6mの強化コンクリート若しくは約30mの固化粘度土壌を貫通してその内部を破壊できる能力を持つそうですが、核弾頭型の場合（地中貫通核爆弾）は貫通力は多少、前者を下回るものの、戦術核レベルの威力（0.3～数キロトン）でもって対象を完全に破壊できます。産経新聞紙上の記事では1キロトン程度だと書いてありました。

アメリカはこの技術もイスラエルに供与したのか、はたまた自国で開発したのかは定かではありませんが、十分に現実味のある話しです。

筆者は核兵器が抑止力兵器としてのみ存在することを容認できますが、爆発力を最小限に抑えた戦術核の出現は使用決意の活性化エネルギーを随分と下げてしまうだけに困りものです。
地中に潜る戦術核とは云っても、核爆発による火球を大気に曝さないための深度には到底及びませんので周辺環境への被害は甚大です。しかも対象物が核施設なだけに余計に使って欲しくない兵器です。
しかしながら、イスラエルなら本当に使いかねず、いつ史上3回目の実戦での核爆発が起きてしまってもおかしくないだけに心配ですね。


さて、北朝鮮にある核施設や軍事基地は地下にあると云われております。
もしこれを破壊しようとするのならば、その当事国であるアメリカにとって、最低でも通常型のバンカーバスターの使用は必須になることでしょう。
ただ、険しい山岳地形と云う自然の装甲に守られた地下施設を破壊することは容易ではないこと、中・朝国境すれすれにあると云われる施設の位置的難条件が加わって、その使用は更に躊躇われることでしょうね。

ですから、対北に限っては核弾頭型は勿論のこと、通常のバンカーバスターでさえ現実的には使用不能ですから、金正日は消極的ながら高を括っていることでしょう。
まぁしかし、実際にイスラエルがイランを核攻撃したら、いや上記のような計画が発覚したことに対してでも、間違いなく危機感自体は抱いているはずです。それに、ミサイル発射基地には常に精密誘導弾（巡航ミサイル）による攻撃が待ち構えているという現実もありますから、高イビキをかくわけにはいかないと云う状況です。

従って、金正日には、米軍は場合によっては核も排除しない軍事攻撃を辞さない覚悟であると心底思わせることが肝要なのですが、今のところ難しいでしょうね。

何しろ、それを一番要請できる立場にあるはずの日本ときたら、わが国には大凡（おおよそ）似合わないアメリカ型労働形態（ホワイトカラー・エグゼンプションでしたっけ？）なんぞを導入するのに躍起になっている程度のお寒い状況ですからね。日本に一番要らぬものの導入に必死になって、要るものを要求してやらないでどうするの？、新自由主義なんてものを猿真似する必要なんかありません！
如何にしたら金正日をなるべくマイルドに排除できるのかを考えようともせずに、未だに生温い制裁でお茶を濁しているようでは情けない限りです。
山拓のやらかすことも非常に懸念されますしね。

本当は米軍の力を借りずとも、瀬戸様の仰るように自衛隊の敵地攻撃能力を進歩させれば済む話しなんですよね。
少なくとも、自衛のための限定空爆を行う能力と北崩壊時における自衛隊の敵地展開（救助行動）能力だけは早急に実現できるような法整備を急いで欲しいものです。

参照ＵＲＬ：

・ 不拡散揺るがす「小型核」(朝日新聞2003年6月10日)
・ 朝鮮半島「火薬庫」の真相
・ 2004年9月に大爆発が起きたとされる両江道・金亨稷郡とは？



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この男の国賊ぶりは方々のブログで叩かれ捲っているので敢えてそれをやる必要性を感じませんが、一つだけ・・・
今現在、わが国は昨年のミサイル乱射を受けて以下の対抗措置（当面の期間）を北に科しています。

【対北朝鮮措置】

一、北朝鮮側に厳重抗議しミサイルの開発中止、廃棄、輸出停止を求める。
一、万景峰９２の入港を禁止。
一、北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めず、その他の北朝鮮からの入国についても、審査をより厳格に行う。北朝鮮船籍の船舶がわが国に入港する場合、乗員らの上陸は、原則として認めない。
一、在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない。
一、わが国の国家公務員の渡航を原則として見合わせ、わが国からの北朝鮮への渡航自粛を要請する。
一、わが国と北朝鮮との航空チャーター便については、わが国への乗り入れを認めない。
一、北朝鮮の今後の動向を見つつ、さらなる措置を検討する。


今回の山拓の訪朝は五番目の「わが国の国家公務員の渡航を原則として見合わせ、・・・」に明確に違反しています。特別職の国家公務員である国会議員であっても、政府が特別に認めたもの以外の訪朝は禁止のはずです。

先程、昼休みに見ていたテレ朝のワイドスクランブルにてゲストの平沢勝栄議員（山崎派）はこの訪朝を外務省も了解済みなどといつも様にせせこましく喋ってましたが、同省の対応は「遺憾、当惑している」でしたので、少なくとも表向き、この山拓の行動は立法府の一員とは思えぬ明白なる反逆行為と云えるものです。

この場合、彼にどの様な罰則が適用されるのか分かりませんが、帰国したら、同行した田野瀬良太郎議員（山崎派）と共に直ちに身柄拘束して取り調べることを強く望みます。
安倍政権の求心力にも関わる事柄ですので、政府首脳はこのことを重く受け止めて厳罰の処するべきです。
そうでないと、この見え透いた売国外交に安倍周辺も関わっていたと見なされ、安倍総理は小泉から続く国交正常化の野望を正当に受け継ぐ首相として、筆者は最大級の侮蔑を彼に注がせていただきます。


さて、山拓は先に寄った中国で六者協議担当の武大偉外務次官と会談したようです。

中国次官「米朝金融協議は２２日に」　山崎拓氏に見通し

自民党の山崎拓元副総裁は９日午前、中国外務省の武大偉外務次官と会談した。武次官は山崎氏に対し、金融制裁をめぐる米朝協議が２２日にニューヨークで開かれる方向で最終調整に入っていることを明らかにするとともに、「米朝間で合意されれば６カ国協議が再開されるだろう」と述べた。

武次官は会談で、１２月の６カ国協議は成果がなかったと指摘されていることについて、「米朝が金融制裁問題などで直接対話したのは前進だ」と述べ、協議が今後も前進するとの見通しを強調した。
（後 略）

この武大偉と云えば、ちょっと記憶が曖昧なのですが、確か日本のＴＶ局のインタビューに答えて六者協議における日本の対応について批判しているのを、そのＴＶ局のニュースで観た憶えがあります。

内容としては、
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日本は六者協議の場で拉致問題を余りに前面に出し過ぎている。そのせいで、北が硬直化しており、協議における日本の存在が負に働いて非核化における連携が崩れている。
それを自制して、もっと非核化に向けた努力を日本として行うべきだ。
－－－－－－－－－－－

と云う意味のことでした。
このようなことを言う中共の要人と山拓が会った意味は大きいと思います。山拓は、非核化に向けた日朝平壌宣言の履行を北に迫ると何度も訪朝前に口走っていました。

つまり、現状ではとっくに死文化した平壌宣言の息を吹き返して、それに則った形で日本は北に援助を行い、その餌釣りでもって六者協議参加国としての責務を果たせ、と云うことだと思います。
最近、確かに中共は北からも疎まれてきてはいますが、こと対日戦略に関しては未だに連携を保持しているものと観ております。

今回の山拓の訪朝は中・朝どちらからも利用できるこの男を使って、両国が結託して安易に妥協を引き出しにくくなっている日本の外交チャンネルに穴を開けることが目的のような気がします。
勿論、北は日本から援助のみを掻っさらって、非核化のポーズを取るだけです。
結局のところ、日本の得るものなど何もない何時もの間抜け外交になることは目に見えてます。

これに政府や外務省の媚朝派が絡んでいるのかどうかは今のところ不明ですが、この男が帰国する予定の数日後にはある程度のことが判明するかもしれません。

何度でも言いますが、安倍総理はこの男（ら）を厳罰に処し、それと同時に平壌宣言を完全に葬り去るべきです。それを行わない限り、拉致問題では何とか未だ保持していた安倍総理への信頼が筆者の中で崩れ去ります。
これ以上、どうか裏切らないでいただきたい。



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前エントリー（迷妄する金正日）で今後の中・露の対応について言及の足りない部分があったので、このエントリーで補足的に若干の考察を行ってみたいと思います。

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二回目の核実験を行えば、今度こそ中露も軍事オプションを含む国連憲章第7章第42条の適用に反対できないでしょう。中露にしたら、「もうお前は護りきれない」と云うところだと思います。
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前エントリーでは上のように書きました。中・露とて北の実用核兵器保有には反対でしょうから再試となれば、本音はともかく、安保理常任理事国として制裁決議強化に協力せざるを得ないということです。
これによって北（金正日）が根を上げれば、この決議が拉致問題の解決にも大きく貢献することになります。

とは云え、金正日は軍事オプションさえ排除しない制裁決議に対して実際に根を上げるのでしょうか？
この事に関して、今月3日の東亜日報には中国共産党中央党校教授で朝鮮半島問題専門家のインタビュー記事（「核放棄なければ…、米は最後には軍事行動」　中国専門家が語る北核の行方）が掲載されてました。必要部を引用します。

――北朝鮮が核を諦めないと言う根拠は？

「まず経済的な見返りや政治・軍事的な安全保障など、北朝鮮の要求が多すぎて、米国をはじめ残りの国が受け入れ難い状況にある。また、米国が現在示している補償案は、北朝鮮を満足させられないものだ。特に、北朝鮮は核兵器がなければ、米国への対抗手段がなくなるため、北朝鮮はたとえ相手がさらなる譲歩をするとしても、決して核を諦められない」

――北朝鮮が核を諦めなければ、国際社会の制裁がさらにエスカレートするはずだが。

「北朝鮮が核を諦めなければ、米国は中国に正面から働きかけてくるだろう。結局、中国は食料と石油の対北朝鮮支援を中断せざるを得なくなるだろう。しかし、そうだとしても北朝鮮が核を諦めることはないと思う」

――中国が食料と石油の支援を中断すれば、北朝鮮の経済が破綻し、ひいては北朝鮮体制が崩壊するという主張もあるが。

「たとえ中国が食料と石油の支援を中断するとしても、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権が容易く崩壊することはない。北朝鮮は他の国と違って、多くの人が飢え死にしても政権が崩壊することはない。北朝鮮には金正日政権を崩すような反対勢力が全く形成されていない」

――北朝鮮が最後まで核を諦めない場合、米国の出方は？

「米国は最後は、軍事行動に踏み切るだろう。もうさらに強力な制裁にも関わらず、北朝鮮が核を諦める意志がないということが確認されている以上、韓国と中国いずれも米国の軍事行動に反対するのは難しい。なぜなら、韓国や中国に一番重要なのも韓半島の非核化であるためだ」

――米国が軍事行動に踏み切る時期は、いつ頃と考えているのか。

「今年または来年までは、交渉が続くものと見ている。しかし、来年を越そうとはしないだろう」

――米国と中国がお互いに密約を結んで、北朝鮮の金正日政権を非核親中政権に変えようとする可能性があるという噂があるが。

「中国はこれまで、そのようなやり方で事を進めたことはない。それは望ましくなければ、可能性もほとんどない」

この人の見方では、更なる制裁決議により中共が呼応して石油等の援助をストップしたとしても、北は核放棄に応じず、最終的なアメリカの軍事力による強制排除によってのみ核放棄は達成されると云うことです。
勿論、これが即、中共政府の考えに一致するわけではないでしょうが、ある意味、現在の北が宗主国に近い中共の思惑さえ無視して突っ走っている姿に当惑している様子が見えてきます。
しかし、一般のライフラインに当たる石油や食料を完全に止められてもギブアップしない予測が成り立つとは・・・、まぁ普通はここまで行き着いてしまえば、一か八かの勝負に出てくるんですがね、いずれにせよ、必然的な軍事力行使により決着を着けるしかないと云うことでしょう。

また、4日付けの読売社説（［深化すべき日米同盟］「『北』の核の脅威を排除せよ」）には、朝鮮半島の非核化に向けた中共政府の役割に対し、日本はどの様な対応を取ればいいのかを以下のように述べています。

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中国は、北朝鮮問題のみならず、東アジアの新秩序形成で、政治、経済、安全保障などあらゆる面で主導権を握ろうとしている。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する姿勢も容易に改めはしないだろう。

日本としては、中国の姿勢の変化を粘り強く促す努力が必要だ。そのためにはインド、豪州、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、ロシア、中央アジア諸国など、東アジアの多様なプレーヤーとの幅広い連携強化も必要になってくる。

それが、北朝鮮の核廃棄にとどまらず、日本の国益に沿った東アジアの新秩序形成につながる。
－－－－－－－－－－－

要は中共を除く東アジアとの連携を密にして中共の疎外感を刺激せよと云うことでしょうけど、北の核放棄に関しては彼らも日本と同様の立場なんですから余り意味無いように思うのですが・・・確かに、中共指導ではない秩序形成にとっては意義深いことでしょうね。

反日左派は、何かと云うとすぐに拉致問題を解決するためには中国の協力が必要なのに、首相の靖国参拝を始めとする日本の行為がそれを阻んでいるとよく因縁をつけてきますけど、北朝鮮に対する中共の政策と日本に対するそれとは殆どリンクすることのないレイヤーの異なるお話しだと思ってます。
中共が北を庇護するのは自身の純国益の問題です。日本が靖国参拝を止めようが、尖閣を譲渡しようが、中共が日本の代わりになって本気で北を説得するわけがありません。例え、日本が中共の属国になったとしても、せいぜい「日本－北朝鮮の国交正常化」に一枚、中共が絡んで「日本－中共－北朝鮮」になるだけで、日本にとって何の利益にもならない国交正常化にもっていかれることに何ら変わりはありません。
反日左派はどうしてそこまで、あの中国共産党にコミットできるのか？不思議でなりません。


さて、お次はロシアなんですけど、この国は本当に何を意図して行動しているのか、また北朝鮮にどういった種類の国益を感じて擁護しているのか、なかなか掴みきれません。
最後まで本音を隠していて何時も漁夫の利を狙い（勝ち馬に乗る？）、不当を平気で正当化するその狡猾な姿勢は、ある意味、中共よりも不気味です。本当に貪欲で、とても民主化された国とは思えませんね。

旧ソ連時代の強大な軍事力、永久凍土を含むとは云え広大な領土と豊富な鉱物・石油資源を保有し、最近の原油価格高騰の好景気により経済的にも優越性を誇示し始めた国の対北戦略はどんなものなんでしょうか？

最近のトピックに、「北朝鮮の対ロシア債務、8割まで帳消しに」と云うものがありました。これも最近の好景気からの大盤振る舞いなんでしょうかね。
この記事では、ロシアが債務を軽減する代わりに六者協議への積極姿勢を求めているなんて書いてありましたけど、実のところは北の完全な債務不履行を見越して、取れるうちに取ってしまえって事ではないかと思ってます（つまりは崩壊を見越したと云うことか？）。

また、これの付随記事には余剰電力を韓国と北朝鮮に供給する事業を開始するようなことが書いてありました。
如何にも北を助けるかのような外交努力をしているように見えますが、記事にあったロシア消息筋の言った言葉「韓国の資本で電力不足にあえぐ北朝鮮を支援しようという意味だ」から見えることは「自分の身銭は切らないよ！」と云う商売人根性だけです。

最初にロシアの対北戦略は掴みきれないと申しましたが、こうした一つのトピックからでも多少はロシアの考えが読み取れそうです。
端的に云えば、ロシア－北朝鮮間の絆は精々、経済的な打算関係が大部分を占めており、中共ほどのイデオロジカル＆テリトリアルな親和関係は少ないように思えることです。

だとすれば、ロシアは中共のような執着心を見せることもなく北を国際社会に放逐する可能性が高いものと思われますので、対北に限ってはそれ程の不気味さを感じてなくても良さそうです。
ただ、ロシアはロシアですから、最後にトンでも無いどんでん返しをされそうではあります。今後はロシアの動きも注視していきます。

結論としては、中・露に積極的協力姿勢を求めることは困難だが、（積極的）黙認姿勢を求めることは可能である、と云ったところでしょうか。
いずれにせよ、これは北朝鮮の今後の行動如何でしょう。



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今日は中露の環境問題について書こうと思ってましたが、北の必死さの現れがニュースになったようですので其方（そちら）を簡単に採り上げてみようと思います。

北朝鮮、２回目の核実験準備か　米ＡＢＣテレビ

米ＡＢＣテレビは４日、複数の国防総省当局者の話として、北朝鮮が２回目の核実験を準備しているもようだと伝えた。実際に北朝鮮が核実験に踏み切るとの結論には達してはいないものの、昨年１０月９日に１回目の核実験が行われた北朝鮮北東部の豊渓里付近で、前回の実験前と似たような動きがみられたという。

ある国防総省高官は「北朝鮮は事前通告や警告なしに核実験を行う準備を進めていると思う」と語った。
別の当局者は、今後２、３カ月の間に核実験が行われるとの見方を示した。

一方、米情報当局者はロイター通信に対し、核実験が差し迫っていることを示す証拠はないと強調した。

米政府の分析では、１回目の核実験の爆発規模は、ＴＮＴ火薬換算で１キロトン未満だった。北朝鮮は実験直前に中国政府に４キロトン規模の実験を行うと通告しており、「何らかの失敗があった」（米政府当局者）とみられている。

このため、米政府は２回目の核実験を行う可能性はあるとして、偵察衛星などによる実験場周辺の監視活動を継続してきた。
北朝鮮は昨年１２月に再開された核問題をめぐる６カ国協議で、米国による金融制裁の解除が最優先事項と主張し、核計画の放棄には応じなかった。閉会後の議長声明でも、「対話を通じ、平和的な方法により朝鮮半島の非核化を実現するという共通の目標および意思を再確認した」と指摘したものの、次回協議の日程すら盛り込まれなかった。

前回の実験時には、ロシアには爆発規模は確か15キロトン程度（実質規模である0.5ktの30倍）と通告したと聞いたが・・・これでは北が核弾頭用の実験をしたように見えますね。まぁ、それは兎も角、前回の実験は失敗だったことは見解の一致するところだと思います。
これが次期実験実施への動機の一つでしょう。通常、実験は誰でも成功するまでやりますからね。成功して金正日に頭を撫ででもらいたい軍部としては当然の行動でしょう。

もう一つの動機は何と云っても、今月以降に開催される米朝二国間の金融制裁に関する話し合いを有利に進めるための恫喝の類（たぐい）でしょうね。
前回の六者協議は北にとって、アメリカによる金融制裁を何とか解除させる糸口を掴むためのものだったことは結果的にも明らかなわけで、何よりも協議を終えて帰国するときの金桂冠外務次官のほくそ笑む顔がすべてを物語ってました。

上のニュースを配信した「abcNEWS」（North Korea Prepping Nuclear Weapons Test：核兵器実験を準備する北朝鮮）もザッと読んでみましたが、国連制裁決議1718の内容やその効果を薄める動きをする中露のことばかりで、金融制裁による北の疲弊については全く触れてませんでした。北がこれに強く反応していることは明白なんですがね。

「The United States and Japan had pushed for stronger sanctions but eventually watered down the resolution to appease China and Russia, which feared that tougher sanctions might only make the situation worse. 」

（abcNEWSより引用、訳：米国と日本がより強力な制裁を催促したが、状況悪化のみが進行することを懸念した中露が（催促を）宥めることで結果的に決議を骨抜きにした。）


国連制裁決議が北に対して大した効果がない理由は、上記英文にあるように中露が制裁の隙間を縫って陰に日向に北を援助するため、そして何と云っても北の存亡に関わる軍事オプションを排除するために制裁内容をまさしく骨抜きにしたことによるものです。

ただ、唯一の救いと云うかチャンス（好機）は、北が最援助国である中共政府を大して信用してないことにあると思います（ロシアの意図は本当に解りにくいです）。
だからこそ中共も嫌がる核実験の脅しを懸けてきたのだと、筆者は考えてます。
逆に云えば、それ程までに北は疲弊しきっていることの証左でしょう。
TVに出ているコメンテーターの何方かが、「北の外交戦略は、なかなか狡猾で抜け目がないと言う人がいるが、そうではない、北はそうするしかもう手がないだけのことです」と発言してましたけど、今回の動きを観て、これが極めて的確な評論だと思った次第です。

結論を云えば、アメリカはいずれ行われるであろう金融制裁に関する協議で一切の妥協・譲歩をすることなく、北を落胆させて核実験を促してやればよいと云うことです。

二回目の核実験を行えば、今度こそ中露も軍事オプションを含む国連憲章第7章第42条の適用に反対できないでしょう。中露にしたら、「もうお前は護りきれない」と云うところだと思います。

まさに迷妄する金正日です。
金正日よ！やれるもんならやってみよ！、筆者はこの男の自滅が待ち遠しくて仕方ありません。

「金正日の排除なくして拉致問題の完全解決はない」


参考URL：

・ 東アジア黙示録様：「6ヵ国協議のメルトダウン…北京の8時間、米朝の暗闘」



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フセイン元イラク大統領の死刑が確定したそうですね。実際に執行したら、フセイン支持のスンニ派あたりがまた激昂して治安が悪くなりそうです。

フセイン元大統領、死刑確定　執行は不透明

イラク政府のルバイエ国家治安顧問は２６日、フセイン元大統領の控訴は棄却され、死刑判決が確定したと述べた。イラク高等法廷の規則によると、最終決定から３０日以内に死刑は執行されることになるが、欧州各国の反対などで刑が執行されるかどうかは不透明だ。ロイター通信が伝えた。

イラク高等法廷は２審制。高等法廷の広報担当者は１１月５日の死刑判決が確定したのかについて、ロイター通信に「そう思う」と答えた。

イラク高等法廷は旧フセイン政権の犯罪を裁くために設置された。１審では、１９８２年中部ドゥジャイル村で起きたイスラム教シーア派住民虐殺事件で住民ら１４８人を殺害した事件に関し、１１月５日、人道に対する罪でフセイン元大統領ら旧政権幹部３人に死刑が言い渡された。

この裁判を行っているイラク高等法廷（バグダッド裁判とします）は、フセインを「人道に対する罪」で裁いてます。
人道に対する罪と云えば、極東国際軍事法廷（東京裁判）におけるC項（級）を思い出すのですが、この東京裁判とフセイン裁判を対比させてバグダッド裁判を批判する朝日等左派の矛盾を指摘しているブログがありました。ご存じ、「東アジア黙示録」のアネモネさまがizaで開設しておられる「憂国のシャングリラ」（【批判できる？】バグダッド裁判と東京人民裁判）です。
ここで以下のことを述べておられます。

＞東京人民裁判を認める者は、今回のバグダッド裁判を批判することは一切できない。

簡単に云えば、こういうことだと思います。
東京裁判を消極的ながらも認める立場の朝日等の左派は、取りも直さず事後法や罪刑法定主義からの逸脱を認める立場にもなる。ところが、バグダッド裁判はこれに反した裁判ではない。ゆえに、東京裁判を認める左派はバグダッド裁判を批判する資格がない。

確かにこれは仰るとおりだと思います。
実を云うと、筆者はこのバグダッド裁判を少しおかしいな？とは思いながらも、結果（死刑判決）は支持しています。同時に、東京裁判は戦勝国による集団リンチ以外の何者でもないとも思ってます。つまり東京裁判など認めない立場です。
筆者が少しおかしいなと思う根拠は、バグダッド裁判は表向きイラク自身の手による裁判であるが、その陰の主役は実は連合軍（主はアメリカ）であることが分かっているからです。

三年前にアムネスティ・インターナショナルは以下の見解を表明しています。



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安倍総理は確かに聞き分けが良すぎますね。小泉前総理が余りに従来の政治家像からかけ離れた人だっただけに強調されてしまった感もありますが、ここにきてそのウィークポイントから様々な問題が噴出し、今や左派だけでなく右派からも叩かれ始めています。実際に筆者もよく批判するようになりました。

もう少し様子見をしようとする向きを否定する気はありませんが、本来の政策をやろうとしたときに、時すでに遅しでは何の意味もありません。工作や戦略というものは一気に完成するものではないですから、最初から細心の注意を払ってもらわねば困ることになります。
最も懸念される政策の一つは、やはり対中案件でしょう。小泉前総理が靖国参拝問題で、とにかく周りの親中派・媚中派に耳を貸さず意地でも我を通したことは、そのディスオーダーな思想性向とは別に十分、評価に値すると思ってます。
このことは、立ち読みで読んだ週刊新潮 12/28号の「王毅大使の「勝利宣言」安倍総理は「中国の対日工作」に嵌められた！」にも述べられていました。

中共に限らず、外交工作の基本はとにかく相手側に自国に有利な内部攪乱を誘起させることでしょう。その最も有効な手法は当該国に自国に対してシンパシーや隷属性をもつ人間を増やすことです。
その点、日本国内には中共親派が政界、報道界、教育界を問わず、ありとあらゆるところにいますので、小泉時代前までは非常に組みし易かったことは想像に難くありません。

ところが、小泉前総理は独断専行型の政治家であるため、そういった中共親派の言い分や言論を聞き入れることがなく、中共は相当に困ったそうです。
表向きは中共親派がネガティブノイズを撒き散らすために対中路線が上手く行ってないように見えていただけであって、実質的に何か対中関連で困ったことが起きたかというと、あからさまな対日デモくらいしか見当たらないのが本当のところでしょう。

困っていたのは中共であって、日本ではなかったことは日本の保守派における共通認識でしょうね。対日戦略の狙いが可成り後退していた中共はむしろ、制御し易い安倍氏に一刻も早く総理になってもらいたかったと思われます。
中共の対日戦略の狙いが何を指すのかは、大紀元の時事評論員・陳破暇氏が以下のように述べております（中共の対日戦略、自国民を欺く「靖国問題」から引用）。



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小泉メルマガやHP制作に18億円（5年間）かかったことが無駄かそうでないかはさておき、今年の拉致関連予算が僅か5100万円だったことの方が驚きますね。
前政権の拉致問題への冷淡さが金額でも表されたと云うことでしょうか。今年は9倍増だそうですけど、それにしても特定失踪者の詳細調査や拉致被害者の北での消息を探る経費として考えたらお世辞にも多いとは云えないですね（拉致関連予算 ９倍以上に増加）。

行方が誰でも予想のついた六者協議ですが、北は本当に金融制裁で疲弊しきっていることがよく分かりました。海外取引（コルレス契約）が一切出来なくなったことの影響は壊滅的らしいですね。その詳細が産経izaで述べられていました（米朝対決の核心　北が震える　金融制裁の凄み）。
合法的なドル取引も出来ないわけですから、思いっきり使い方が間違ってますが、金融の話しだけに「悪貨は良貨を駆逐する」の勢いで悪事のツケが巡ってきているようです。

昨日のニュースステーションで益々悪化する北の生活事情がレポートされてました。この番組が北を無垢な被害者扱いしてアメリカが如何にも悪いかのような印象操作をするのはいつものことですが、不安定な電力事情や配給停止なんてのは金融制裁以前からあったはずですね。尤も、コルレス口座の凍結で海外からの資材調達が全く出来ないわけですから、それが市民生活にも影響していることは確かなことでしょうが。

TV報道ではこういった手口で北の悲惨さをよくクローズアップしますけど、大バカ者は金正日であることを忘れてはいけません。と云うか、もう誰も誤魔化されないと思います。
こうした報道をやるのは構いませんが、どうせやるのならば、「金正日よ、一刻も早く悔い改めよ！」といった気の利いた言葉で締めくくるくらいの気概が欲しいですね。

とにかく、金正日が根を上げて泣き付いてくるまでアメリカは勿論のこと、日本も間違った同情心など持たずに厳格な制裁を継続・強化して北朝鮮を締め上げてくれるよう切に望みます。

その他の参照URL:

・ ２２日まで６カ国継続　金融協議に固執、難航
・ 米国は北朝鮮に打撃与える算段巡らせている─新聞＝朝鮮中央通信
・ 米朝金融協議 来月ＮＹで再開



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