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筆者は靖国イケン（違憲）論やジェンダー推進論を宗教だと思っています．それもどっかの団体と同じようなカルト臭漂う危険な宗教だと思っています．
宗教の定義を観てみると，以下の三つが簡単に見つかりました．上から順に”はてな”，”大辞林 第二版”そして”ウィキペディア”です．

宗教学者、岸本英夫による定義「宗教とは、人間生活の究極的意味を明らかにし、人間問題の究極的解決に関わると人々によって信じられている営みを中心とした文化現象であり、その営みとの関連において神観念や神聖感を伴う場合が多い」

〔religion〕 経験的・合理的に理解し制御することのできないような現象や存在に対し、積極的な意味と価値を与えようとする信念・行動・制度の体系。

宗教（しゅうきょう）は一般に、神・超越的存在・聖なるものなどについての信念や信仰、信念や信仰と結びついた個人の態度（超越的なものとの関係）・活動（礼拝など）・制度（寺社、教会など）信者の形成する社会などを表す。

宗教に対する定義や解釈はまぁ色々とあるようですので，上記を参考に共通する通念を捜すと，”信仰”，”教義”，”その対象”の三つを挙げれば多くの場合，納得できる定義となるのではないでしょうか．ここで，これらの対象を定義する場合，上記によると，”神”，”超越的存在”，”聖なるもの”，”経験的・合理的に理解し制御することの出来ない現象や存在”がそれに該当します．この中で最も抽象的な表現がより広義性を与えると考えれば，４つ目の”経験的・合理的に理解し制御することの出来ない現象や存在”が妥当な信仰や教義の対象物と言えそうです．

これらをそれぞれ靖国イケン（違憲）論とジェンダー推進論に当てはめますと以下のようになります．

⇒ 靖国イケン（違憲）論

・信仰： 靖国イケン（違憲）論
・教義： 憲法第２０条
・対象： 政教分離

⇒ ジェンダー推進論

・信仰： ジェンダー推進論
・教義： 男女共同参画社会基本法
・対象： 男女同権

そして，それぞれを信仰する個人・団体を信者と呼びます．ところで，”政教分離”や”男女同権”がどうして？”経験的・合理的に理解し制御することの出来ない現象や存在”になるのでしょう．普通に考えれば，これらは経験的・合理的に理解・制御できるものに見えます．しかし，信者は違います．信者が信者たる所以はこの二つを勝手に都合良く拡大解釈するところにあります．信者でないものは，これらを日本国に住む人間としての過去の経験（歴史）や伝統・文化を通じて極めて常識的に判断しますが，信者はそれを否定し，勝手に新しい概念（拡大解釈）を創生します．勿論，これは相対的なものですから，彼らから観たら極めて合理的なものだと言うでしょう．
それに反して，筆者や多くの保守の方々はこれを日本人として経験的，合理的に観て理解・制御できないものと判断しますので，こちら側からはやはり信仰対象（宗教）としか思えないわけです．そして，これらの信者は日本の伝統・文化を否定し，破壊さえ行おうとする共通した習性があり，価値観の多様性と称して日本人としての極めて常識的な判断を奪ってゆきます．その共通動機には唯物論思想や他国の新合理主義があり，靖国イケン（違憲）教には中・韓への自虐的隷属性も加わります．
保守の人間から観たら，非常に危険なカルト宗教だと思うわけです．



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先程，出張から戻りました．東京だったものですから，学会を少し？サボって靖国参拝し，遊就館にも行ってきました．次は是非とも，昇殿参拝したいですね．

皆様，そしてうさぎさん，コメント有り難う御座いました．個別にレスできなくて申し訳ないです．うさぎさんのご意見を参考にして，ご批判は承知の上で敢えて肯定的な感想を書いてみたのですが現実は厳しいようです．皆さんのご意見は至極真っ当で，真摯に受け止めさせていただきます．反って，うさぎさんを批判の矢面に立たせてしまったようですね．申し訳ありませんでした．

さて，この法案は修正合意案のまま衆院を通過したようです．おそらくこのまま参院も通過してしまうでしょう．六条の脱北者定義は曖昧なままなので，その認定は政府側の裁量に大きく左右されるわけですから，やはり危険と云わざるを得ません．また今後，この条文を盾におかしな団体が暗躍する可能性が十二分にあります．それとエントリーには控えめに書きましたが，本来は７条がこの法案の肝ですから，ここに大きく裁量を付与するような条文は逆に制裁回避への担保が増えただけの感があり，何の意義も見出せないです．
この法案は飽くまで制裁実行のために言い方は悪いが，人権・人道を口実に制裁を与えようとするものでなければなりません．しかし現実はそれが生かされてないのが問題なのです．
脱北者や難民よりもまず第一に拉致被害者を優先するのが政治的判断です．日本は拉致という明確な国に対する敵対行為の被害国なのですから，政治的には北の難民の処遇を勘案する義務は無いと思います．それがあるのは，寧ろ韓国や中国です．彼らはその北朝鮮を援助した戦犯だからです．人道面，つまり道義的責任は生ずるでしょうが，だからといって，過度な支援は避けるべきであり，精々関連する経済支援で中・韓を助ける程度で良いのではないかと思います（日本に所縁のある北の人間には少し違った支援が必要になるでしょうが・・・）．筆者がいつも述べさせていただいている「拉致を政治面よりも人道面を強調しすぎると見誤る」というのは以上の理由です．

継続炎上している件のブログでも，結局，曖昧な六条定義を誤魔化したまま過度な人権保護認識を変えようとしてません．それは以下の文言に顕れています．すなわち，六条を最大限に利用して全脱北者の過保護対策を実行しようと政府側に働きかけることは明白です．

そして、明日の参院拉致問題特別委員会において、共産党の反対質疑が行われた後、採決、成立する見込みです。
今朝の党部門会議でも、数名の議員から、同法案に対する多くの「批判メール」が寄せられている事実が発表されましたが、同法案第６条で「脱北者」の定義が「北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護および支援が必要であると認められるものをいう」とその認定は政府に委ねられている点を再確認し、政府の裁量（つまり、脱北者受け入れの蛇口の開閉については、あくまで政府が慎重に検討した上で決定する）についての説明が改めてなされ、松原報告を了とすることとなりました。

また，名無しさんよりいただいたコメントにありました自民党の葉梨康弘氏のコラムの方が民主批判というマイナス面を除いても説得力があるように思います．ただし，７条が元々自民案に厳然と存在した以上，同じ穴の狢であることに変わりありませんが・・・

当初，コメント欄に書き込むつもりでしたが，長くなってしまいましたので本日のエントリーとしました．

＊うさぎさん，結果的に以上の理由で筆者もこの法案に反対せざるを得ません．すでに成立間近なので意味はありませんが．
うさぎさんの仰ることは拉致を人道面として捉えた場合，正しいと思います．しかしながら，これは優先順位の問題であって，本来日本政府としては政治面を表にもってくるべきだと思うわけです．それが為されてない本法案はやはり何かを履き違えているとしか思えません．この法案が施行されたところで，制裁への強い動機付けにはおそらくならないと思います．
この辺りをうさぎさんにはご理解いただきたいと存じます．
今後とも，ご意見をいただけましたら幸いです．



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それにしても進行が速かった．まぁ北のシナリオ通りというところか，伝えられたのが誰（NGO団体 or 崔成竜氏）だったにしろ，北は最初から今の道筋を目論んでいたのだと思う．それも韓国政府を操れるうちに取り敢えずは完了したかったということだろう．

金英男さんの母親、「会ってなでてやりたい」　

金英男さんの母、崔桂月さんは８日、ソウル市内で記者会見し、訪朝して金英男さんに面会する意向を表明した。崔さんは「会えることになって、これ以上、言葉がありません。（英男さんに）会ったら、『どれだけ苦労したのか』と言って、抱いて、なでてやりたい」と話した。
　姉の金英子さんは、英男さんと６月末に面会が実現することになった、と韓国政府から連絡を受けたことを明らかにしたうえで「会うこと自体に意味があるので、場所にはこだわらない。会わせてくれるようにしてくれる韓国政府と北朝鮮に感謝する」と述べ、訪朝してでも面会するとの考えを示した。
　英子さんはまた、「これは我々だけの苦しみではない」として、横田さん夫妻が希望するなら、訪朝に同行して英男さんや娘のヘギョンさんと会えるようにしたい、との考えを示した。
　同席した韓国の拉致被害者団体「拉北者家族会」の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表は「北朝鮮が英男さん拉致をやっと認めた。母親は高齢で、人道的見地からも早く面会を実現させなければならない」と述べる一方、崔さんらに訪朝を思いとどまるよう働きかけている日本の拉致被害者救援団体や関係者に強い不快感を示した。

崔桂月さん，どうぞ金さんを抱いて，撫でてやって下さい．何十年も離ればなれになった肉親の感情は批判できるものではありません．しかし，それ以上のことはどうか為さらないでいただきたい．彼女らはすでに完落ちしている．今後，彼女が日本の拉致被害者に関して何か言ったとしても，それはすべて金正日の言葉である．もはや，悲しいかな第二の寺越さんとしか言いようがない．幸いなことに，日本の世論やマスコミは可成りこの件に関しては学習したのか，今のところは冷静に分析しているようにも見える（気は抜けないが・・）．
そして，崔成竜氏，彼は完落ちどころか完全な工作員と云って良い．彼はこの作戦の牽引人物と思われ，元々，北に目をつけられていたのだと思う．昨日のエントリーでも述べたように，余りに拉致の人道面に囚われている人は工作に乗せられやすい．韓国家族会が数ヶ月前に分裂したのも，こうした動きの一環であったのだろう．自分が尤も政治的になっていることに気付かず，上のようなことを平気で言える神経は病んでいると言って良い．

そして日本政府の対応は表向きは未だに連携と言っている模様．



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日韓連携，やれるに越したことはないと筆者自身言っていたわけだが，はっきり云ってかなり難しいだろうなぁと・・・．
以前，救う会副会長の西岡力氏はチャンネル桜の番組で「韓国右派との協調が大事である」との見解を示されていたので，以下のニュースはこうした立ち位置の違いが顕在化してきた一つの形ではないかと思う．

訪朝意思正式表明へ　金英男さん母　韓国の家族団体　「救う会」を批判

【ソウル６日原田正隆】韓国の通信社・聯合ニュースは６日、横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者金英男（キムヨンナム）さんの母・崔桂月（チェゲウォル）さん（７８）が８日に記者会見を開いて北朝鮮訪問の意思を正式に表明すると報じた。
　崔さんはこれまで「亡くなる前に一度でいいから息子に会いたい」「北朝鮮が来いと言うなら行く」と繰り返し強調し、５月下旬の日本訪問の際にも国会証言などで、その意思を表明。これに対し、めぐみさんの両親の滋さん（７３）と早紀江さん（７０）は「訪朝は北の幕引き作戦に乗ること」として思いとどまるよう説得していたが、今回、日韓両家族間の立場の違いがあらためて鮮明になった形だ。　
さらに、崔さんを支える韓国の拉致被害者家族団体「拉北者家族会」の崔成竜（チェソンヨン）代表は６日、聯合ニュースに対し「訪日した際、日本の関連団体が拉致問題を政治的に利用しようとしている印象を受けた」と述べ、名指しこそ避けたものの、あらためて日本の「救う会」などを批判。崔代表が日本の拉致被害者救出運動に強い疑問を投げかけたことで、両国家族会間の連携も難しくなりそうだ。
＝2006/06/07付 西日本新聞朝刊＝

崔成竜氏は北の高官から聞いた話として，最初にめぐみさんの夫が韓国人拉致被害者ではないかと伝えた人でもある．また，崔成竜氏はあるインタビューで北には相互主義で対応するべきとして以下のような発言をされている（韓国拉致被害者家族会代表 崔成竜氏に聞く）．

金正日総書記は、小泉首相が二度目に訪朝した際、「どうして家族が離れ離れでいられるでしょうか」と語ったが、韓国に対しては「拉致はない」と繰り返す。しかし金英男さんの件が北朝鮮に与えた影響は大きい。私の母は生前、「北は譲歩したら付け上がるだけ。譲歩せず、向こうが要求してきたら、こちらも要求すべきだ」とよく言っていた。コメなどを支援する際に拉致問題にリンクさせる相互主義が必要だと思う。

この方，相互主義って言葉を少し勘違いされているのでは・・・北はこちらが譲歩したら，余計につけ上がるだけの外道集団ですよ．とても相互主義だなんて甘い言葉を呑むような連中でないことは承知されているはずなんだが．さらに，崔成竜氏率いる”拉北者家族会”と今回，国民大集会に参加した”拉北者家族協議会”の分裂に至る複雑な経緯もあるというし，西岡氏が崔成竜氏と距離を置きだしたことも理解できる．
崔氏はどうも，拉致問題の殆どを人道面から観ているような気がする．無論，それが大切なことであることに変わりはないが，余りにそれを突き詰めてしまうと，北の策略に嵌りやすいことも確かであろう．拉致問題の人道面と政治面は同じカードの裏表であって，切り離せるものではないと思う．従って，「日本の関連団体が拉致問題を政治的に利用しようとしている印象を受けた」という発言は，氏がすでに現在の韓国政府の方針，すなわち北への融和策にほぼ同調していると観て良いのではないか．
北の高官から聞いたという話から進展してきた金英男氏問題．やはり，徐々にきな臭くなってきた感がある．これが北の分断工作だとしたら，やがて北は崔桂月さんに英男氏に会いに来いと言ってくるだろう．崔桂月さん自身はそれで満足だったとしても，その後の行方が日本にとっては正念場になることは間違いないし，世論のミスリードも恐い．
簡単に日韓連携をやれるに越したことはないとは言っても，拉致問題に対する認識ベースの違いが大きすぎることから是々非々という言葉はこの場合，適当でないのかもしれない．

追記：上記エントリーで”崔成竜氏は北の高官から聞いた話として，最初にめぐみさんの夫が韓国人拉致被害者ではないかと伝えた人でもある．”と述べましたが，”くちなし日記：緊急！怒り爆発！妥協などできん！”を拝読したところ，氏が直接北の高官から聞いた話ではないという記述がありました．筆者は事の真偽を調査したわけではありませんので，ここでは同日記にありますくちなし氏のエントリーの一部を引用させていただくに止めておきます．

横田めぐみさんの夫が韓国人である情報を最初に入手したのは、日本のNGO団体であると聞いている。その情報が日本の週刊誌記者の耳に入る、確認の為に訪韓して、拉北家族会に話を聞きに行った。そこで雀代表は、初めて聞いた事であるにかかわらず、「昨年の９月に情報を入手していた」と語った。
つまり日本側から訊ねる半年も前に、知っていた事実を隠していたのだ。知っていて隠した事でさえ問題であり、その時から怪しく共闘など口が軽くなるのが可笑しい話。でも事実は知らなく（普段から動かない代表、名前だけで有名らしい）、日本からの客人によって齎された情報を最大限に利用しようとした。

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小泉総理は何故か？会期延長をせず，ほぼ全ての重要法案を次期首相に丸投げする結果となりそうである．相変わらず質問をはぐらかし，答えれば「総合的に・・・」，「慎重に見極めて・・・」のお決まり文句，明確なるビジョンを語れないのなら９月を待たず，麻生氏か安倍氏に席を譲って欲しい（福田氏は拒否します）．
ところで，その重要法案の一つである教育基本法改正案だが，継続審議でどの様な形をもって決着をみるのであろうか？
現在までの流れは”草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN”さんが上手く纏めておられるので，詳細を参照されたい（自公の選挙協力のため妥協を強いられた教育基本改正法案内容）．この流れを観ると，例のオガミヤカルト団体に有らぬ方向へ軌道修正を強いられているのが良く理解できる．
また，”極右評論”さんが壮快にこのカルト団体を切り，しかも謎であった”会長の出自”を問う質問状を出す予定であると仰っていた．まさに素晴らしいの一言！だ．
この団体を母体とする公明党と教育基本法改正問題を絡めた記事がNIKKEI NETの風向計にあった（抜粋）．

公明党、懸案処理急ぐ

愛国心教育の必要性を盛り込んだ教育基本法改正案、防衛庁の「省」昇格法案……。公明党が自民党との間で隔たりのあった懸案の処理を急いでいる。
　いずれも支持母体の創価学会が抵抗感を抱く課題だが、それだけに与党内調整を先送りし、来年４月の統一地方選や７月の参院選のころに足並みの乱れを露呈する方が不都合との判断だ。民主党の代表に小沢一郎氏が就き、自公関係にくさびを打ち込んでくるのではないかとの懸念も協調路線を後押ししている。 　
「現場でよく議論してもらう」。神崎武法代表は10日の記者会見で、省昇格法案に関する党内調整を促す考えを示した。いったんは今国会提出で党内をほぼまとめたのに、防衛施設庁にかかわる談合事件が発覚し、「昇格より内部改革が先」との声が続出。「軍縮に逆行するイメージがある」との昇格反対論まで勢いを盛り返してしまった。 　執行部も一時は今国会処理をあきらめかけた。
だが、ここに来て会期を延長する方向になっており、それなら何とか今国会でケリを付けてしまいたいというのが神崎氏の本音だ。　「まあまあ支持層に説明できるギリギリの線だ」。
３年に及ぶ教育基本法改正案の与党内調整が決着した４月中旬、公明党幹部はこう漏らした。公明党が「戦前の国家主義を想起させる」として猛反対していた愛国心の盛り込みは「国と郷土を愛する」との表現まで押し返した。
　統一地方選や参院選は公明党にとって絶対に負けられない戦いだ。公明党結党以前の公明政治連盟時代から候補者を擁立しており、創価学会員には衆院選以上の思い入れがあるという。自民党が衆院で単独過半数を持つ中で、公明党が与党でいられるのは参院の議席の重みという現実的な事情もある。
　だからこそだ。執行部の１人は教育基本法案などについて「やるなら年内。選挙のある来年は駄目だ」と語る。選挙の直前になればなるほど集票力に影を落としかねないからだ。（後 略）

カルト団体のお家事情など，知ったことか．支持層がカルトしかいないことを露呈し，その連中が「戦前の国家主義を想起させる」と言っているのだ．完全なる”政教一致”で違憲だな．彼らはその辺りに掃いて捨てるほどいる極左団体と同じことを言っている．
その一つ，自由法曹団が以下のような意見書を提出した（愛国心に関する箇所のみ抜粋，全文はPDFファイル（教育基本法「改正」法案に対する意見書））．



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・「百人斬り競争」訴訟、二審も本社などが勝訴

旧日本軍将校２人が中国で１９３７年、中国兵を日本刀で殺害した人数を競う「百人斬（ぎ）り競争」をしたとする当時の新聞報道や、後にこの問題を扱った書籍を巡り、２人の遺族が「うそを書かれ名誉を傷つけられた」などと訴えた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。
遺族は毎日新聞社、朝日新聞社などと本多勝一・元朝日新聞記者を相手に出版差し止めや計１２００万円の損害賠償などを求めていたが、石川善則裁判長は請求をすべて棄却した一審・東京地裁判決を支持。遺族の控訴を棄却した。遺族側は上告する方針。
　焦点は「何が真実かをめぐって論争を呼ぶような歴史的事実に関する表現が、故人に対する遺族の敬愛追慕の情を違法に侵害したか」だった。
判決は、違法に侵害したと言える前提として「摘示された事実の重要な部分が全くの虚偽であることが必要」との基準を示した。そのうえで、それぞれの記述は全くの虚偽とは言えないと判断。遺族側の主張を退けた。

この判決は向井・野田両元少尉のご遺族にとって確かに辛い結果であったが，地裁判決以後の経過を観ていれば，ほぼ予想されたことでもある．
正直云って大変悔しいが，結果的に原告側に”東京日日報道（現毎日）が記者（浅海氏）の創作であったと明確に立証”しなければならないという，大変ハードルの高い挙証責任が課せられていたので，負けは確定していたようなものであったと思う．すなわち，裁判所側は名誉を毀損したとする行為の判断基準を，”百人斬りが有ったのか無かったのか（報道の信憑性）”ではなく，”記事が創作であったか否か”に絞っていたということである．
主任弁護士の稲田朋美氏は昨年の地裁判決前に支援集会で”この裁判は飽くまで名誉毀損裁判であるので，史学的判断は避けられるかも”という意の話をなさっていたので，斯くしてその通り，地裁->高裁とその流れで来てしまった（チャンネル桜にて視聴した）．裁判所側は端から原告側の求める判断などするつもりはないので，厳しい言い方をすれば，原告側の戦術ミスと指摘されても仕方がないのかもしれない．
ただ裁判所側も以下のようなことをするのはどうだろう？という感はある．



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内閣府が先月の27日に発表した「少子化社会に関する国際意識調査」に基づいたものと思われるが，NIKKEI NET EYE 「プロの視点」で浅川氏（日経新聞編集委員）が以下のコラムを発表している（日経の関連記事はこちら）．題して，「少子化対策・本命は男性の意識転換（5/10）」

政府の少子化社会対策推進会議が、少子化対策で近く新たな提案を打ち出すが、その専門委員会がまとめた原案によると、３歳児までを対象にした乳幼児手当を設けるなど相変わらず「お金」を柱にした方針になりそうだ。だが、出生率を回復させた先進国を見ても明らかなように、「お金」とともに重要なのは、国民の意識転換、とりわけ父親の子育てへの距離を縮めることにある。
スウェーデン映画との隔たり 　現在、父親の育児を描いたスウェーデン映画「ダブルソフト――パパの子育て奮闘記」の上映が各地で始まっている。同国第２の都会、イエテボリを舞台に、タクシー運転手とテレビの天気予報アナウンサーの夫婦が、出産から２、３年間、育児に翻弄される姿をユーモラスにつづった映画だ。
　生後半年までテレビ局を休んで一人で保育に専念していた母親が、「明日からは交代よ」と、父親に育児をバトンタッチする。このシーン以降、同国での一般の人たちの育児観と国の保育システムが徐々に浮き彫りになる。
　運転手が３人しかいない小さなタクシー会社の社員である父親は、同僚への気兼ねから、なかなか育児休暇を申し出られない。「あれっ、スウェーデンでも同じじゃない」と日本の観客はこの辺までは、自らの状況に照らして納得。だが、タクシーの助手席に子どもを同乗させて仕事に出て行ったり、ついに、如何ともしがたく、育児休暇を願い出るところにくると、あまりの国柄の違いに考えさせられてしまう。
　育児休暇を言い出された経営者や同僚は、決して嫌な顔をしないで、喜んで受け入れる。同国の男性の育児休暇取得率は80％に達しており、女性の84％に匹敵するレベルだから、映画が特別ではない。これに対して、日本は0.55％にすぎない。あまりの開きである。
　主役の父親役の俳優も、オーディションの時には育児休暇中。「実際に毎日育児に追われている中、息子を連れてスタジオに現れた」と、来日した女性監督のマリア・エッセーンは話す。「子どもとの接し方がとても落ち付いていて安心できた」と、彼を選んで良かったとも言う。
　スウェーデンでは、生後13カ月までは親が面倒をみて、その後は保育園という考え方だ。13カ月のうち父親は育児休暇を１カ月取得することになっているが、政府はこれを２カ月に延ばそうと検討中だ。育児休暇は最長１年半、そのうち60日は父親に割り当てられていて、母親がこれを奪ってはならない。
　 　育児休暇中の賃金保障にも日本とは差がある。スウェーデンでは、１年半のうち390日は休暇前の賃金の80％、その後の90日は１日900円。日本では、休暇前賃金の40％しか１年間の育児休暇中に保障されない。 あと20年で追いつくだろうか 　スウェーデンでこうした制度が整ったのは1974年。「30年もの長期間で積み上げてきたから」と、エッセーン監督は謙遜気味に話すが、80％と0.55％にはあまりに隔たりがあろう。日本で制度化されたのは92年だから13年もたつ。
　やっと、最近になって、企業側の理解がちょっぴり進み、育児への父親の参画を促す動きが出てきたがまだ道遠しだ。子育ての基本法と言われる母子健康法の考え方は、相変わらず、育児の主体を母親に限定したまま。同法で家庭に配られるのは「母子健康手帳」であって、「親子健康手帳」ではない。同法には、父親という文言すら一言もない。
　もう１つ、数字面から圧倒的に開きがあるのは婚外出産数だ。「できちゃった婚」という言葉に表れているように、「婚」が必要なのが日本社会。欧州各国とも、「婚」とは関係なく出産、育児が行われ、それに社会が違和感を感じていない。 　制度や企業の枠にいかに日本社会が縛られているか、その強度が実は出生率の各国差となって示されていると言えるかもしれない。

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戸塚ヨットスクール校長の戸塚宏氏が先月２９日に刑期を終えて静岡刑務所を出所した．あの事件自体が起こったのは，もう20年以上も前の話ですっかり忘れていた．彼は結局，過失致死罪が認められず，上告したが棄却されて，傷害致死，6年の刑で服役していた．彼の主張する体罰が公的には虐待としか認められなかった・・ということだろう．
筆者は当時のマスコミのバッシング報道に煽られて，彼をただの教育カルトのサディストとして観ていた記憶があった．彼は出所後，種々のマスコミのインタビューや番組出演をこなしていたが，そのうちの一つであるテレ朝の”ワイドスクランブル”を筆者は昼休みに見ていたので，感想を少し述べたい．
この番組は元々，偏向左翼番組の一つと思っているので，展開は厭になるくらい予想できたわけだが，事実，全く他の出演者との一致が観られなかった．あの韓国マンセー女優，黒田福美氏など，怒りで涙目になっていたのが笑えてしまった．戸塚氏の主張は昔から一貫しており，体罰は教育であり常に進歩を伴い，それを促すものだとする，謂わば一元論だ．人間の精神性など，人類が生まれて以来，一向に変わっていないので目指すものにも変化はないとするのが根拠だと言う．あと，仏教で云う，菩薩，如来の概念とか，・・・．うーん，結構深いね，でも奴ら（他の出演者）は絶対に理解できないなと思った．
案の定，司会の大和田獏氏の”教育にはもっと色んな方法があって良い”の謂わば多元論の突っ込みが入るが，簡単に「いいえ，一つしかありません，貴方は分かってない」と一蹴され，獏撃沈．お馴染みの川村コメンテーターやゲストの評論家（名前失念）が有り難い現代民主主義的ご高説を垂れるも，これらも悉く否定していた．



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