アーカイブ: 2006/04

”はてなダイアリー”からの移行しましたkousotsudrです．あまり回転のよろしい頭脳の持ち主ではありませんので，頻繁なる更新は出来かねますが，本日よりこのサイトで愚論・愚考を述べて参ります．

引き続き，または改めてお付き合いの程，宜しくお願い申し上げます．

すでに”日本の心を育むネットワーク”さんや”日本の傳統(伝統)を守らう！”さんが記事にしておられるが，皇室典範改正問題に関する自民党内閣部会の第５回勉強会が去る２５日に開かれた．
これについて，日本政策研究センターの週間ニュースにその報告と若干のコメントという形で記事になっていたので，以下に全文を転載・引用させていただく．

・ 女系天皇容認は「皇室改革の入り口」 ―― 皇室伝統の断絶を目論む女系容認論者の「本音」自民党内閣部会・第５回勉強会

去る４月２５日、皇室典範改正問題に関する自民党内閣部会の勉強会（第５回目）が開かれ、女系容認論の立場から笠原英彦慶応大学教授が意見を述べた。関係者によると、笠原教授は、「男系継承を維持することは非常に困難であり、有識者会議の結論の方向での改正は避けられない」と述べる一方、女系容認の典範改正は「皇室改革の入り口」との見解を明らかにし、皇室を「より開かれた、より国民に近いものとすることが必要」などと主張した。
以下、勉強会の概要を紹介するとともに、若干のコメントを付けておきたい。　笠原教授はまず、「男系継承は重い伝統ではあるが、側室制度が認められない現状では、皇室典範は構造的欠陥を抱えており、改正は急務」とした上で、「７割近い賛成を得ている女系天皇を容認すべきだ」と訴えた。また、旧皇族の皇籍復帰について、「現皇室の系統と分かれて６００年の歳月が流れ、皇籍離脱から６０年近く経過しており、非現実的。国民の理解も得にくいし、この方策を強行すると国民の皇室離れという別の危機を招来しかねない」と断じ、「戦前回帰のアナクロニズムを感ずる」とも述べた。
さらに、「皇婿」の選定について、「本人の意思が最大限尊重されるべきであり、旧皇族の子孫から選定するのは余りにも政略的」とする一方、「皇婿選びも、お后選び同様難航が予想される」として、その意味でも「より開かれた、より国民に近い皇室にすること」の必要性を指摘。典範改正は「皇室改革の入り口」だと結論付けた。

　

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日頃から愛読させていただいている”大高未貴の世界見聞録”に関西経済同友会の出した提言，「歴史を知り，歴史を超え，歴史を創る」が紹介されていたので，早速，読ませていただいた．表では友好を装い，裏では日増しに反日路線を強化している特定アジアに対し，どのように付き合っていけばいいのかという提言（北朝鮮は論外だが・・・）が非常に客観性をもった形で述べられていた．また，提言を纏めるに要した資料も網羅されており，時系列に沿った流れを掴み，理解するには良い提言だと思った．経済同友会というと，現代表幹事のこんな発言が叩かれてはいたが，関西方面は随分とまともなようである．詳細はお読みいただきたいが，この提言は以下の三つの骨子から成っていた．

１．国として近現代史の教育にもっと注力する．
２．客観的な議論をし、相互理解を深める努力をする．
３．未来志向で考え戦略的に取り組む．

そして，「終わりに」と称して以下の結言があった．

未来志向と相互主義に基づく率直な主張の展開が「反日」への有効な処方箋であると信じる。加えて、中国の覇権主義を思わせる状況と韓国の北朝鮮迎合的な傾向に対しては、両国とのより良き関係構築の観点から、政府・議員・官僚はより毅然とした態度で外交交渉に臨むことが肝要である。
経済人も、また然るべく民間交流に努めるべきである。我々関西経済同友会も、自らの交流事業を通じ、従来以上に中国・韓国とのより良き関係構築に貢献していく決意である。

１．の近・現代史の教育の必要性については当然というか大賛成である．そもそも，教師達はこの時代の歴史教育に対して消極的になり過ぎている．それを学ぶ時期が年度末であることや入試への関連性の低さといった表向きの理由はさておき，特に今なお，時空間として非常に近接した生々しさをもつ近代史については，そこに包含したイデオロギーとの兼ね合いから，教育する事への恐れがあるのが本音だと思う．この恐れの源はやはり，俗に云う東京裁判史観だろう．近代史を教育するには大東亜戦争を避けて通れないからだ．

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訪米中の横田早紀江さんがブッシュ米大統領と面会することが決まったようだ．日頃より人権問題を重要視するブッシュ大統領は昨年の六月に脱北者の姜哲煥（カン・チョルファン）氏と面会している．これ以降，横田さんが訪米した折には大統領との面会がセッティングされるとの話があった．なんでも，横田早紀江さんの著書「めぐみ，お母さんがきっと助けてあげる」の英訳版の出版協力を申し出た米教会組織「ミッドランド牧師連盟」の広報担当，デボラ・ファイクス氏の口添えがあったとされる．「ミッドランド牧師連盟」はブッシュ大統領の支持母体の一つである．

・ 横田早紀江さん、米大統領と面会へ…拉致問題協力訴え
【ワシントン＝坂元隆】米ホワイトハウスの報道担当官が２６日、読売新聞に明らかにしたところによると、ブッシュ大統領は２８日午前１１時（日本時間２９日午前０時）、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの母親、早紀江さん（７０）らと大統領執務室で面会する。
（中略）
　ブッシュ大統領は２００５年６月、強制収容所に１０年間収容された元脱北者と面会するなど、北朝鮮の人権状況に強い関心を示している。マクレラン大統領報道官は２６日の会見で、大統領にとって北朝鮮の人権問題は「きわめて高い優先事項」と明言した。
２８日の面会では、拉致を外国人に対する北朝鮮の「人権侵害」と位置づけ、横田さんらの活動に理解と支持を表明するとみられる。

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昨日，23日に行われた衆院千葉補選では何やらおかしな元女性県議が通ってしまったようですが，これも小泉政権のレームダック化が進んだ証左の一つと観て良いでしょう．すでに小泉自民党の化けの皮は剥がれており，その似非保守ぶりにさすがの国民も少しずつ目覚めてきたとも云えるのではないかと思います．
確かに今回の場合，自民党の選挙戦略の遅れ（拙さ）や小沢代表へのご祝儀，はたまたフェミ臭の強い千葉という土地柄等のパラメータもあったでしょうが，9.11の余力で権勢を誇っていた去年後半辺りなら楽勝だったはずです．また，一部に先の竹島問題での妥協を補選に合わせたとの向きもありましたが，そうであるならば，より強攻策をとった方が自民に有利になったはずなので，それほど有意性があったとは思いません．それより大きいのは，自民党の選挙戦略の拙さにも関連しますが，やはりあのオガミヤに迎合したことでしょう．
というのも，千葉県では，あの堂本知事が画策した男女共同参画センター条例と障害者差別撤廃条例がこの２月に自民・千葉によって否決されていることが発端となって，同条例に賛成の公明党が補選時の協力に難色を示していた事実があります．当初，この補選には自民・千葉が独自候補を擁立するはずだったのを，中央が落下傘として斉藤氏を出馬させた経緯があるそうです．そして，武部幹事長が折角，廃案にした上記条例の通過を条件に公明党に選挙協力を確約させたという二つの事柄が選挙戦略の不協和を呼び，敗戦に繋がった見方です．結局，創価票が加わっても負けたわけですが・・・．この辺りの事情に関しては，”人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会”のブログに詳しいことが述べられています．

話題として避けて通れないので，竹島問題について少し述べたいと思います．
まず，よく２ちゃんねる辺りで貼られている小ネタジョークから．

神はまず天と地を作った。海と山を作った。そして日本という国を作った。日本には世界一勤勉な人々と世界一うつくしい風景と世界一おいしい食べ物と世界一過ごしやすい気候を作った。
天使がいった。「神様、これではあまりに日本が恵まれすぎています！」
神はこたえた。「心配するな。隣に中国と韓国と北朝鮮を作っておいた」

まったく，この特亜３国がまともな国になるのはいつのことだろう．それに少しはまともになったとは云え，マスメディアの報道ぶりも韓国に遠慮がちで困ったものだ．特にＮＨＫ，この問題の報道の際に必ず附ける「日本と韓国，双方が領有権を主張する竹島」というフレーズは何とかならないものであろうか？
語意としては間違ってはいないものの，あまりに日本の主張をはぐらかした嫌らしい言い回しだと思う．日本の公共放送として，変なところで中立的解釈をしてもらいたくはない．こういった対立を避けたいとする不自然な善人面は，もはや女々しいだけでなく，彼らには通じないことは明白になっている．

現時点では未だ明らかではないが，為された報道から推測すると，外務省はまた過去と同じ轍を踏むものと予想される（朝日の記事）．すなわち，日本側は海洋調査を止め，その結果として韓国側が六月の国際会議での提案をしないとの妥協策である．要するに，「日本は調査いたしませんので，どうか会議での提案は止めてください．」と韓国に一方的に歩み寄るという女々しい愚策である．実際には韓国とて本音として”実効支配の違法性”は認識しているだろうから，日本側には「とにかく調査は止めてくれ！，先に折れたことにしてくれたら，会議提案はしないようにするから」という形で進行するのだろうと思うが．．．この辺りが最も現実的な解釈だろう．何とも情けない事だが，韓国の其れこそ気○○いじみた抗議と覚悟が見えた時点で，日本の負けは確定したようなものだろう．

昨日，一昨日のエントリーでは，日本の良くない集団（必ずしも組織化されているわけではない）が韓国に迎合して，北に金までくれてやって，拉致問題を有耶無耶にしようとする動きがあるのではないかと述べた．しかし実際には，これに米・中が絡むことになるので，事は複雑になる．
”ぼやきくっくり”さんのサイトのコメント欄を拝読していたら，”さぬきうどん”さんという方が文芸批評家の加藤弘一氏のサイト（ほら貝）を紹介されていた．その”ほら貝：サロン”の４月分を読ませていただくと，１２日，１５日にある北朝鮮分析が非常に秀逸だった．筆者は偏向的理系人間なので，文芸というものに疎く，氏を全く存じ上げなかった．ちょっとググってみたら，電脳補完録にも紹介されている方だった（さぬきうどん様，有り難う御座いました）．
加藤氏は米・中を絡めて北朝鮮の今後が何処に転がるのかを，そこいらのＴＶ評論家以上に的確に評されていた．氏の論点は以下の三点から成っていた．

１． アメリカによる金融制裁の影響
２． アメリカの北朝鮮に対する方針の転換
３． 中国の北朝鮮への介入程度とその影響

昨日のエントリーの続きを書かざるを得ない．
そういえば，こうした官製のポスターは見たことなかった．拉致問題が再び俎上に上ってきたおり，万人の方に拉致について再考いただくには結構なことだと思う．しかし相変わらず，小泉さんは他人事のように仰る．鈴木官房副長官の言葉は本当は貴方が言うべき事，「日本に帰ってきていただく」ではなく，「同胞を奪還する」に変えて．

・ 「拉致　日本は見捨てない」　政府が初の広報ポスター]

政府は１７日、北朝鮮による拉致被害者の早期帰国を呼びかけるポスターを公開した。キャッチフレーズは「拉致　日本は見すてない」。
事件現場を連想できるように、海へ続く道に１足の靴が脱ぎ捨てられている構図の写真を使った。２０万枚印刷し、全国の公共施設、駅、学校などに配る。
拉致問題を巡り、政府が広報ポスターを作ったのは初めて。鈴木官房副長官は同日、「絶対に日本に帰ってきていただくという政府の強い決意を示した」と説明。小泉首相は「日本の主張が端的に表れている」と感想をもらしたという。

また自民党の武部幹事長がラジオ番組で北朝鮮への経済制裁を示唆したという（朝日の記事）．これも結構なことだと思うが，今までも幾人かの党人が同様のことを発言してきた．これは飽くまで党人だから言えることで，一種のポジショントークだろう．当然のことながら，小泉総理が言わない限り，あまり意味はないように思う．

横田めぐみさんの夫とされる金英男氏が横田夫妻に宛てて，４年前に訪朝を促す手紙を出していたという．以下，産経webの記事，元記事は東亜日報らしいが，その日本語版WEBには未だ記事はなかった．

韓国紙、東亜日報は１７日、拉致被害者の横田めぐみさんの両親、滋さんと早紀江さんの話として、めぐみさんの「元夫」とされる「キム・チョルジュン」氏が４年前に横田夫妻に自筆の手紙を送り、訪朝を要請していたと報じた。
横田夫妻は同紙とのインタビューで、訪朝して墓などを訪問すれば、めぐみさんの死亡が既成事実化される危険性があるため要請に応じなかったと明らかにした。　平成１４年に訪朝した日本政府調査団は、同氏からの手紙を持ち帰ったことを発表していた。
手紙には「めぐみと私は結婚して間もなく娘が生まれました。幸福な結婚生活でしたが、今はめぐみが死亡したという知らせを伝えるしかなく遺憾です。娘のヘギョンがまだ幼く、日本へ行くのは難しく、お２人が北へおいでになれば、いろいろなお話をしたいと思います」と書かれていたという。
また、早紀江さんは同紙に対し、日本政府のＤＮＡ鑑定でめぐみさんの夫の可能性が高まった韓国人拉致被害者、金英男氏の母親が夫妻と会いたいとしていることについて「私たちは親類になるわけで一刻も早く会いたい。子どもたちの幼いときの話を交わしながら慰労したい」と述べた。
横田夫妻は手紙を金英男氏の家族に見せて筆跡が同氏のものかどうか確認したいとした。　早紀江さんは「めぐみが北朝鮮の人と結婚していれば日本に帰ってこられないのではないかと心配していた。相手が韓国人なので少し気分が楽になった」と語ったという。（共同）(04/17 12:48)

これを見ると，北朝鮮はかなり初期の段階から娘さんのヘギョンさんだけでなく，夫まで使って拉致事件のシンボルである横田めぐみさんを利用しようと企んでいたことが分かる．４年前，フジテレビがヘギョンさんを使った北の工作にまんまと乗せられてしまったわけだが，横田夫妻は敏感にそれを察知して，情を断ち切ってまでもそれに乗ることはなかった．したがって，あの時点で本当の夫がどうかも分からない男の口車などに騙されることはなかったのは当然だろう．
しかしながら，今はその男が本当の夫で，しかも拉致された韓国人であることがほぼ明らかになっているわけだから，現状はちょっと複雑である．

教育基本法改正問題の関連で三連続のエントリー．
東京都教育委員会が職員会議で挙手・採決を禁止する異例の通達を出したという記事について，ネット右翼的に少し考察してみたいと思う．
ご存じのように，東京都では国旗掲揚・国歌斉唱問題に絡んで，全国でも突出した違反者処分を行っている．すなわち，これは国旗掲揚や君が代斉唱という至極当然な職務行為の一つを，思想の自由などといった場違いな屁理屈を盾に拒否したアカ教員が多かったと云うことだ．それと同時に，それを監督・指導する校長の統率力が弱いことも露呈されたとも云えるだろう．したがって，今回の通達は校長の権限強化・再確認という意味において，別段おかしな決定ではないと思う．4月15日付の朝日，毎日の社説を読んでも，その批判ぶりから逆に都教委の意図が透けて見える．
読売の記事を見ると，今回の通達の動機について「今年１～２月に都立高など計２２校でヒアリングをしたところ、主任教諭の選任や学校行事の運営について、職員会議に諮ったうえ、多数決で決めていた学校が約７割に上った。」と，職員会議の実態を挙げている．これは推測ではあるが，実際には事勿れ校長がアカ教師達に突き上げをくらう，そんなイメージではないのか．それくらいでないと，こういった異例の通達を出すとは思えないからだ．
両社説では何故か，子供達に悪影響が出るだの可哀想だの宣っているが，むしろ現況の方が子供に混乱を生じさせているのではないだろうか．学校は学問を学ぶところであると同時に，子供達に規律・規範を教えるところでもある．異論はあろうが，筆者は教育にはある程度の強制力が必要だと考えている．個ではなく，公を重んじて物事を進めていくことの重要性を教えないと，公共の精神は育たなくなる．これは”個人の尊厳”とは別次元のものだ．ゆえに，これを指導する側の教員が規律や規範を守らないでは逆に子供に示しがつかなくなるのは自明だろう．