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アーカイブ: 2006/05/12

山西残留兵問題と中共の狡猾さ

2006.05.12 Friday
Misc.Impressions

人民網日文版を観ていたら，以下の記事が目に留まった．
変だ，大凡こういう時には中共側に何らかの意図がある．そこで，記事にある”小羽根建治”という人をググルと「山西残留兵」という問題にぶつかる．
勉強不足，全然知らなかったです．この問題はあまり右，左関係なく，問題視されているようである．詳細にこれを追及しているところで，webでは鐵扇會という右側のサイトがあった（因みに中帰連にも記述がありましたが，筆者のリテラシーの範囲外にあるので無視させてもらいます）．ここ（中国山西残留の日本兵問題）によると，大東亜戦争において，日本軍は連合軍により武装解除させられたにも拘わらず，支那山西に駐留してい第一軍が何故か（ここが問題！）その後も残留し，国民党軍と共に共産党軍と戦った事件である．
これにより，約2600名の残留兵の内，約550名が戦死した．この戦死者の方々は靖国神社に祀られてはいなかったが，昭和31年（1956年）になって，遺族の申し出により準軍属扱いで合祀されたそうである．

・秘密文書の指定解除　日本人戦犯の処分めぐる文書も

外交部の1956～1960年の外交文書が10日、秘密文書の指定を解除され一般公開された。公開された文書は、計2万5651点。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。
公開された文書の中に、1956年7月15日に出された「中華人民共和国最高人民検察院起訴免除決定書」があり、第2次大戦に犯罪行為を犯した日本の戦犯を中国政府が起訴せず、寛大処分とした理由が明らかになった。
「決定書」によると、日本の戦犯による犯罪行為は本来、公訴して裁判により罰されるべきものだった。しかし最高人民検察院は、▽日本の投降後10年に状況や立場の変化があった▽中日両国の国民間の友好関係が発展しつつあった▽拘禁期間中、戦犯に反省の態度がみられた▽重要な戦犯ではなかった――といった状況を考慮。寛大処分の方針と関連規程により、小羽根建治ら戦犯328人を不起訴とし、釈放することを決めた。
最高人民検察院は、日本の戦犯に対する不起訴の決定書を計3回発表し、計1017人の戦犯を不起訴とし、釈放した。 1956年当時、中日両国の国交は正常化しておらず、両国はまだ「戦争状態」にあった。
このような状況の中で、中国が日本の戦犯の釈放を自発的に決定したことについて、国際社会は「中日関係の促進と両国民の友情強化のための重要な行動」とみていた。