アーカイブ: 2006/06

それにしても進行が速かった．まぁ北のシナリオ通りというところか，伝えられたのが誰（NGO団体 or 崔成竜氏）だったにしろ，北は最初から今の道筋を目論んでいたのだと思う．それも韓国政府を操れるうちに取り敢えずは完了したかったということだろう．

金英男さんの母親、「会ってなでてやりたい」　

金英男さんの母、崔桂月さんは８日、ソウル市内で記者会見し、訪朝して金英男さんに面会する意向を表明した。崔さんは「会えることになって、これ以上、言葉がありません。（英男さんに）会ったら、『どれだけ苦労したのか』と言って、抱いて、なでてやりたい」と話した。
　姉の金英子さんは、英男さんと６月末に面会が実現することになった、と韓国政府から連絡を受けたことを明らかにしたうえで「会うこと自体に意味があるので、場所にはこだわらない。会わせてくれるようにしてくれる韓国政府と北朝鮮に感謝する」と述べ、訪朝してでも面会するとの考えを示した。
　英子さんはまた、「これは我々だけの苦しみではない」として、横田さん夫妻が希望するなら、訪朝に同行して英男さんや娘のヘギョンさんと会えるようにしたい、との考えを示した。
　同席した韓国の拉致被害者団体「拉北者家族会」の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表は「北朝鮮が英男さん拉致をやっと認めた。母親は高齢で、人道的見地からも早く面会を実現させなければならない」と述べる一方、崔さんらに訪朝を思いとどまるよう働きかけている日本の拉致被害者救援団体や関係者に強い不快感を示した。

崔桂月さん，どうぞ金さんを抱いて，撫でてやって下さい．何十年も離ればなれになった肉親の感情は批判できるものではありません．しかし，それ以上のことはどうか為さらないでいただきたい．彼女らはすでに完落ちしている．今後，彼女が日本の拉致被害者に関して何か言ったとしても，それはすべて金正日の言葉である．もはや，悲しいかな第二の寺越さんとしか言いようがない．幸いなことに，日本の世論やマスコミは可成りこの件に関しては学習したのか，今のところは冷静に分析しているようにも見える（気は抜けないが・・）．
そして，崔成竜氏，彼は完落ちどころか完全な工作員と云って良い．彼はこの作戦の牽引人物と思われ，元々，北に目をつけられていたのだと思う．昨日のエントリーでも述べたように，余りに拉致の人道面に囚われている人は工作に乗せられやすい．韓国家族会が数ヶ月前に分裂したのも，こうした動きの一環であったのだろう．自分が尤も政治的になっていることに気付かず，上のようなことを平気で言える神経は病んでいると言って良い．

そして日本政府の対応は表向きは未だに連携と言っている模様．



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日韓連携，やれるに越したことはないと筆者自身言っていたわけだが，はっきり云ってかなり難しいだろうなぁと・・・．
以前，救う会副会長の西岡力氏はチャンネル桜の番組で「韓国右派との協調が大事である」との見解を示されていたので，以下のニュースはこうした立ち位置の違いが顕在化してきた一つの形ではないかと思う．

訪朝意思正式表明へ　金英男さん母　韓国の家族団体　「救う会」を批判

【ソウル６日原田正隆】韓国の通信社・聯合ニュースは６日、横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者金英男（キムヨンナム）さんの母・崔桂月（チェゲウォル）さん（７８）が８日に記者会見を開いて北朝鮮訪問の意思を正式に表明すると報じた。
　崔さんはこれまで「亡くなる前に一度でいいから息子に会いたい」「北朝鮮が来いと言うなら行く」と繰り返し強調し、５月下旬の日本訪問の際にも国会証言などで、その意思を表明。これに対し、めぐみさんの両親の滋さん（７３）と早紀江さん（７０）は「訪朝は北の幕引き作戦に乗ること」として思いとどまるよう説得していたが、今回、日韓両家族間の立場の違いがあらためて鮮明になった形だ。　
さらに、崔さんを支える韓国の拉致被害者家族団体「拉北者家族会」の崔成竜（チェソンヨン）代表は６日、聯合ニュースに対し「訪日した際、日本の関連団体が拉致問題を政治的に利用しようとしている印象を受けた」と述べ、名指しこそ避けたものの、あらためて日本の「救う会」などを批判。崔代表が日本の拉致被害者救出運動に強い疑問を投げかけたことで、両国家族会間の連携も難しくなりそうだ。
＝2006/06/07付 西日本新聞朝刊＝

崔成竜氏は北の高官から聞いた話として，最初にめぐみさんの夫が韓国人拉致被害者ではないかと伝えた人でもある．また，崔成竜氏はあるインタビューで北には相互主義で対応するべきとして以下のような発言をされている（韓国拉致被害者家族会代表 崔成竜氏に聞く）．

金正日総書記は、小泉首相が二度目に訪朝した際、「どうして家族が離れ離れでいられるでしょうか」と語ったが、韓国に対しては「拉致はない」と繰り返す。しかし金英男さんの件が北朝鮮に与えた影響は大きい。私の母は生前、「北は譲歩したら付け上がるだけ。譲歩せず、向こうが要求してきたら、こちらも要求すべきだ」とよく言っていた。コメなどを支援する際に拉致問題にリンクさせる相互主義が必要だと思う。

この方，相互主義って言葉を少し勘違いされているのでは・・・北はこちらが譲歩したら，余計につけ上がるだけの外道集団ですよ．とても相互主義だなんて甘い言葉を呑むような連中でないことは承知されているはずなんだが．さらに，崔成竜氏率いる”拉北者家族会”と今回，国民大集会に参加した”拉北者家族協議会”の分裂に至る複雑な経緯もあるというし，西岡氏が崔成竜氏と距離を置きだしたことも理解できる．
崔氏はどうも，拉致問題の殆どを人道面から観ているような気がする．無論，それが大切なことであることに変わりはないが，余りにそれを突き詰めてしまうと，北の策略に嵌りやすいことも確かであろう．拉致問題の人道面と政治面は同じカードの裏表であって，切り離せるものではないと思う．従って，「日本の関連団体が拉致問題を政治的に利用しようとしている印象を受けた」という発言は，氏がすでに現在の韓国政府の方針，すなわち北への融和策にほぼ同調していると観て良いのではないか．
北の高官から聞いたという話から進展してきた金英男氏問題．やはり，徐々にきな臭くなってきた感がある．これが北の分断工作だとしたら，やがて北は崔桂月さんに英男氏に会いに来いと言ってくるだろう．崔桂月さん自身はそれで満足だったとしても，その後の行方が日本にとっては正念場になることは間違いないし，世論のミスリードも恐い．
簡単に日韓連携をやれるに越したことはないとは言っても，拉致問題に対する認識ベースの違いが大きすぎることから是々非々という言葉はこの場合，適当でないのかもしれない．

追記：上記エントリーで”崔成竜氏は北の高官から聞いた話として，最初にめぐみさんの夫が韓国人拉致被害者ではないかと伝えた人でもある．”と述べましたが，”くちなし日記：緊急！怒り爆発！妥協などできん！”を拝読したところ，氏が直接北の高官から聞いた話ではないという記述がありました．筆者は事の真偽を調査したわけではありませんので，ここでは同日記にありますくちなし氏のエントリーの一部を引用させていただくに止めておきます．

横田めぐみさんの夫が韓国人である情報を最初に入手したのは、日本のNGO団体であると聞いている。その情報が日本の週刊誌記者の耳に入る、確認の為に訪韓して、拉北家族会に話を聞きに行った。そこで雀代表は、初めて聞いた事であるにかかわらず、「昨年の９月に情報を入手していた」と語った。
つまり日本側から訊ねる半年も前に、知っていた事実を隠していたのだ。知っていて隠した事でさえ問題であり、その時から怪しく共闘など口が軽くなるのが可笑しい話。でも事実は知らなく（普段から動かない代表、名前だけで有名らしい）、日本からの客人によって齎された情報を最大限に利用しようとした。

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経済にはトンと弱い筆者ではありますが，以下のニュースソースを観てちょっと思ったことを書いてみます．まず，中川さんは良いですね，拉致問題についても何時もぶれないその姿勢は閣僚になった途端にピタッと黙ってしまう人が多い中で特筆すべきものがあります．しかし，この方はマスコミ受けが悪いのか，はたまた面白みがないのか分かりませんが，クローズアップされることが少ないです．次期首相候補になっても良い位なんですがね．

中国への円借款７４０億円決定、中川農相は異議

政府は６日午前、政府開発援助（ＯＤＡ）の重要案件を協議する海外経済協力会議（議長・小泉首相）を開き、２００５年度中の閣議決定を見送って“凍結”していた中国向け円借款の実施を決めた。　新規供与額は、前年度比約１２０億円減の７４０億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するのか分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、９日にも閣議決定する。　
会議では、０８年の北京五輪までに対中円借款の新規供与を終了することも再確認した。０５年度分の供与額は、「いきなり大幅に減らすと、中国側の反発も大きい。０８年度にゼロにするため、徐々に減らすのがいい」（外務省幹部）との判断で決定した。０４年度分は８５９億円だった。　
小泉首相は６日昼、対中円借款の決定について「総合的に判断した。いつも対中関係は重視している」と首相官邸で記者団に語った。　中川農相は同日の記者会見で、「中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と不満を表明した。　
支援事業は、植林、下水道施設の整備、大気汚染防止など環境、エネルギー分野に重点を置く。　円借款は通常、年度末までに決定しており、対中円借款の決定が翌年度にずれ込んだのは、１９７９年度分以来。

このニュースについてはすでに”Dogma_and_prejudice”さんや”子供達の未来”さんが評論されています．仰る通りかと思います，安易な援助や妥協は中共の傲慢さを反って助長するだけなのが，外務省や政府はいつまで経っても分からないようです・・・というより抜けきれない（謝罪・賠償的）悪循環に嵌ってしまっているんでしょうな．
特に百式さんの以下のご発言に関してですが，

  特アに飼われて、バックマージンを貰う特殊な日本人以外には「百害あって一利無し」ですよね。
　支那を侵略しようとする奇特な国などあるはずがないのに、軍拡を続ける金があるならば、中共自ら全力で環境整備するのが筋でしょう。

円借款とは円建ての有償援助，従って援助目的（赤字強調）から云って中共は日本国内の環境対策技術に長けた企業を利用しなければならないわけです．上記の「バックマージンを貰う特殊な日本人」とはこのような企業がこの円借款では対象となることが予想できます．
ここで，中共はこの度，以下の環境白書を出しています（必要部のみ抜粋）．



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それにしても，今年で１７周年を迎えた天安門事件（天安門の虐殺とも云われる）は天安門広場内では一人の死者も出ていないそうだ．一応，リアルでこの事件を見聞きした筆者としてはちょっと信じられないが，無論，実体験したわけでもないことを，それは違うだろうとは言えない．日頃から反共側の観点でマスコミ報道の印象操作を非難する筆者としても，例えその結果が中共の利益になったとしてもそれが事実なら当然に受容すべきことだと思う．
中共政府の公式見解は今も変わらず，あの暴動の鎮圧は正当なものだったと言明しており，天安門広場外で鎮圧側の軍人を含めて319名が犠牲になったと言っている．しかしながら，ウィキペディア（天安門事件リンク）にもあるように，そこは何と云っても中共なので，真の犠牲者数など分かるはずもないだろう．
以前からよく言われていることではあるが，面白いのは”中共政府”を”南京事件否定派”と置き換えたときの類似性である．等価と言っても良いくらい似ている．南京事件否定派と一口に云っても，マボロシ派から数千～数万人派まで色々いるわけだが，ここで云う否定派とは”軍の組織的関与”と”非戦闘員まで含めた虐殺”を同時に否定する方々のことである．異論はあろうが，一般に否定派としては”軍が関与した戦闘行為外の大量不法殺害”を否定できれば良いと考えているのではないだろうか．少なくとも，筆者はそう考えている．因みに，ここでは便衣兵と戦時国際法の解釈，軍紀違反を犯した不心得者の数，虐殺の定義など，いわゆる南京事件論争をやるつもりはない（南京事件を下手に採り上げると，妙に食い付きの良い御仁がおられるようですので・・・よく研究されているとは思うが，所詮は党派性の異なるもの同士，お互いに決定的証拠が無い以上，どちらかが優位性を誇るだけに終わる議論は鬱陶しいだけ）．
話を戻すと，中共政府は”天安門事件に関する殺害行為を正当なもの”と言っているわけで，上で定義した南京事件否定派が”南京事件に関する犠牲者は通常の戦闘行為によるもの”と言っていることに大凡等しい．また真逆な類似性ではないが，殺害場所に関して，”天安門広場の内外”と”南京城の内外”と言う論点上の共通点もあったりする．
南京事件に関して，中共政府は当然，南京事件否定派を真っ向から否定する立場にあるわけだが，こと天安門事件に関しては忌み嫌う南京否定派と同じことを唱えている矛盾に気付いているのであろうか？，それとも，少しは事件を否定しなければならないものの気持ちを理解したであろうか？，興味を引くところではありますな（笑）

それともう一つ，興味を引くのは筆者に冒頭部のことを教えてくれた以下のサイトのことだ（TB先が見当たらなかったので中身は引用しません）．

・2004-03-13
・2004-03-19

このサイトは最近でもある事件で有名になった（筆者もこれで知った）．
まぁこの論争のことはさておき（ケンカ両成敗だなぁとは思っている），上のリンクを読んでいて思ったことは上記を伝えたのはよいが，”それをやったのは中共である”という視点を何故か避けているように感じたことだ．無論，事実さえ曲げなければどの様に書こうと構わないし，論点を一つに絞っただけだと云われれば納得するしかないわけだが，違和感は残る．
天安門事件に関する事実認識を正したいという気持ちは良いが，例え天安門広場外であろうと三百人以上の人が中共政府の弾圧によって殺されたという事実は消えない．そこには触れず，追記（3/19のもの）によっても民主化運動の学生リーダーに弾圧の責任を押し付けているので，返って反発を招くものになっている（少なくとも筆者はそう感じた）．
先の論争でもそうだったように，この方にはどうも微妙に保守側の人間（いわゆる右翼側）を焚きつける文才がお有りのようだ．それに焚きつけられた筆者は右翼側の人間と云うことになるわけだが・・・いつも右の党派性剥き出しでブログを書いているのでそれで結構ですがね．
当時にも筆者と同じような感想をお持ちになった方がいらっしゃるようで，強ち筆者が異常というわけでもないかもしれない．

今日は単なる感想文になってしまいましたが，天安門事件に関して思ったことを述べてみました．

＊天安門広場内死者ゼロ説は此処（六四事件の項）を根拠にしているものと思われます．この方は毛沢東研究の第一人者らしいのですが，これなんかを読むと，可成り中共側の視点で述べているように思います．また，評論家の宮崎正弘氏のメルマガを読むと（読者の声３以降），右側の人間からはやはりちょっと？・・といった感の強いお方ではあります．



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《 旧宮家復籍キャンペーンについて 》
拙ブログをご覧いただいている皆様方におかれましては既にご存じのこととは思いますが，「Let's Blow! 毒吐き＠てっく」様の呼びかけにより，有志一同が昨今の皇室典範問題を鑑み，”旧宮家復籍キャンペーン”を行う予定であります．これにはすでに50名以上の心ある有志の方々が賛同，ご助力を願い出ておられます．
世界に類例のない万世一系の日本の皇統を護持するためには旧宮家の皇籍復帰が不可欠です．我々のような名も無き人間が皇統のすばらしさを広く世の中にお知らせするには草の根で地道に活動する以外に方法はありません．
広報・啓蒙活動はフラッシュムービーやストリーム動画等を使って，それを皆様にご覧いただき，お考えになっていただくというスタイルを取る予定と聞いております．
現況に依りますと，動画等を置くサーバーの初期費用や維持管理費用が思いの外，かさむために資金的に十分とは云えない懸念が生じております．発起人のてっく様のご負担を少しでも軽くするためには，今以上のご助力をお願いするしかありません．引き続いての皆様方のご協力，ご援助をお待ちしております．

  ↓てっく様によるエントリーです（新着順）↓

• 「04/10－旧宮家復籍キャンペーン、まだまだ募集中です」
• 「03/22－旧宮家復籍キャンペーンフラッシュについて」
• 「03/06－旧宮家復籍キャンペーンフラッシュについて」 
  
  

今年の２月から始まった皇室典範改正に関する自民党内閣部会が去る５/２６で７回目を数え，以下に沿った中間報告を出すという．

皇室典範改正、自民は両論併記

自民党内閣部会は２日、皇室典範改正について「女性・女系天皇の容認」と「男系維持」の両論を併記した報告書をまとめることを決めた。
１８日に会期末を迎える通常国会中に作成する。政府は女性・女系天皇を容認する改正案を今国会に提出する方針だったが、断念。同部会も一定の方向性を出さずに、両論併記の報告書を改正論議のたたき台としたい考えだ。 　２月から計７回、勉強会を実施。
小泉首相の私的諮問機関がまとめた、女性・女系天皇を容認する報告書について意見交換したほか、容認派と男系維持派双方の識者から話を聞いた。容認派と維持派、それぞれを支持する意見が出たため、両論を併記することにした。　
木村勉部会長が２日の部会で、こうした方針を踏まえた「皇位継承のあり方に関する議論の中間的な整理」の素案を示した。１８日に会期末を迎える通常国会中に素案の文言を修正、報告書をまとめることも確認した。
　素案は皇位継承制度について、（１）旧皇族復帰などで男系男子を維持（２）女性・女系天皇を容認――という「大別すると二通りの考え方が明らかにされた」と指摘。同時に「合意形成は必ずしも容易ではない。大方の意見は、安定的な皇位継承を維持していくためには、制度の見直しが必要と認めており、引き続き党内で検討を進める必要がある」と結論づけた。
　女性・女系容認論では天皇の地位について「正統性が揺らぐことはない」と説明。一方、男系維持論では、旧皇族の復帰について「皇室会議が年齢、経歴などの事情を考慮し、皇族にふさわしい方を選定すればよい」とし、「国民の理解は二次的な問題」とした。

元々は女系容認で突っ切る予定だったのに，紀子妃殿下のご懐妊でそれが大幅に狂ってしまい，仕方なく形ばかりの部会を開いて女系合意の方向性を打ち出そうとしていたのではないか？
しかし思いの外，男系存続の意見が強かったので無視できず，「合意形成は必ずしも容易ではない。大方の意見は、安定的な皇位継承を維持していくためには、制度の見直しが必要と認めており」という何となく女系容認を匂わす愚文を入れて，両論併記したといったところか．このソースには中間報告の提出先は記されていないが，相手はあの中川秀直政調会長である．取扱方が分かろうというものだ．”帝国愁報”さんでも採り上げておられたが共謀罪法案と同様，焦りすぎの感があり，流れをよく見極めねばならない．



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小泉総理は何故か？会期延長をせず，ほぼ全ての重要法案を次期首相に丸投げする結果となりそうである．相変わらず質問をはぐらかし，答えれば「総合的に・・・」，「慎重に見極めて・・・」のお決まり文句，明確なるビジョンを語れないのなら９月を待たず，麻生氏か安倍氏に席を譲って欲しい（福田氏は拒否します）．
ところで，その重要法案の一つである教育基本法改正案だが，継続審議でどの様な形をもって決着をみるのであろうか？
現在までの流れは”草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN”さんが上手く纏めておられるので，詳細を参照されたい（自公の選挙協力のため妥協を強いられた教育基本改正法案内容）．この流れを観ると，例のオガミヤカルト団体に有らぬ方向へ軌道修正を強いられているのが良く理解できる．
また，”極右評論”さんが壮快にこのカルト団体を切り，しかも謎であった”会長の出自”を問う質問状を出す予定であると仰っていた．まさに素晴らしいの一言！だ．
この団体を母体とする公明党と教育基本法改正問題を絡めた記事がNIKKEI NETの風向計にあった（抜粋）．

公明党、懸案処理急ぐ

愛国心教育の必要性を盛り込んだ教育基本法改正案、防衛庁の「省」昇格法案……。公明党が自民党との間で隔たりのあった懸案の処理を急いでいる。
　いずれも支持母体の創価学会が抵抗感を抱く課題だが、それだけに与党内調整を先送りし、来年４月の統一地方選や７月の参院選のころに足並みの乱れを露呈する方が不都合との判断だ。民主党の代表に小沢一郎氏が就き、自公関係にくさびを打ち込んでくるのではないかとの懸念も協調路線を後押ししている。 　
「現場でよく議論してもらう」。神崎武法代表は10日の記者会見で、省昇格法案に関する党内調整を促す考えを示した。いったんは今国会提出で党内をほぼまとめたのに、防衛施設庁にかかわる談合事件が発覚し、「昇格より内部改革が先」との声が続出。「軍縮に逆行するイメージがある」との昇格反対論まで勢いを盛り返してしまった。 　執行部も一時は今国会処理をあきらめかけた。
だが、ここに来て会期を延長する方向になっており、それなら何とか今国会でケリを付けてしまいたいというのが神崎氏の本音だ。　「まあまあ支持層に説明できるギリギリの線だ」。
３年に及ぶ教育基本法改正案の与党内調整が決着した４月中旬、公明党幹部はこう漏らした。公明党が「戦前の国家主義を想起させる」として猛反対していた愛国心の盛り込みは「国と郷土を愛する」との表現まで押し返した。
　統一地方選や参院選は公明党にとって絶対に負けられない戦いだ。公明党結党以前の公明政治連盟時代から候補者を擁立しており、創価学会員には衆院選以上の思い入れがあるという。自民党が衆院で単独過半数を持つ中で、公明党が与党でいられるのは参院の議席の重みという現実的な事情もある。
　だからこそだ。執行部の１人は教育基本法案などについて「やるなら年内。選挙のある来年は駄目だ」と語る。選挙の直前になればなるほど集票力に影を落としかねないからだ。（後 略）

カルト団体のお家事情など，知ったことか．支持層がカルトしかいないことを露呈し，その連中が「戦前の国家主義を想起させる」と言っているのだ．完全なる”政教一致”で違憲だな．彼らはその辺りに掃いて捨てるほどいる極左団体と同じことを言っている．
その一つ，自由法曹団が以下のような意見書を提出した（愛国心に関する箇所のみ抜粋，全文はPDFファイル（教育基本法「改正」法案に対する意見書））．



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タイトルが誰かが北鮮と共謀したみたいになってますねぇ．

北朝鮮で千人死亡の列車事故説

韓国の対北朝鮮人権支援団体「良き友人」は１日、同団体のホームページに、北朝鮮の咸鏡南道高原郡の浮来山駅近くで４月２３日に急行列車と貨物列車が正面衝突し、乗客１０００人以上が死亡したとする情報を掲載した。
　同団体によれば、急行列車は平壌から江原道の平康に向かっていた。満期除隊軍人と新兵を乗せた特別列車だったという。急行列車が同駅付近の下り坂を下りている時に機関車のブレーキが故障し、貨物列車と正面衝突したとしている。
　団体関係者は「情報源を明らかにすることはできないが事実であるのは間違いない。除隊軍人の家族を通じて事故の話が広まっている」と語った。
一方、韓国の通信社・聯合ニュースによれば、韓国政府当局者は「関連した情報は入手していない」と否定的な見方を示している。（時事）

1000人以上死亡！って，かなり眉唾もんですね．昨年の尼崎線の大事故でさえ100人程度だったわけですから，人数が本当で乗客が軍人だったとしたら，お得意の粛清かはたまた反乱分子によるテロみたいなもんでしょうねぇ．何しろ二個大隊クラスの人数ですからねぇ．それとも，将軍様によっぽど嫌われている軍人でも乗ってて，ついでだから人減らしに・・・ってことかな？
あっちの列車は高度に旧式らしいのでブレーキ故障位は有り得るでしょうが，やはりありがちなベタな展開を考えると，何らかの「サボタージュ」くさいかな．まぁ一昨年の龍川爆発事件なんてのもあったし，何でもアリの国だから・・・公表されないことには精々，想像力逞しい２ちゃんねらー辺りの餌になる程度ですな．
こんなあやふやなことより，ガチではより警戒レベルの上がった火遊びも気にしなければならないし，本当にこの”金ちゃんと不愉快な野盗集団達”には悩まされます．

与党「共謀罪」の今国会成立を断念

自民、公明両党は２日午前、国会内で国会対策委員長会談を行い、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。
　与党は前日、民主党の要求を全面的に受け入れる方針を伝えたが、民主党は２日午前、「与党の中で民主党修正案を成立させたうえで、次期国会で再改正を検討する案が出ているのはおかしい」として、衆院法務委員会での採決に応じられないとの考えを示した。このため、与党は今国会での成立は難しいと判断した。
　与党の国対委員長会談では、公明党の東順治国対委員長は「民主党案の丸のみで党内でも摩擦が起きている。今国会での採決は見送るべきだ」と提案し、自民党の細田博之国対委員長も基本的に了承した。
公明党幹部は「同改正案は継続審議とすることになる」と記者団に語った。　これに先立ち、民主党は２日午前の国会対策役員会で、成立に向けた与党側との協議には応じられないとの方針を決めた。自民党内で成立後の再改正が取りざたされていることについて、「信頼関係が失われた」との意見が相次いだためだ。　
民主党はこの後、鳩山幹事長と渡部恒三国会対策委員長が会談し、こうした方針を確認した。鳩山氏は会談後、「（与党が）民主党案を丸のみするといっても、信じられない。審議に応じるべきでない」と記者団に語った。　
自民党の細田国対委員長は民主党の渡部国対委員長に電話し、翻意を促したが、渡部氏は拒絶した。　民主党は４月に、対象を＜１＞懲役５年超の罪＜２＞国際的な犯罪─―に限定することなどを柱とする修正案を提出した。

これ，取り敢えず何でもいいから成立させておいて，後で難癖つけて良いように修正するつもりだったんでしょうねぇ．これでは余りに稚拙，先を読まれまくりで，ボンクラ民主といえども気付きますって．おまけに麻生外相には「民主党案のままだった場合，十分条件を満たしていないので，条約の批准はできない」と断言されちゃうし，執行部は何考えてんでしょう．
そこまで焦る理由が分かりません，と云うより明らかに危険でしょう．
与党自民党が真摯にこの法案を世のため，人のためと考えているのなら，従来通り，強行採決でもすればいいものを・・何故かそれをしないことが逆に与党案の不気味さを際立たせてしまっています．
この法案に限っては自民案，民主案に係わらず，廃案にするか，全政党が納得できるものになるまで通すべきではありません（ミズポたん，相変わらず珍獣扱い，こんなのが反対しているから，真っ当な反対者まで珍獣扱いされるんですよね）．



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台湾が沖縄を実質的に日本の領土であると認めたというニュースソースがあった（以下の記事）．
また一つ，筆者の大変底の浅い台湾への認識が明らかとなった．尖閣諸島に関する主張については前から知っていたのだが，沖縄も公式（現在もだが）には日本の領土とは認めてないということらしい．台湾というと，どうしても保守層の間では李登輝氏（台湾前総統）や金美齢氏（台湾総統府国策顧問）のような親日家で頭が一杯となってしまい，それで全てがわかったようになってしまいがちだ（しかし多分，筆者のような浅学の者だけだろうが・・）．最近，”私の「認識台湾」”というブログを拝読していて，色々と思うことが多くなった（特にこのエントリー）．

中琉協会の名称変更　中国時報「沖縄は日本の領土」

台湾政府は３０日午前、台北で記者会見し沖縄にある台湾の出先機関「中琉文化経済協会駐琉球弁事処」の名称を「台北駐日経済文化代表処駐琉球弁事処」に変更すると発表した。
台湾の中国時報は台湾政府が事実上、沖縄を日本の領土と認めたものと報じた。　台湾政府は、琉球が中国の明、清時代の属国だったことから、沖縄を領土や属国とする認識は公表していないものの日本とは区別してきた。
　中国時報によると３０日の記者会見で台湾外交部日本事務会の羅坤燦（らこんさん）執行長が発表。記者から「沖縄を日本の領土と認めたのか」という質問に羅執行長は「沖縄の本土復帰以降、主権が日本に属していることを否定していない」と答えたという。また同政府が、沖縄に関する主権問題を避け、実務的な方向で国家間の交流を深めたいもの―と伝えている。
　日本と台湾が国交断絶した１９７２年、沖縄には「中琉―」、本土には現在の台北駐日経済文化代表処の前身となる亜東関係協会を東京、横浜、大阪、福岡に設立した。同じく７２年にアメリカが台湾との事前協議なしに沖縄を本土復帰させたことに不満をもったことから、名称を統一せず、「中琉―」は台湾外交部直轄の組織としていた。
　「中琉―」の陳桎宏（ちんしこう）代表は「名称を変更しても、ビザ発行などのこれまでの業務に変更はない」と話している。

アジアの中でもとりわけ親日なる台湾といえども，突き詰めれば，中共を共通の仮想敵とすることにおいて一致したとき，共闘できるに過ぎないのかもしれない．筆者は実質的に台湾は独立国家であると思うし，外省人を除く大方の台湾人は（たとえ，国民党支持であっても）独立を望んでいるものと思っていた．日本人のメンタリティで考えれば，誰がすき好んで一党独裁の共産国家などと一緒になりたいと思うだろうかと考えれば，至極当然のことであろう．これは最近の韓国についても同様と思っていたのだが，この話題はここでは採り上げない．
ところが，彼の地に住む多数の方々はそうではないらしい．
彼らにとっては，勿論，統一（金美齢氏によると，侵略）も困るが，独立にも安全保障など，諸々の観点から難色を示しているとのことだ．謂わば，ゆらゆらと今のような曖昧な状態が続けばとの思いが一番強いということだろう．気持ちは分からないでもないが，量子力学でいうシュレディンガーの猫でもあるまいし，いずれは一方に実体化せねばならない．
日本としてはその国益からいっても，本当は強く独立を支持すれば良いのだろうがご存じの通り，口惜しいことではあるが今，それは出来ない相談だし，アメリカもまた然りである．果たして，強力なバックアップがない状態で中共の圧力をはね除けて独立を強く推進できる力があるのか？，他国のこととは云え，台湾の憂鬱をお察ししたい．



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