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以下のニュースにある“いじめ即出席停止は乱暴”について、２チャンネル辺りでは何故か伊吹文科大臣を叩く意見の方が多いですね。

・ “いじめ即出席停止は乱暴”


筆者はいじめた側に焦点を合わせれば、場合によっては刑事罰も含めた強い措置が必要だと思ってますから、基本的には「出席停止」措置に賛成の立場です。

しかしながら、”いじめ”というのは被害者が自殺するような陰惨なものから、単に被害者側の独りよがりな被害者意識によるものまで、其れこそ無数に存在します。
前者はセンセーショナルな例ですから、マスコミが過激に報道しますので非常に分かりやすい事例ですが、後者については、いじめた側と認識されている人間にしてみれば、単なる助言・注意だったと云う例だって考えらるような非常に曖昧な”いじめ”です。

要するに、それが”いじめ”であると認定する側の判断は何を基準に誰が行うのか？と云うことに尽きます。後者を例に採れば、ある”いじめ”とされる事例が発生したとき、それは大抵の場合、本人の申告を伴うでしょうから被害者側が意図的にいじめた側を貶めることだって可能です。
こうした場合、それが客観性をもって”いじめ”であると判断するには非常に複雑な手続きと時間がかかります。
”いじめ”というのは、マスコミで報道されるような分かりやすいものだけではないってことです。

謂わば、総合的な判断基準とそのシステムが未だはっきりしていない以上、文科大臣としては「いじめ即出席停止」を乱暴と表現することは全く妥当なことだと思います。とてもじゃないが「即」、決められるような代物ではありませんから。
教育再生会議の出した「いじめ問題への緊急提言（案）」（pdfです）に出席停止の項目が入らなかったのは、上のような意味合いを鑑みた結果だと考えてます。
勿論、これには「出席停止」の事後措置をどうするのかという問題も包含しています。


また、このニュースによると、伊吹文科大臣は以下のことも発言しています。

「教育再生会議は、今後もいろいろな意見を主張し、法律の改正を求めることもあるかもしれないが、私は責任ある大臣として、実現できないことや実現すべきでないことについては当然言っていくつもりだ」



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週金主催の集会における寸劇が方々のブログで叩かれてましたが、あ奴らはもはや別次元の生き物ですので何を言ったところで回復の見込みは無さげですね。あ奴らの超ダブスタな人権感覚には、日本国民としての誇りや品格をとうの昔に捨て去ってしまった人間の卑しさだけを感じます。物言えぬご皇室への誹謗・中傷はすでに犯罪レベルの蛮行でしょう。

さて、人権と云えば、大東亜戦争敗戦時の混乱によって異国の地に取り残されたために本来なら享受できるはずの生活や権利が奪われてしまった方々に対する注目すべき判決がこの一日にありました。
この方々が祖国に帰れなかった理由は様々です。この方々が当時、受けたであろう境遇はこうして文字にすることが失礼なほどの過酷さであったはずです。時間を過去に戻すことが出来ない以上、祖国である日本国政府はこの方々に失った時間に相当するだけの償いを出来る限り行うのは当然のことです。これが人権を守ると云うことなのでしょう。

・ 残留孤児訴訟で「支援怠った」と国に賠償命令　神戸地裁
・ 残留孤児訴訟、国に賠償命令　神戸地裁、支援義務を認定
・ 中国残留孤児訴訟：国に責任、賠償命令　帰国遅らせ支援怠る－－神戸地裁判決


日本は対外的な戦争責任を果たすことばかりに気を遣い過ぎて、自国民に対しての償いを疎かにしています。あの戦争の正邪は別としても、その恥部に関する責任から逃げている傾向があるのは大変に残念なことであります。

これは以前、山西残留兵問題を採り上げたときにも感じたことですが、皇軍であったはずの旧日本軍の中で、邪心をもつ指揮官のために終戦したにも拘わらず義無き戦いを強いられた方々の名誉回復をしようとしない戦後政府の無責任ぶりとダブるものがあります。
これは取りも直さず、政府の取り続けた戦争責任の確認とその謝罪が如何に見せ掛けだけのものなのかを示していると思ってます。

勿論、有りもしなかった事象への反省などするには及びませんが、戦争責任の所在をはっきりさせることは重要なことです。ときに、曖昧な態度は外交的に有利に働くことも有りますが、こと自国民に対しては害悪しかもたらさないことに政府は気付くべきであり、この判決がその反省に少しでも役立ってくれればと思います。

そうしたもののあだ花の一つが北朝鮮による拉致犯罪だと思います。奇しくも、この残留孤児裁判判決にも比較ケースとして用いられました。
一方は他国の思惑、もう一方は自国の混乱と、その契機は確かに異なりますが、自分の意志に反して祖国ではない土地に長きに渡って居続けねばならなかった方々への補償の問題であります。そういう意味では判決にこのケースを使ったことは問題はなかったと思います。

筆者の知り合いにも哈爾浜（ハルピン）に残留を余儀なくされた孤児の息子さんがおられます。その方によると、お父上はいつも「日本政府は拉致被害者には優しいが、私たちには冷たい」と言っておられるようです。
心情的なこともさることながら、今を生かしていただいている日本人の一人として申し訳ない気持ちになります。

道路特定財源の余剰金をバラまく程の余裕がある（道路特定財源の余剰金４８００億円「バラまき」案）のなら、道路限定使途の筋道を変更してでもこうしたケースに用いて欲しいと思います。「美しい国づくり交付金」というのなら、尚更、この余剰金を使うことに誰も文句を言わないことでしょう。その方が「お金」が確実に活きます。

この判決を契機として、政府は今一度、自国民への戦争責任の取り方というものを考えていただきたいと強く感じました。



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予想通り、総務省の映像国際放送検討委員会はTV国際放送への命令放送の適用に反対したらしい。確かにこの命令放送の効果を考えると・・・つまり短波の広汎性が北朝鮮に囚われの身となっている方々に届く可能性では、より被害者に伝わりにくい映像媒体は不利になることは分かっています。
だったら、何故？、そういうまだ納得できる意見でもって適用不可の結論が出ないのか？、理解が出来ません。
尤も、以下の記事ではその理由は明記されてはいません。しかし、バカの一つ覚えのように「編集権の独立」を云ってるところを見るにつけ、何が理由かはおおよそ推察できるというものです。

放送命令：ＴＶ国際放送では避けるべきだ　総務省検討委　

総務省の映像国際放送検討委員会は２４日、新しいテレビ国際放送のあり方について中間とりまとめを行い、短波ラジオ国際放送に対して出された命令放送の適用を避けるべきだとする意見を盛り込んだ。

　菅義偉総務相は１０月の衆院総務委員会で、テレビ国際放送についても指定事項の放送を命令し得るとの認識を示していた。検討委では、現行のＮＨＫ国際放送に対する命令を、新たな映像国際放送に適用するのは避けるべきだとする意見が大勢を占めた。さらに、「事業安定のため、国費投入は不可欠」とする一方で、編集権の独立を両立させることが難しい点も指摘。編集権に配慮した制度設計を求めた。

　中間とりまとめではこのほか、０９年４月のスタートを目指して、運営会社となるＮＨＫの子会社を新設する▽財源は民間支援・広告収入・国費とすることなどで一致。来年３月に最終報告をまとめる。

　検討委は、ＮＨＫ改革の一環として政府・与党が国際放送強化を打ち出したことを受け、設置された。

そこで、ちょっとこの映像国際放送検討委員会とやらを調べてみた結果が、上のコメントになった次第です。
まず、この委員会の委員構成です（「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」構成員一覧、pdfです）。日本の国益よりも中共・南朝鮮の国益が大事な？寺島実郎氏や先日も命令放送に否定的な発言をしていた民放のお歴々等、如何にもな連中が顔を並べていることです。こう云うのを有識者というらしいですが、どうせなら、もうちょっと良識者で構成して貰えないですかね。
この種の有識者はどうしても利益代表者とダブってしまうことが多いので、構成員を選ぶ段階で結果を誘導できてしまう怖れがあるのが問題ですね。命令放送を議題に乗せる予定ならば、そちらの利益代表者である特定失踪者問題調査会代表の荒木氏を呼ぶなりしないと公平ではないと思います。

第４回 議事要旨を観ると、命令放送に関する意見として以下のものがありました。

○ 民放が参加するための環境整備を考えた場合、命令放送を含めて、編成権、編集権の独立をどう確保、担保するかというのは大きな問題。

○ 命令放送の件について、イギリスのパブリック・ディプロマシーの説明を見ると、編集権の独立はBBCにとって極めて重要なことであって、その部分には必ず配慮する、必要な場合、関係の閣僚がある特定の放送をするよう要請できると書いてあるが、日本の放送法のように「命じる」というあからさまな言葉ではない。命令という言葉は、何となくお上が放送機関に強く命令しているイメージで、日本にとって得なことではないという感じがする。

また、第二回及び第三回議事要旨には、それぞれ以下のような意見が出ているようです。

（第２回）議事要旨

○ 編集権の独立は重要。靖国、竹島、拉致といった問題をどのようにバランス良く伝えるかは難しい課題。また、目的については極端に特化する、例えば観光客を大幅にアップすること等にしてもいいのではないか。

（第３回会合）議事概要（案）

○ 我々が議論している放送は、外国人には多分興味のないものであって、現時点ニーズがないことから、ただ単に電波を流しても見てはもらえない。そういう前提で、相当精力的にかなり魅力的な番組作りが必要。
その際、制作サイドのパッション、インセンティブが絶対必要で、そのためには、見てもらいたいドラマの具体的内容や、観光客誘致等、番組制作の明確な目的が設定されれば非常に作りやすい。ただし、「冬ソナ」に見られるように、観光客誘致は番組の副次的効果という側面があることに留意すべき。

拉致問題の存在しないイギリスのパブリック・ディプロマシー（対市民外交、広報外交）を引用して命令放送を批判しても意味がないですよ。今の日本のパブリック・ディプロマシーを云うのならば、拉致問題は国際社会に向けて解決するべき最優先事項でしょうが！、間違ってますか？
筆者はマスメディアのこういった傲慢さが我慢なりません、拉致問題の解決が特定の思想性に属するなんてのは言い訳以外の何者でもありません。

今、これを書いている間にも、NHKは北朝鮮に融和姿勢をとる韓国を如実に擁護するクソ番組（Nスペ、対北朝鮮なぜ圧力より対話か）を垂れ流してますので、ついつい言葉がきつくなってしまいます。NHKには、北が対話を単なる時間稼ぎとしか思ってない事実が見えてないのか、見ようとしないのか、日本への恫喝度数がアップするというのに何をトチ狂ってるんだろうか。
こんなものが放送の公平性だと思っているNHKには”恥”という概念がないのか、喧嘩売ってますよ、ホントに。



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商売人根性丸出しのダボス会議を主催する世界経済フォーラムが、相も変わらず下らない調査結果をわざわざ順位化しております。先進国で最低（79位）だそうです、これはヤバイ！
何がヤバイって、こんなものを発表すれば、男女共同参画局やジェンダー教信者達が喜々として悪用するでしょうが・・・これでまた貴重な日本文化の破壊が加速化されたらどうしてくれる？

・ 男女平等指数、日本は先進国最低の79位・世界経済フォーラム（抜粋）

日本は38位から79位へと大きく後退。女性が仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態を反映し、先進国で最低の評価となった。

・ 韓国の「男女の格差」、最下位レベルの世界９２位

韓国（92位）は日経さんによると、先進国ではないらしいことはさておき、この「ジェンダー・ギャップ指数」とやらが如何にバカらしいインデックスであるかはトップ（一位、スウェーデン）を観れば明らかでしょう。

過去のエントリーでも一度、批判したことがありますが、スウェーデンという国は徹底した個人主義に加え、税率、離婚率、犯罪率が日本よりずっと高い国ですよ。
別に敢えてスウェーデンを貶す気はありませんが、日本とは異質な社会構造の形態を無視してまで同列に男女格差の程度を観ることに何の社会科学的な意義があるのか？甚だ疑問です。上で言ったようにジェンダー教信者にデータを悪用されるだけなので、こんな調査は迷惑以外の何者でもありません。

男女の平等感覚に対する日本と欧米のギャップは確かにあるでしょう。扱い方に不適切な面が多々あったこと、またあることも認めます。ですが、何でもかんでも男女同権・平等の名の下に適切な性差による区別やそれで成り立ってきた美しい日本文化まで破壊することは間違ってます。
加えて、それを声高に主張することはソフト面から共産主義を浸透させようとするマルキスト達に格好の餌を与えていることにも留意しなければなりません。
ここから派生していくグローバリズムが地球を救うなんてマボロシです。無味乾燥なコントラストのない社会は、反って独裁者を生む土壌を育ててしまいかねません。

今日の結論はただ一つ・・・
「マスコミはこんな下らない害悪にしかならない調査結果をいちいち公表するな！！」です。


参考URL：

・ 本当に理想としていいの？　福祉・平等大国　スウェーデンの実像
・ スウェーデンの短所？
・ 少子化と女性の社会進出の因果関係は？
・ ダボス会議って世界商売人会議のことでしょ



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以前の拙エントリー「NHKは「公共放送」である、はずである」のコメント欄にNHKに対する捨て台詞を吐いた手前、もう少し詳しくこのインチキ放送局について書いてみたいと思います。

同じ総務省絡みの話題ですが、詐欺に近いんじゃ？と思わせるくらいの誇大宣伝をしているソフトバンク（SB）モバイルが引き起こしたシステムトラブルに関して、同省はSBに対して以下のような要求・指導をしています。

「連休中は定時報告を」　総務省がソフトバンクに要求

顧客情報システムの障害で、携帯電話の契約切り替え業務を２日連続で停止したソフトバンクモバイルの阿多親市（あたしんいち）・専務執行役は２日午前、総務省を訪れ、〈１〉トラブル後、システムの処理能力を２倍に高めた〈２〉ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）との間でデータをやりとりするルートを改善した――などの再発防止策を報告した。　
総務省は、３日からの３連休中に携帯電話の契約切り替えが再び増える可能性があるため、連休中は状況を定時報告するよう求めた。

通信業者の監督官庁は総務省ですから、同省は関係する顧客が円滑にそのサービスが受けられるように通信業者にその旨を監視・指導、場合によっては法令に従って命令を行うことが出来ますよね。それに基づいて、SBに対して「連休中は状況を定時報告するよう求めた」訳です。SBはこれを原則的に拒否することは出来ませんので、要求というのは命令に置き換えても差し支えないと思います。
一般世論や同業者（ドコモやAU）そしてSBはこうした命令・指導に別段、異議を申し立てたり、ましてや「商売の自由を侵害している」なんて頓珍漢なことを言って逆らったりなんかしません。
それはSBがトラブルを起こして顧客への円滑なサービス提供を阻害したからです。

でも、これが対NHKになると、途端に同業者である民放各社や関係識者、当事者までもが「報道の自由」、「報道の自主・独立」を盾に何故？異議を唱えるのか、おバカな筆者にはトンと理解できません。NHKに限らず、民放を含むマスメディアは、いつも「報道の自由」という便利な言葉を使って自己の傲慢・怠慢をすり替えてませんか？ということです。
確かに、拉致問題関連の放送でNHKが直接的に視聴者に迷惑をかけたまたはトラブルを引き起こしたわけではありません。

しかし、公共放送としてNHKは「北朝鮮は拉致した被害者を返しなさい」と一度でも画面に向けて訴えかけたことがあったでしょうか。これは「報道の公平性や中立性」とはレイヤーの異なる「公共放送の良心」の問題です。本当はNHKだけでなく、民放にもこれと同じ事が言いたいのですが、この際、それは省きます。

NHKが十分にその役目を果たしているとは思えないと考えているのは何も筆者だけではないでしょう。それ故の「命令放送」なんです。総務省（国）のこうした判断は監督官庁として実に適切な処置だと思います。

それを「報道の自由」や「報道の自主・独立」を悪用して逃げようとするNHKはまさしく万死に値するクズです、恥を知れと言いたい。
此奴らは確信犯です、もはや「要請」なんて生易しい手段では無理でしょう。今日、自民党の通信・放送産業高度化小委員会は拉致問題の命令放送を事実上、了承しました（片山虎之助というNHKベッタリ政治屋もこれを渋々了解したようです）。思いっきり命令して強制的に放送させてやりましょう。

橋本NHK会長は「命令が出されてもこれまでどおり報道の自主・自律をしっかりと貫いていきたい」と言ったそうです。意味が解りません、命令に逆らうつもりでしょうか。
こんなゲス発言の裏側で「支払督促」という強制力を使って執拗に受信料を取り立てようとする矛盾を恥ずかしいとは思わない下劣さは特筆ものです。

日本のマスメディアは、その大いなる勘違いと傲慢さを真摯に反省するべきである。

・ 拉致問題で、ＮＨＫへの命令放送を「了承」　自民党
・ ＮＨＫへの命令 諮問する考え
・ ＮＨＫ、１１月下旬に督促手続き申し立て　受信料問題



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もう一人、まともな閣僚がいることを忘れてました、菅義偉総務大臣です。
この方は拉致議連ではなかったとは思いますが、以前には対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム座長を務めるなど、安倍総理と共に政府側から拉致問題解決に尽力されてきた方です。日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会にも属し、首相の靖国神社参拝にも賛成されているようです。
左巻きからは一応、超タカ派と観られているようですので、まずは真っ当な思想をもった方であることが分かります。

ＮＨＫに「拉致」放送の命令検討　総務相

菅総務相は１３日の閣議後の記者会見で、「ＮＨＫには命令放送を行わせることができる。内閣が代わって、拉致問題が国の最重要事項になっていることは間違いない。そういうことを含めて検討したい」と述べ、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう命令することを検討する考えを示した。
総務相は同放送への命令権限を持つが、個別具体的な項目の扱いを求めるのは異例だ。 　

命令放送とは、放送法が国際放送について定めている制度。総務相が事項を指定して放送を命じることができる。実際に対象になっているのは、同制度に基づき制作費の一部に国費が投じられているＮＨＫの短波ラジオ国際放送のみとなっている。これまでの命令は、ＮＨＫの自主性を尊重するため、「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」といった大枠にとどめ、具体的な放送内容に口出ししてこなかった。ＮＨＫによる独自の編集と命令放送との間に境目もなく、事実上、ＮＨＫの裁量権が大きかった。

　菅総務相は、安倍首相を本部長とする「拉致問題対策本部」が設置されたことなどを指摘。「国としての重要事項が変わってきている」として、具体的な命令を出すことも検討する考えを示した。

　拉致関連放送としては、拉致問題を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が、北朝鮮向けに短波ラジオ放送「しおかぜ」を流している。英放送配信会社に委託して拉致被害者家族のメッセージなどを放送しているが、妨害電波とみられる通信に見舞われており、官房長官だった安倍氏が５月、「（妨害電波は）北朝鮮国内からと認められる」と述べている。
　菅総務相は、「しおかぜが短波放送を欲しいということであれば、ＩＴＵ（国際電気通信連合）に正式に申し入れたい。ＮＨＫの施設を使えるよう前向きに考えたい」と支援を表明。国際放送のための新たな周波数の割り当てに向けて国際機関に働きかけるほか、ＮＨＫの送信所を活用するなどの支援策に乗り出す考えも示した。

　ＮＨＫ広報局は取材に対し「ＮＨＫに正式な話が来ているわけでもなく、今の段階でお答えすることはとくにありません」と述べている。

〈服部孝章・立教大学教授（放送制度論）の話〉政府による放送内容への関与は、放送の不偏不党、表現の自由をうたった放送法１条の理念に反する。放送法は、国際放送の命令を規定しているが、番組の具体的な中身にまで踏み込むことは記していない。基本的に受信料で運営されている点からも、命令放送の拡大には慎重になるべきだ。

NHKは拉致が北朝鮮の仕業であることが明らかとなっても可成りの期間、「朝鮮民主主義人民共和国」と間抜けな言い直しをしていた特定団体からの圧力に非常に弱い「偏向（公共）放送局」です。今でこそ、拉致問題をよく採り上げるようになった感はありますが、それでも尚、お座なりで批判を避けるために何となくやっている傾向が強いです。
菅総務相は良いところに気付いてくれました。
さて、NHKは快く受け入れることが出来るでしょうか。本当は命令ではなく、進んで「しおかぜ」の代替を引き受けるのが公共放送としての責務です。

「しおかぜ」が開始された時、何故に一民間組織が単独でこれをやらねばならないのかという日本という国の異常さを筆者は感じたものでしたが、安倍総理になって拉致問題解決が当然の「公」の仕事として認められていく趨勢はやはり素直に賛意を送るべきでしょう。

朝日の記事らしく、最後に良識ぶったサヨク教授が頓珍漢なことを宣っているようですが、この御仁には「基本的に受信料で運営されている点」ということが何を意味するのかを、その左旋性の脳みそでよ～く考えて貰いたいものです。

NHKには是非、本来の「公」放送の意味と報道の良心に立ち返って、この提案を快く受け入れていただきたいと強く思います。



↑NHKは寒流とやらを減らしてでも拉致問題を真剣に採り上げよ！思っていただけたらクリックをお願い致します

今朝のよみうりテレビ「ウェークアップ！ぷらす」に出演していた浅野史郎氏（前宮城県知事、現慶応大教授）が例の国旗国歌訴訟判決について「そんなに熱くなる必要はないのではないか」という、ちょっと意味の解らないコメントをしてました。
続いて、「それよりも今の子供達が校歌を歌えないことの方が自分にとっては熱くなってしまう」という意味のコメントを発した瞬間に、筆者はこの人に熱くなってしまいました。

浅野氏はご自分の発言が如何に矛盾したものであるかを分かっているのでしょうか？
浅野氏が福祉・介護政策に強い元厚生官僚であること以外、氏の思想性向はよく判別できなかったのですが、上の発言から、この人も国家という最も大きな枠組みを嫌う思想傾向をもつ人間であることが分かりました。

浅野氏は「自分の所属する学校の校歌も歌えないなんて恥ずかしい」なんて言ってましたが、その前に、その子供が所属する日本という最も大きなドメインのことは無視しても良いのかどうか、筆者は一度問い質してみたいです。
浅野氏にしても、この訴訟原告にしても、学校、会社、地域社会等は日本という国家があってこそはじめて存在できるドメインであることを意図的に誤魔化しています。
いくら愛校精神だの郷土愛だの言ったところで、それらは大元の日本国家無くして存立し得ないことを、我々大人達は子供達にきちんと教えるべきです。

愛国心を嫌う者達は、国を愛する心を「国の統治機構を愛する精神」に意図的にすり替え、すでに有りもしない軍国主義とやらの妄想を子供達に抱かせるのに成功しています。
確かに大東亜戦争時の統治機構の多くは間違ってましたが、あの時散っていかれた英霊に「国の統治機構のために征く」心をもった方がどれ程いらっしゃったでしょうか。
殆どの方々が、愛する人のため、美しい郷土を守るために散華されたのではなかったですか？、我々はそれは忘れてはなりません。

そうやって先人達が必死の思いで守り抜いてきた日本という国家の中に学校も家庭も郷土も在ることを筋道立てて教えれば、強制などしなくとも、純真な子供達は自然と国旗や国家に頭を垂れるようになるはずです。

これは法律以前の問題です。
この訴訟原告やその支援者達は確信犯です。必ず、上級審でまともな判決が下ることでしょうから、東京都は粛々と処分や施策を続行させれば良いと思います。


もう一人、自らが法曹であることを忘れ、「職務」と「心の問題」の分割の出来ない法相がいます。この杉浦法相、多分、明後日にはお役ご免になっているのでどうでも良いのですが、余りに間が抜けているのでちょっと採り上げてみます。



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国旗・国歌は国家の尊厳を担保してます。
言い換えれば、国家の尊厳はその国に住まう人間の尊厳を担保することにも繋がります。

この判決に喜び勇む者達は、「強要は良くない」を強要するアナーキストだと思います。真の強要を施すものは、すなわち人間の尊厳を踏みにじる奴らだと気付くべきでしょう。

このような者達は、真に人間の尊厳を踏みにじる何処かの国々にでも行って本当の強要とは何か？を学ぶべきだと思う。
この間抜け判決を出した裁判官も共に行き、国家とは何か？を再研修するべきです、無政府思想が実は独裁にとって最も好都合であることを・・・。
それが分からぬ人間は勿論、帰ってこなくて良い。

このような下らぬ判決は当然、上級審で覆されることでしょう。そうでなければ、日本という国家は死ぬことになります。
「強要は不当である」と説く者達は、先に自らが ”見せ掛けの自由とやらを強要した” 罪を恥じるべきだと思います。

素直な心をもつ子供達をこれ以上、アナーキニズムに染めるのは止めて欲しい、こんなものはリベラルなんかでは決してない。
ここは日本です、日本国の尊厳そしてそこに住む人間の尊厳を否定したい人間は即刻、日本から出て行け！！



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1999年に広島県立世羅高校の校長が自殺した事件は，その後の国旗・国歌法成立の契機になったものでした。
今回，この自殺が「公務災害」と認定され，まさに「公務中の殉職」として取り扱われることは至極当然のことです。それと同時に，校長を死に追いやった勢力が教育基本法10条に定めるところの「不当な支配」を地でいくような連中であることの証明が為されたと云っても過言ではないと思います。以下，産経の主張を引用します。

広島の校長自殺　組合に改めて猛省求める

　７年前、国旗・国歌問題をめぐり広島県の校長が自殺したケースが、公務災害と認定された。「校長が学校運営上の課題で苦悩していた」と判断されたためだ。当然の決定である。
　この事件は広島県立世羅高校の卒業式の前日に起き、校長は「何が正しいのか分からない。自分の選ぶ道がどこにもない」との遺書を残した。同県教委の調査や国会での参考人質疑によれば、校長は連日連夜、国歌斉唱の中止を求める日教組傘下の同県高教組や部落解放同盟同県連合会などとの交渉に追われていた。校長がこれらの執拗（しつよう）な抵抗に悩んでいたことは明らかだ。
　今回の公務災害認定について、同県高教組委員長は「遺族の悲しみは何年たっても癒えることはないと思うが、一つの救いになればと思う」と人ごとのように話している。自ら厳しく反省してもらわなければ困る。
　広島県では３年前にも、尾道市の小学校の民間人校長が自殺した。この民間人校長も、国旗・国歌問題で日教組傘下の同県教職員組合（広教組）に所属する教職員の非協力的な態度に悩んでいた。このような悲劇を二度と繰り返してはならない。　
校長が教職員組合の抵抗に悩むケースは、広島県に限らない。埼玉県立所沢高校で８年前、日教組とは別組織の組合に所属する教師や生徒会が校長主催の卒業式をボイコットした。６年前には、東京都国立市の小学校で、過激な教師の影響を受けた児童が、卒業式に国旗を揚げた校長に土下座謝罪を求める事件が起きた。
　こうした教育現場における多くの不適切な事例を受け、文部科学省や各自治体の教育委員会が是正指導を行った結果、現在は、曲がりなりにも学校教育が正常化に向かっている。国旗国歌法は、７年前の広島県の校長自殺をきっかけに制定されたものだ。校長の権限が強化され、職員会議が最高意思決定機関でないことも徹底されつつある。この流れを大切にしたい。　
単に、教育現場の混乱を回避するためだけなら、校長が組合に歩み寄るという姑息（こそく）な方法もあるかもしれない。だが、そうした組合主導の教育の犠牲になるのは子供たちだ。組合の理不尽な要求には屈しないという校長の強い意志と指導力が求められる。

日教組は，この10条の文言を逆手にとって行政側を国旗・国歌を強制する不当な支配勢力として今も飽きもせずに批判しております。日教組は記事にもあるように，「一つの救いになれば・・・」などと恥知らずな発言をしていることからも，彼らに自らが不当な支配勢力であるとの認識は無いのでしょう。
日教組だけでなく，部落解放同盟（解同）の糾弾も酷いものであったと聞きます。解同による介入のきっかけは広島県の八者による「懇談会合意文書」（1985年）に同団体が入っていたことだったそうです。しかも，その文書には「差別事件の解決に当たっては，関係団体とも連携し」との文言があり，それを口実にとても差別事件とは思えない卒業式のあり方にまで不当介入させてしまったことになります。
卒業式において，国旗を掲げ国歌を唄うことは国民（卒業生）としての最低の義務です。教員にはさらに業務規則を遂行する義務も加わります。こうした義務を強制という言葉にすり替えて個人の自由意志を主張するやり方は実に姑息だと思います。

教育基本法の改正問題で，同10条は16条になり，「教育は，不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」から「教育は，不当な支配に服することなく，この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものである。」に最終的に変更されました。
「不当な支配に服することなく」が削除されることが最も好ましかったわけですが，取り敢えずは不当な支配を法律で縛ることが明記された形となったことで妥協を余儀なくされています。まぁ左巻き勢力もこれに相当抵抗感を示しているようですから，良しとするしかないのでしょう。
また以前に東京都の校長の権限強化についてエントリーしたことがありましたが，校長の独裁を招くという危惧があるとは云え，これもこうした事件を防ぐ対策の一つでしょうね。

記事にはありませんでしたが，本来ならば，糾弾した側と同時に校長を守らねばならない行政側の対応にも言及しなければなりません。行政側は日教組や解同を必要以上に恐れてはいなかったか，また事勿れに陥っていなかったかどうかです。広島県は全国の中でも，未だに訳の分からない「人権教育」等を重点的にやっている地域と聞きますが，それが上の事件の温床になっているのなら何の教訓も得ていないことになります。事実，記事後半にもあるように，近年でも同様な事件は起きているわけですから行政側にも根本的な意識改革が必要でしょうね。

最近では天下の日教組も昔ほどの威光がなく，組織率の低下と相まって教員全体への影響が小さくなっていると云われてます。ですから，最近の教育の荒廃は特段，日教組教育のせいではないという人がいます。
ですが，よく考えてみると，現教員の年齢からいって彼らの思想的バックボーンはまさに日教組教育華やかしき頃と同期しています。つまり，彼らは既に日教組教育によって同化された人間ですから，何も目立って組織的に行動する必要も無しに子供達をその思想によって感化できると云うことではないでしょうか。結局，同じことだと思います。

左巻き勢力は政治の分野では激減しておりますが，教育分野（アカデミズム）の思想はまだまだリベラル左翼に乗っ取られてるのが現状です。これを政治の側から排除していくのには非常に長い時間がかかります。
上に挙げた事柄も，非常に微々たるものですが教育正常化への布石として歓迎すべきことでしょう。


参考URL
・ 恐怖と無法の広島公教育界　H11.11.20 国際派日本人養成講座
・ 広島県立世羅高校校長の自殺の真相
・ なめ猫 様－”公務災害と認定された広島県世羅高校長自殺”
・ Independence JAPAN 様－”広島の校長自殺、労災認められる”



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やらねばならないことがあるのに，ちょっとサボって奥田先生のブログ（ゆとり第一世代を評価するって？　マジで？）に反応します．
筆者も以下のニュースを観て，奥田先生とまったく同じ感想をもちましたね．これって単に自己主張の強い（いわゆる自己中）若人が増えてきただけじゃないのかなぁ？

議論ＯＫ、学生変わった？　「ゆとり第一世代」入学

授業時間や学習内容が少ない新学習指導要領の下で学んだ“ゆとり教育第一世代”が今春、初めて大学１年生になった。
人前での議論が平気で、プレゼンテーションが得意な学生が増加。大学教員からは「今までの学生とは違う」「ゆとりの効果では」という声も上がっている。　
「話し合うのを嫌がらない学生が多く、今年は授業がしやすい」。東京海洋大で１年生に日本語表現法を教える大島弥生助教授は変化に気付いた。書きたいテーマを決めて学生同士の議論を重ね、リポートに仕上げる授業で、学生の積極的な発言が飛び出す。

奥田先生曰く，

そうかなあ。
人前での議論が平気になったって？　それが良いことだとは単純すぎる見方じゃないかね。
言いたいことを言う。そりゃあ今までの日本人らしくないスタイルではある。しかし、何でも思ったことを言うってのが正しいなんて、誰が決めたの？

まったくもって，「そうかなあ？」と思いますね．変わってきたのは確かですが，１０年？くらい前にも”新人類”なんて言葉が流行ってましたが，それと同じで，ある程度世代が変わると，その前の世代が「今の奴らは変わっってしまった」なんて溜息吐くのと同じ現象ではないですかね．大体，”ゆとり教育”と”プレゼン上手”の間に何らかの相関を見出したわけでもあるまいし・・・もし相関があったとしても，この場合の関係はポジティブな”効果（effect）”ではなく，ネガティブな”影響（influence）”と書くべき類の事象だと思いますよ．要するにゆとり教育が正しいものとしないと困る人間の”こじつけ”でしかないような気がしますが，どうでしょう？

これを言い換えれば，「物事を一元的にしか捉えられず，フレキシビリティがない」，「広く物事を見ないので，アプリケーションが少ない」等々・・・，そのくせ，”公”より”自己”を重要視した教育を受けてきているので，ちょっとでも自己の意にそぐわないものの考え方が披露されると，異議を唱えないと気が済まないという自己中的思考が育ってしまっている．勿論，自己を主張することや異議を唱えること自体が悪い事とは言いませんが，多分に言っていることややっていることが薄っぺらく，独善的印象が強いですね．フレキシビリティがないとか，アプリケーションが少ないとかは，筆者が主に理系の若人を観察していることと関係があるのかもしれませんが，いずれにしても，この分析は変です．
また本筋とは離れますが，プレゼン能力とその人のもつ真の能力などあまり関係がないように思います．以前のエントリーで，竹中総務相のプレゼン能力がダボス会議で際立っていたとの記事を紹介したのですが，その対比として，プレゼン能力は低いが玄人受けする手腕を発揮している経営者が結局のところ，今の日本を支えていることにこそ，この問題の本質があるように思います．
ゆとり教育は屁理屈と詭弁ばかりの人間を増やす欠点だらけの教育方法だと思います．問題はその”ゆとり”という時間の中に得体の知れない自由を盛り込んでしまったのが元凶だったように思います．早く見直すべきで手法ですね．
とは云っても，もう育ってきたものは仕方がありません．

そして主張が損得勘定に基づいていて、わがまま放題な輩がやたら多い。まあ、自分にとってはそれも教育。親がやり残した子育てだ。大変だが、やりがいもあると。

と，仰る方が増えていただけることを期待します．
あっ 私ですか？，私は理系的アプローチから，と一応逃げてみたり・・・



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