CurrentTopics

久々に月刊Will（二月号）を買って読んでみました。
その中で「総力特集 中国を甘く見るな！”花田編集長 中国大使館へ乗り込む”」が余りに想定の範囲内というか、教科書通りの問答で面白かったです（相手は中国大使館 呉江浩 政治部参事官）。

「法輪功はオームと同じ」、「チベットは国ではない」、「暴動（農村部のもの）ではなくトラブル」etc、と呉江浩氏。当然のこととは云え、中共の”オレ様主義”に呆れましたね。風向きが一寸怪しくなると、一般論へのすり替えをやるところなんかは何処かの方々を観るようで微笑ましかったです。我々素人でも十分に論破できそうな内容でした（詳細は購入してお読みになることをお奨めします）。

とくに歴史認識に関しての呉氏の発言。

「政治的意図やイデオロギーで否定しようとするよりは、大きな意味で、当時ああいう悲惨な歴史があったと認めておいて、今後それを避けるためにどうするかということを議論すべきだと思います。」（南京事件や百人斬りを日本側が否定しているという議論に於いて）

「それに、批判しているのは戦前の日本であって、戦後の日本人じゃない。自分も戦前はおかしかったと認めている人が、なぜ戦前の日本に対する批判を気にするのですか？ 日本は戦後生まれ変わったのではないですか。」（靖国問題は内政干渉ではないという議論に於いて）

思いっきり政治的意図で文句を言ってるのはどっちだよ！と云った突っ込みはさておき、両発言に共通するのは日本人に対して自虐意識を刺激することで、現在から未来永劫に渡る中共への批判を封じ込めようとする中共の対日思想戦略です。

この対談を読んでいると、日本国内の左派言説をそのまま引用しているのが多く見受けられました。どっち（中共と国内左派）が先に言いだしたことかは知りませんけど、南京事件等でよく否定派を叩いている人間が決してあからさまな中共批判をしないのは、上のような戦略に嵌っていることの証左でしょう。
そうした方々が本当に日本の過去の行いを悔いているのならば、現在の中共や北朝鮮の行いに対しても、そうした批判と同じトーンで糾弾できなければ矛盾していることになります。

日本側は当時の悲惨な歴史を十分に認識、反省しています。でなければ、丸腰の平和を説く九条のような条文の入った憲法を誰が現在まで守り続けますか。
その上で、本当の平和とは何かを今になって思い出してきた日本は、一部のものを除いて今までの思想にケリをつけようとしているだけです。
それを気付かせてくれたのは、皮肉にも日本は更に反省せよと言い続けるしか脳のない中共や北朝鮮だったと云うことです。

今、過去の歴史を鑑として反省するべきは日本ではなく、自分達であることに気付いていながら政治的イデオロギーの制約から自己批判を出来ない彼らが哀れです。

この26日から日中歴史共同研究の初会合が戦争の認識を焦点に開かれるそうです。

日中歴史共同研究　２６日から初会合　戦争の認識焦点

日中両国間の歴史認識を埋めることを目的に、両国の有識者が議論する「日中歴史共同研究」の初会合が２６、２７の両日、北京市の中国社会科学院で開かれ、２００８年の研究成果発表を目指して議論を開始する。南京大虐殺（１９３７年）など歴史認識の隔たりが大きい戦時中の史実の評価をめぐって、どこまで未来志向の方向性を打ち出せるかが焦点となる。

同研究の実施は、日中関係改善の契機となった１０月の安倍晋三首相訪中の際に合意。双方各１０人の学者が「古代・中近世史」「近現代史」の二分科会を設置し、全体会合は年２回、分科会は年数回開催する。

研究対象は（１）２０００年余の交流の歴史（２）近代の不幸な歴史（３）戦後６０年余の日中関係発展の歴史‐などで、「客観的な認識と相互理解の促進を図る」（秦剛・中国外務省副報道局長）のが目的。交流史と戦後史は、すでに両国の基本的な認識が一致しており、日中戦争をめぐる歴史認識が主要テーマになる。

日本側座長を務める北岡伸一東大教授（前国連次席大使）は「過去の歴史をめぐって議論が紛糾し、政治が現在と未来の問題に取り組めないのは不健全。障害を取り除いて日中の政治が本来あるべき仕事に取り組むのに役立てたい」と指摘。歴史認識の隔たりを埋めるために努力する意向を示している。

一方、中国の李肇星外相は「来年は日中国交正常化３５周年であると同時に、盧溝橋事件と南京大虐殺の発生から７０周年に当たる歴史に敏感な年。（歴史共同研究が）両国関係に影響を与えないことが重要だ」とクギを刺すなど、中国側は早くも「歴史の歪（わい）曲」に対して警戒感を強めている。

このため、中国側座長を務める社会科学院近代研究所の歩平所長は「この研究プロジェクトは純粋に学術的な観点から行われるもので、専門家や国民の観点とは異なる結果になるだろう」と強調。政治とは一定の距離を置き、学術的角度から研究した客観的結論を出す方向で議論する考えを示している。

さすが李肇星外相！、日本が「歴史の歪曲」を行うという歪曲をすでに喧伝してますね。安倍総理はまんまと中共の狡猾な手法に騙されていると観ます。

一応、中国側は「政治とは一定の距離を置き、学術的角度から研究した客観的結論を出す方向で議論する考え」のようですが、これを本気で行ったら中国側学者達は中共で生きる術を失うでしょうね。そこまで覚悟して彼らがこの共同研究を行うことは考えられません。

冒頭の呉江浩氏は大使館の人間ですから上のような発言は当然でしょうけど、この研究で中国側学者達が少しでも呉氏と同じことを言い出したら、日本側は即刻、共同研究を停止すべきでしょう。
そうなったら、もはや歴史認識の差異を共有する場どころか、歴史研究の名を借りた中共の政治的プロパガンダショーになること請け合いです。
残念ながらそうなる確率は極めて高く、またそうなった時に日本側学者にそれに対抗しうる度胸をもった人間もいそうにないことは二重の落胆になりそうです。



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丹羽雄哉氏が総務会長になったのを見計らって派閥を乗っ取った、ご存じ政界一の卑怯者 古賀誠がバカの一つ覚えのように分祀、ブンシと何やら画策しているようです。
おおよそ政治家の悪業（あくごう）を凝縮したような人物を未だに会長に据えておく遺族会、その中にあってもご英霊に失礼だと思われる方々も少なからずいらっしゃることでしょう。

日本遺族会：Ａ級戦犯分祀の是非などで勉強会開催へ

日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は２０日、靖国神社に祭られているＡ級戦犯分祀（ぶんし）の是非などに関する勉強会の初会合を東京都千代田区の九段会館で開く。議題は今後の遺族会の組織や、非宗教法人化も含めた靖国神社のあり方など幅広いものになりそうだ。

戦後６０年以上たち、戦没者遺族の減少や高齢化で組織の先細りが懸念されている。年内に勉強会を開始するのは、来年４月の統一地方選、７月の参院選と続く政治日程をにらみ、組織維持に向けた引き締めのため、靖国神社をも巻き込んだ抜本的な議論を深める必要があると判断したため。

参加者は正副会長と常務理事の約１０人。同会は地方議員２００人以上を抱え、２月に全国の地方代表１００人以上が集まる理事・評議員会が開かれる。この場で議論の方向性が説明される見通しだ。ただ、分祀論の賛否で会が割れるのを防ぐため、結論は参院選後になるとの見方がある。

古賀会長は分祀論を提唱し、靖国神社の総代を辞任した。１２日の講演では「中国や韓国に言われて考えるのではなく、国内問題として議論すべきだ。（Ａ級戦犯の）合祀は適切だったのか、遺族会も神社も共に検討すべきだ。できるだけ早く遺族会としても考えをまとめたい」と話している。

古賀誠は、靖国の総代を辞任したのなら同様に遺族会からも手を引くべきです。
「中国や韓国に言われて考えるのではなく・・・」と云うフレーズは、屈中派特有の論点逸らしテンプレートです。これを言う連中の真意に分祀反対論など微塵もありません。
そもそも国内問題だというのなら、古賀はどうして「これは内政干渉に当たる」と中共にはっきり言えないのでしょうか？
わざわざ中共くんだりまで謝罪・ご注進旅行に出掛けるような輩に国内問題として議論すべきだなんて言って欲しくありません。

安倍総理の訪中によって、中共は最近では表立った靖国批判をしていないように見えますが、裏では有名無名に工作を仕掛けて批判を代弁させているようです。
先日も、ブッシュパパに首相の靖国参拝を批判させてましたね（ブッシュ元米大統領が靖国参拝を批判）。同時に日本の民主主義ぶりを称賛して八方美人ぶりを示したブッシュパパですが、訪日後、安倍総理と懇談した際にはその事には触れず終いだったとか。

共産党・赤旗サイトに掲載された上記報道では、ブッシュパパは真珠湾奇襲攻撃を振り返って、日本は「歴史を否定すべきでない」と言ったそうですが、これが歴史を肯定的に捉えていることへの批判と同義だとするなら、アメリカに対しても、アメリカは「原爆投下や東京大空襲を行ったという歴史を否定すべきでない」と取り敢えず反論しておきましょう。

また、その言質を利用してお得意の日本の支那における行いを全て侵略に置き換える中共にも、支那事変前における自国の無統制ぶりを恥じ、その歴史を少しは反省していただきましょう。
今現在でさえ、平気で他国の主権や人権を蹂躙する中華帝国主義者どもを観ながら、誰がそんな過ちを犯すものかと、良識ある日本人は思っていますよ。そういう意味では、中共は非常に優れた反面教師として国際社会という教壇に立ってくれてます。

日中歴史共同研究の開催に際し、日本側座長の北岡東大教授は

「日中間の歴史認識の違いはイメージが肥大化して、実際よりも大きく見えている。過去の歴史をめぐって議論が紛糾し、現在や未来のことに取り組めないのは不健全だ」 （NHKニュース抜粋）

と言ったそうです。イメージの肥大化が中共側の誇張・歪曲を指しているのならその通りですが、果たして日本側の学者にそれを厳しく指摘できる程の度量のある方はいるのか疑問です。
こちらが幾ら純粋に学問的見地から見解を述べようとも、中共側の学者達に政治的思惑を除いた学術的視点を求めるのは無理な相談です。極論すれば、彼らと掴み合いの喧嘩が出来るくらいの人でないと、間違いなくあちらさんの思惑に乗せられてしまいます。

だからこそ差異の認識を共有する程度に留めておきましょうと、筆者は再三再四述べております。それが出来なければ、こんな共同研究はやるだけ無駄です。

はてさて、近代史における戦後処理で戦犯問題が出てきたときに、日本側学者達はいわゆるA級戦犯と靖国問題をどの様にリンクさせるのか、非常に興味あるところです。



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批判を恐れず、現実を見据え、敢えて厳しい問題に飛び込んでいく姿勢は評価できます。どこぞの、大樹に尻尾ばかり振るような政治屋どもとは一線を画す政治家であることは確かなことだと思います。
勿論、これは飽くまで姿勢を評価するのであって、中身に賛同できるという意味ではありません、念のため。
で、今日はその内容について何かを言うつもりはありません。てっくさんの仰るように脊髄反射的に反応するよりも、何かを言うのならもう少し吟味してからにします。

この方の出す私案は靖国案（靖国に弥栄（いやさか）あれ）にしろ、今回の北方領土面積二分論にしても、関連する法規や実情を考慮し、理想的国益と現実的国益の狭間でご自分なりの納得できる線に収斂したものだと思っています。
それと、現に政治問題化している事案に対して、取り敢えず私見や見解を出すことで世論の反応を探っているのでは？と云ったやや穿った見方かもしれませんが、謂わば釣り師的な思惑があるようにも感じます。

いずれにしても、原則を曲げることを嫌う保守系な方々には妥協案だと批判され、左巻きな方々には”何はともあれ”批判されます（笑）、筆者は無論、前者の立ち位置にカテゴライズされるでしょうが・・・
尤も今回の北方領土面積二分論については、木走日記様を拝見したところ、あの共産党でさえ原則論を唱えているのが印象的ですね、というより知りませんでした。

要は、良くも悪くもリアリストなのだと思います。
少し前のTV番組で、今ちょっと話題になっている、とある四男坊の方が「親父は良くも悪くもリアリストなんだよな～、親父を理解してない人はそこを分かってない」とインタビューに答えた部分を伝えた番組を見たことがあります（ちょっと複雑・・・orz）。
親父とは、そう石原慎太郎都知事です。
確かにこの方もそういう面があります。真正の憂国右翼でもないし、かといって当然サヨクでもない人です。
筆者は、この方の拉致問題に対する変節ぶりと東條自殺未遂に関する謬った認識に落胆したものの、サヨク偏向した思想、報道に対するアジテーターとしての存在には一定の評価をしています。次回都知事選でも、相手が民主の菅（カン・ガンスね）氏なら当然、勝って欲しいのは石原さんであることは云うまでもありません。

要するに、麻生さんにしても石原さんにしても、リアリストというのは思想的には必然的に保守寄りに為らざるを得ない習性をもってはいるが、かといって、原則を多少なりとも曲げてしまわねばならない定めをもつところに頼り無さを秘めた人達であると、筆者は考えてます。
ゆえに、こうしたリアリストは保守からの賛美や批判の波が激しいのだと思ってます。

結局、この後、何が言いたいのか忘れてしまいました・・・ちょっと論旨が分からなくなってきましたので今日はこの辺で終わります、疲れているのかも。

でもやっぱり ちょっとだけ北方領土面積二分論についての感想をば。

プーチンはそんなに甘くない！、北方領土を返すことによる実益が現状を維持することによる実益を上回らない限りは協議のみで返還することはないでしょう。そのような手合いでないことは過去の行状を観れば明らかです。
と云っても、武力威嚇できるわけでもなし・・・やっぱりここは筋を通して原則を曲げずにロシアの国際法違反を広く世界に訴えかけていくしかない、と思ってます。
下記のように、ロシアにも随分まともな民間団体があるようです。彼らのようにロシアのやり方が国際法違反だという認識をもっと広めれば、或いはそれで返還が叶う可能性もなくはないですね。

正しい歴史広めたい　ロの返還運動代表が講演

ロシア・ハバロフスク州で日本への北方四島返還運動に取り組むロシア人の団体「再生二十一世紀」のアレクサンドル・チェチューリン代表が十二日、根室市内で講演し、ロシアで正しい歴史認識を広める必要性を強調した。

再生二十一世紀は同州の教員、会社員ら百人ほどで構成。学校訪問やインターネットによる領土問題啓発に取り組んでいるという。同代表が貿易の仕事で来道したのに合わせ、上川管内東川町の市民団体が九日の旭川市に続き、根室市での講演会を主催した。

同代表は返還運動に取り組む理由について、「旧ソ連は日ソ中立条約に違反して島を占領し、（日本の千島列島放棄をうたった）サンフランシスコ平和条約にはサインしなかった。ロシアが一日も早く文明的な国になり、日本と友好関係を築いてほしい」と述べた。

また、「プーチン大統領が四島返還を言うと、彼の政治活動が終わってしまう」とロシアの国情を説明、民間レベルの活動の重要性を説いた。

あぁでも日本にはそんな老練な外交できないし、結局はリアリズムに帰すのか。
長すぎましたね、スイマセン。



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先の国会から継続審議されてきた自民党の政治資金規正法改正案が民主党も賛成してしまったので今国会で成立してしまうようです。
どうも安倍政権、加速度的に「美しい国」とは反対の方向に向かっているように思えてならないですね。美しい国には美しい政治が必要なことは自明です。
美しい国が文字通り、「美国」なら方向性は合ってるのでは、というブラックな皮肉はさておき、これも大問題ですが、これに厄介なお隣諸国の政治的意図がダイレクトに入り込んでくる懸念も現実性を帯びてくるわけですから更に危険です。

外資５０％超、政治献金ＯＫへ　改正案が衆院委で可決

　企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が１日、衆院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民を除く与野党の賛成多数で可決された。現行法で禁じられている外資５０％超の企業による政治献金を、条件付きで認める法案で、来週の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しだ。

　改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が５０％超でも献金を認める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改正自体に賛成しながら「１０年以上継続して上場」などを条件とするよう修正を要求。与党が応じず継続審議になった。 　

今回の修正協議では、上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。

　外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、中枢のキヤノン、ソニーなどの外資比率が５０％を超え、改正に向けて政財界の足並みがそろった。

　キヤノンの外資比率は今年６月末に５０％を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏は反対討論で「外国人からの献金禁止規定は（政治資金規正法の）量的規制の根幹。キヤノンの御手洗氏の献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と名前を挙げて批判した。

自民党の財界癒着構造は今に始まったことではないですが、ここまであからさまな経団連への傾倒・便宜の前には、反対意図が微妙に異なるとはいえ共産党まで応援したくなってしまいます。
「上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすること」というのは、反対派へのちょっとしたエクスキューズ以外の外資への有効なブロック効果に成り得るのでしょうか。株知識の全く無い筆者にはよく分かりません。

臨時 外資系企業の献金規制緩和改正まとめブログによると、問題点として以下のことがあるそうです。

外資企業の献金緩和の問題点

・ そもそも企業による収賄ではないのか
・ 献金による選挙資金で特定の団体（アメリカ、中国その他）に偏った政治家が当選可能
・ 外資の献金による傀儡政治家が国会内を闊歩する
・ 政策、法案も献金した団体の言いなりになる
・ 献金による弊害から政党助成金もらってるのに意味がない(二重取り）
・ 外資のロビー活動が出てくる

一番目の企業による収賄というのがまさしく企業献金の本質ですね。これによってその後に述べてある特定組織の利益誘導が政治の純粋度を薄めてしまうと。
ただでさえ問題なのに、追い打ちで諸外国の息までかかってしまえば、金権腐敗どころか売国政策まで可能になってしまうわけで収賄の完成形の出来上がりです。
これは、民主政治への裏切りであって純粋な政治理念の放棄に他なりません。これでは益々、自国（政治）への誇りが失われてしまいますね。

企業献金など廃止するべきですよ。少なくとも、政権与党には企業献金を禁じて、その代わりに政党助成金を増額すれば良いのではないかと素人目には思えますけど、どうなんでしょう。

とはいえ、現に成立は確実のようですから、後は如何に上のような懸念を取り払う努力を自民党がするのかを監視していくしかないですね。

ますます混迷を深める安倍総理の、あしたはどっちだ！と叫びたい気分です。



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にも拘わらず、何で必死に伊吹さんに食い下がったのかな？
良いじゃないですか、民主案。民主党のHPにある「教育のススメ、日本国教育基本法案 解説」は現行法と与党案を自案と比較しながら非常に良く纏まってます。

子供の人権だのユネスコだの、国連大好きッコらしい押し付けがましさはありますが、「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することである。（解説：前文）」とキチンと前文に明記してありますし、与党案にあるようなジェンダー臭のする「男女の平等（解説：第一条）」なんてわざとらしい文言も入ってない。何と云っても、日教組の心の拠り所である「不当な支配（解説：第十八条）」も削除してありますしね。

「涵養」とは自然に醸成されていくこと、与党案の「態度」とは、相当にその意味において違いがあります。強制を忌み嫌うなカルト教団にはまさに打って付けの言葉なんですが、何故に「態度」なんて偽装を寛容するような曖昧な文言を入れさせたのか、本当に不思議ですねぇ？
それに、敢えてナショナリズムを避けてパトリオティズムを強調した与党案より、パトリオティズムを潜在させたナショナリズムを謳った民主案の方が、上手い表現だと思います。

以上のように与党案よりもずっと好ましい改正案を示しながら、それを国会の論戦で上手く活用できないところに民主党の深き悩みがあるのでしょう。もう少し穿った見方をすれば、上の案は実際には心にも無い案であって、ただ与党案にカウンタープロットを示しただけで、実行するつもりはナイよ～と云うことなのかもしれませんね、というか多分こっちでしょう。

参院にいる日教組出身議員（八人もいます）は全て民主系です。実際に伊吹文科大臣にしつこく「不当な支配」の意味について食い下がっていたのも、日教組系の佐藤泰介議員でした。余計にネガティブなイメージがくっつくだけなのに、ホントに戦略下手な党だなぁ、もっと党派性の少ない人間に質問させれば良いものを・・・。

ところで最近、とみに落ち目の日教組は「非常事態宣言」なる敗戦濃厚の大本営発表を行ってるとか・・・三億円も使っちゃってご苦労さん！
彼らのズバリ標的は下の記事にもあるように「不当な支配」の定義にあります。これは逆に自分達がその「不当な支配」勢力に相当することを自覚している証左です。
それで、必死になって日教組議員を使って国会で食い下がり、そして「それはお前らのことだよ～ん」と暗に名指しされてものの見事に撃沈された次第です。

ご存じのように、現行法では

第十条（教育行政）
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。

となっており、「不当な支配」の入る条文に「国」という主体はなく、国民全体に直接に責任を負うとなってます。ゆえに、日教組はこの条文を盾に国や地方行政の介入を拒み、自らが不当な介入になっていることを無視して横暴な教育支配を行ってきたわけです。

ところが、今度の与党案は

第十六条（教育行政）
教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

になってます。二段構えです。最初に教育は不当な支配に服することなく「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と規定し、次にその教育行政は「国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下」と二段階規定を行ってます。
つまり、ここで云う教育は、この法律を元に国や行政が適切に管理するものと解釈変更したことになります。
ですから、改正案で云う「不当な支配」の範疇には国や地方行政は入らないことになりますので、日教組はこれを盾にしての「国の介入は不当な支配だ！」と叫べなくなるだろうとの予想が成り立ちます。

日教組はこれが非常に気に喰わないわけです。

翻って、民主案を観てみると、

第十八条（教育行政）
教育行政は、民主的な運営を旨として行われなければならない。
２ 地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない。
３ 地方公共団体は、教育行政の向上に資するよう、教育行政に関する民主的な組織を整備するものとする。
４ 地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行うものとする。

と、「不当な支配」は消えてますが、新たに「民主的」、「民意の反映」という言葉が入ってきます。きっと、これが曲者なのでしょう、国という規定がありませんしね。
民主的や民意という言葉は非常に便利ですから、ここに国や地方行政が介入することを排除する暗黙の規定があると考えられます。「民主的」とは「国の統制」を撥く考え方ですから、代わって再び我々（日教組）が、という魂胆なのでしょう。

日教組系議員やその他のリベサヨ議員が民主案で「不当な支配」が無いのに文句を言わないのは、こんなカラクリがあるためでは？と考えてます。
だからこそ、日教組は必死になって今度の与党改正案を、それも「不当な支配」項を重点的にかつ執拗に攻めるのだと思います。

ということで、冒頭での「民主案の方が良い」は「第十八条を除いては」の接頭語を付けることに変更します。
というか、日教組は授業を放り出してまでデモなんてやってないで、本来の職分に戻れよ！というのが今日の本当の結論です。

参考ニュースソース：

・ 日教組、教基法改正阻止に３億円投入
・ 教育基本法：民主党「不当な支配」で論戦　参院特別委



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リハビリ的に三題ほど・・・

＠ 核武装論議

塩崎官房長官は非核三原則を堅持する立場にある政府としては核武装議論を正式にすることはないと言っているようですが、まぁこれは確かに時期尚早ではある、しかし、同位に自民党としての正式議論の封殺にまで言及するのはどうか？と思います（日経記事）。
何だかんだと云いながらも、昨今は初っ端を提示した人間さえ抹殺してしまうほどの過激な封殺は無くなったので「議論はしてはいけない」という端緒からの議論が行われていくようになったのはきっと良い兆しなんでしょうね。
とは云え、これは前にも少し言及しましたが、ある意味「木を見て森を見ない」議論だと思います。
目下の核の脅威は北朝鮮、中共とあるわけですが、プラクティカルな意味合いでの脅威への対処は核よりも通常戦闘による被害をどの様に防ぎ、またどの様に応戦するのかといったレベルの方が余程重要でしょう。
例えば、北に対する臨検、またはそれに類することが生じたときに相手が武力で応じてきたらどうするの？という議論です。これは現実には個別的自衛権の問題というより（米軍との）集団的自衛権の話しになるのかもしれませんが、本来なら日本独自の判断で臨検を行うのは当然の権利であるはずですので、それすら封印してしまう現状の打開策を練ることの方が遙かに重要なのではありませんか！？と云うことです。

起こりうる確率で云ったら、北の核弾頭がわが国に飛んでくることより遙かに上記の方が起こりえますよ、なのに、その議論をしないで一足跳びに核武装というのは如何にもな感が否めません。

何か政治家は非現実的なことを設定して防衛論を議論するフリをして見せて、危急の現実策の議論から逃避しているような気がします。いや気ではなく、きっとそうに違いないでしょう。闘う政治家であるはずの安倍総理はこうした観点からも闘う姿勢を問われています。



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筆者も今月15日から中国出張があるんですが、安倍総理もこの週末には訪中とか。

・ 安倍首相が訪中の意向　８日にも首脳会談

日・韓の方はいつのまにやら決定していたとか云うし、日・中も既定路線のようですね。
安倍総理は昨年に官房長官になって以来、徐々にその主張を変更してきたように思うのですが、すでに取り入りつつあった媚中派或いは媚米派（アメリカそのものかも？）によって、アサヒが云うところのアジア外交、いや朝貢外交路線にきっちりと嵌められていたのかな？とも思えます。
まぁ、しかし「靖国に行くか行かないかを明言しない」という、不確定性原理のような立ち位置の曖昧な主張だけは崩さないようです。
今、これに関してはギリギリの詰めを行っているというのは、おそらくフェイクだと思います。多分、日中にはすでに暗黙の了解があると思われます。
筆者としては、ここは原理主義（堂々と参拝する）を貫いて欲しいのですが、これさえ、総理が踏み外した瞬間には、完全なる反安倍に変身する予定です。それは、こんな最低限のことさえできない人間に憲法改正も拉致解決も出来ようはずがないと思うからです。
総理となったからには当然、よりリアリストとなることも致し方ないでしょうが、絶対に越えてはならない壁があることも一国の責任者なら当然、理解していなければならないと思います。
そこのところ、安倍総理、頼みますよ。

公明＝カルトの新体制が発足したようです。
太田新代表の演説をTVで見たんですが、本当にカルト臭かったです。
この代表、今後は官邸にも政策や意見を反映させるように要求するそうです。安倍内閣が官邸中心主義に移行しつつあるのを牽制しているんでしょうが、さて、安倍総理の対策は如何に・・・？、と云うか絶対に進入させてはなりません（完全に骨抜きにされます）。

・ 「自公蜜月」どう堅持　公明新体制に課題

自公蜜月って、非常に恐い響きです。
確かに表向きはそうとられてもおかしくはない状態でしょうが、安倍総理の本心はどこにあるのでしょうか。
参院議員の桝添氏によると、今、公明党を切ってしまうと、相当数の自民議員が落選するとか・・・本当ですかね？（桝添氏は信用できませんから）
筆者は公明を切って失う票数よりも、得る票数の方がきっと多いものと信じているのですが、それもこれも、投票率にかかっているんですね。
公明＝創価を与党から合法的に叩き出すには「投票率のアップ」、後にも先にもこれしかないわけです。問題は投票率のアップを図るための方策です。
「鶏が先か卵が先か」みたいな議論になるんですが、先に切った方が良いのか、取り敢えずは後に切った方が良いのか、と云うことです。どちらが国民を選挙に足を向けさせることが出来るでしょうかね。
シンプルに言えば、公明党をいきなり切った方が国民の支持を得られるのか、それとも、その前提としてある程度、国民の望む改革を推し進め、一定の支持を取り付けてから切るのか、になります。う～ん、上手く表現できませんが、そういうことです。

それと、もっと大きな問題は自民党に公明党を切るという明確な意志があるか無いかですね。自民党の議員は誰だって本音では公明党の本質に強烈な違和感をもっているでしょうから、それと選挙時の魅力を天秤に掛けてまで、彼らを値踏みできるかどうかにかかってきます（桝添氏は除く）。

安倍総理には憲法改正や拉致解決の重要案件の他にも、実はこれと肩を並べるほどの重要な案件があるというお話でした。果たして安倍氏に出来るだろうか？？、いやその前にその気がそもそもあるのかどうか分かりません。

「博士の独り言」さんがFC2ブログで復活されたようで良かったと思います（アッという間にランキングを駆け上がりつつありますね）。
国民の投票率を上げるためには、こういった政治ブログで彼らの危険性を訴えていくというのも一見、非効率にみえて、その実、ネット層には絶大な情報浸透性もたらすのかもしれません。
とくに、最近の政治に余り興味のない若年層には公明＝創価の怖さを知らない人が本当に多いですから、少しでもこういったブログが一般性をもってくることが肝要かと思います。

＊ 冒頭でも述べましたが、今月15日から中国出張です。11日間の長丁場です（辛いです）。二つの学会発表、大学訪問・研究交流をこなしてくる予定です。
それに加えて、他の仕事も色々と怒濤のようにあり、なかなかブログの更新が出来ません。
こんなブログでもそこそこ訪問してくださる方々がおられますので、前もって以下のお知らせをさせていただきます。

今後（10月一杯）の更新は一週間に一度程度のペースになってしまうことをご了承下さい。
まぁちょっとでも手が空いたり、どうしても書きたいことが出来た時には、いきなりアップするかもしれません、15日～25日の間は物理的に無理ですが。
以上、宜しくお願いいたします。

「もののふのこころ」管理人



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今日は北朝鮮，週末の視聴番組，NHKについての一口雑感でも。

＊ 北朝鮮関連

7/5のミサイル乱射からほぼ2ヶ月が経とうとしていますが，徐々に特亜に加えてロシアも北への援助を再開してきてますね。漁船拿捕事件にしても，ロシアのやり方は本当に傍迷惑この上ないです。彼らに国際社会の協調というものを教え込むには，どうしたら一番良いんでしょうか。プーチンが大失政でも侵して再び国内不安でも起きない限り，対ロ情勢は変わらないのかなぁ。本当にロシアは狡賢い国です。
金正日と胡錦涛の会談が実現するのかは分かりません。中共は正式に要請しているとは云え，金正日も態度を保留しているようですし，一度芽生えた不信感は簡単には拭えないのが常でしょう。
とくに将軍様は独裁者特有の猜疑心の強い人間らしいので，自分を少しでも裏切る人間（国）を信用しなくなるでしょうね。昨日の報道特集を見たのですが，今の彼にとって軍の意向を呑むことが生き残る最善の道だと考えている節があるので，中共側に余程の譲歩がない限りはこのまま地下核実験に踏み切る可能性が高いと思います。
まぁ，こうして自壊への道を進んでくれた方がわが国には都合が良いんですけどね。確かに今，わが国の執っている制裁の理由は核・ミサイル問題ですが，更なるこの問題の悪化はその辺りのボーダーを有耶無耶にしていくでしょうから，拉致問題が制裁理由に含まれることは自明とのコンセンサスが自然に醸成されてきますよ。安倍内閣の場合，そこに関してはきっとやってくれるものと信ずるしかないです。

救う会いばらき幹部の役職停止処分は妥当ですね。只でさえ，その性質上，反日団体等から必要以上の中傷を受けやすい団体なんですから行動には細心の注意を払って貰いたいです。
処分された幹事は参加したのはテキ屋や右翼と言っているらしいですが，何にせよ，特定のイデオロギーで集合した団体を参入させることは内部にスキを作ることになります。問題化したと云うことは会の運営にその特殊性が影響したと云うことでしょうから，やはり処分は妥当だと思います。
その筋の方々が純粋に運動に参加したいのならば，全くの個人資格で賛同して会の運営方針に口を一切出すべきではありません。そうでないと，その純粋性に疑問をもたれるのは当然です。
本当に拉致問題を解決したいと願う人なら，その辺はきっちりと弁えているのが良識というものです。

（参照）

・ 北マネー戦略、露頼み　米の追求逃れ口座開設続々
・ 金総書記の義弟が中国入り、ロイター通信が報じる
・ 訪中人物は人民軍の朴在慶大将か、消息筋伝える
・ 北朝鮮：金正日総書記の訪中招請に回答を留保
・ 中国：金正日を招待　「今週内に実現の可能性」と韓国報道
・ 万景峰号抗議集会に暴力団　「救う会」が幹事を役職停止


＊ たかじんのそこまで言って委員会

番組の感想というか，そこまで言って委員会での橋下徹弁護士に反論したいだけです。
橋下氏は靖国・遊就館の展示内容の修正について，歴史観を省いた歴史事実のみを羅列すれば良いとの言説を発言されていました。理由はアメリカからのクレーム云々ではなく，展示を見た子供には歴史観を考えるよりもまず歴史事実のみを知って貰った上で，大人になってからそれぞれの歴史観を構築していけば良いとのことでした。
この意見は確かに一般性においては間違ってはいないだろうと思う。TVにしろ，或いは教科書でさえ，主観的な表現には事欠かないわけですから，それによって純真無垢な子供に一方的な歴史観を植え付けてはいけないという主張には頷けます。でも，一般性に逃げちゃいけない。
実際を考えれば，子供の接する一番身近で分かりやすい教科書でさえ，史実から可成り偏った史観を誘導するように作られています。TVだって同類です。ですから，そうではない方向からの見方に接することは，反って史観を形成する上で，より客観的な選択肢を与える好機になるものと考えます。勿論，正確な事実を公開することは大切です。しかし，それを伝える媒体に主観性をもった人間が介在する以上は純粋な客観事実のみを伝えることはほぼ不可能です。
つまり，橋下氏の言うことは単なる理想論です。そうでないと，「そこまで言って委員会」という番組自体，存在し得ないことになります。
現在，教科書を含めて，殆どのメディアは「昔の日本は悪かった」的史観で溢れています。だからこそ，「そうではない」的史観も必要なんです。それが中立性というものです。出来ることなら，事実のみを伝える努力をする，でもそれが担保できないときには中立を心懸ける，それが基本ではないでしょうか。
ここで，筆者は昔の日本を全肯定しているわけではないことを附記しておきます。これに関して歴史を判断する場合，子供に教えねばならないことは事の善・悪よりも，それが妥当であったのか，なかったのか，だと思います。そうしないと，とくに近代史は反日史観に陥りやすくなるものと考えます。

それと，この問題はやはり起点がアメリカからのクレームであることを忘れてはいけないでしょうね。事実のみを伝えてくれとは表向きの理由であって，本質は明確な反米史観の排除でしょう。一方に都合の悪い考え方を狙い撃ちするのは事実上の言論統制です。筆者はその展示における史観を確認したわけではないので偉そうなことは言えませんが，もしもそれが「～である」的な表現なら「～と考えている」的表現に修正すれば良いだけではないかと思います（靖国側は修正を決定したようですが・・・）。
一方の史観のみに攻撃を加え，修正させようとするやり方は非常にアンフェアです。真に公平性（事実のみを伝える）を橋下氏が求めるのなら，全てのメディア（媒体）に対してそれを言うべきでしょう。遊就館史観を例に挙げて公平性を論ずるのは，やはりおかしいとしか言えません。


＊ NHKの報道姿勢

竹中総務相は先頃，NHKの受信料を義務化する法案を来年の通常国会に提出することを視野に入れて動いていることを発表しました（受信料義務化で来年法案も　竹中総務相）。
竹中氏をはじめ放送行政に関わっている政治家達は，NHKを本当に放送法に違反していないメディアだと思っているのでしょうか。もし，受信料を義務化するのならそこを明確にして貰わないと，とてもではないがこんな法案を支持できるものではありません。
皆様ご存じのように，放送法第三条には以下のことが明示してあります。

第三条
放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

（国内放送の放送番組の編集等）
第三条の二
放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

民放を含めて，上の第三条の二の項目（太字）に違反する可能性のある番組には枚挙に暇がありません。
思い切り贔屓目に観れば，受信料徴収のない民放各社はまだ理解できます（本当は総務省がビシビシ摘発するべきです）。しかしながら，公共放送と名乗るNHKがこれに明確に違反していることは絶対に看過できません。第三項（事実を曲げない）はまずないでしょうが，第二項や第四項の違反はひっきりなしにやってます。
例えば，去る8/12の「週間こどもニュース」です。鎌田という解説委員がお父さん役になって子供達にその週のニュースを解説する番組です。
これはいつも酷い番組作りをしているのですが，この日の放送は本当に偏向しまくりで反日思想を子供に植え付ける番組構成でした。これについては「反日ワクチン」様が採り上げて下さってますので，このエントリー（反日ＮＨＫは解体せよ）をご覧下さい（ビデオも見ることが出来ます）。
このエントリーに激しく同意します。先の大戦（大東亜戦争）の開戦責任を全て日本に押し付けている内容は本当にむかつきました。これこそが上で説明した一方的な史観というものの典型でしょう。橋下氏は遊就館よりももっと影響の大きいNHKをきっちり批判するべきですし，政治家もこれに同じです。まさに，管理人の小楠様の言うとおり，「子どもたちに、日本＝悪を擦り込んでいる意図が見え透いています。」だと思います。
NHKの狡猾なところは，どの場合もそうですが，日本は悪かったとは決して直接的には明言しないことです。意図した方向に誘導するべく，その例証だけを報道しています。大人用の番組でさえこのようなことは許されないのに，子供用の番組で偏向した歴史観を埋め込もうとする意図とは何なのでしょうか。明確なる放送法違反だと思います。
そして，これらの苦情を言うと適当に誤魔化すか，「それはお客様の主観です」と嘯く。こんな反日放送局が公共放送局とは片腹痛いですね。NHKは不正だけでなく，まずその「反日」姿勢を正して欲しいと思います，日本国の放送局なんですから。そして，史観の多極的観点をもっと豊富に述べるべきです。それとも，NHKは「事実報道」のみに徹するかですね。
橋下氏の言説は靖国・遊就館に向けてではなく，NHKにこそ言うべきだと思います，「NHKは事実のみ述べよ！」と。


（追 記）

なお，NHKが最もその報道に気を遣っているのは中共であることは明白です。それを頻繁に扱って発信してくれているのは，「台湾の声」というメルマガです。
「台湾の声」の代表を務めるのが，今年の8/15に靖国神社で開催された「終戦61周年国民の集い」で素晴らしいスピーチをされた林建良氏（世界台湾同郷会副会長，医師）です。下記に幾つかの関連記事題名とリンクを貼っておきます。
上記のこどもニュースの場合は，予想するに中共の抗議を怖れて，NHKは大東亜戦争開戦の契機の一つとなった支那事変等の評価を偏向して伝えたものと思います。このNHKの姿勢は，どの様な番組においても一貫しているものと考えます。

・【ＮＨＫ】新証言：中国大使館からの抗議を恐れて台湾を扱えない
・【ＮＨＫ問題】中国大使館の圧力に左右される報道
・【NHK問題】京大学生新聞社説「中国に屈したNHK」
・【東京新聞】ＮＨＫのど自慢　台湾でできないわけ　中国の声　怖い？

ついでに，２ちゃんねるのテレビカテゴリーにあるスレッド「週刊こどもニュースを見ている大人2」もリンクしておきます。


＊ これから仕事の関係で更新頻度が鈍ってくるかもしれませんが，またのご来訪をお待ちしております。



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まぁインドは無理でしょうから，意外とラサから空路で台湾－沖縄線くらいまで構想に入っているかも・・・
中共が三峡ダム建設と並ぶ国家プロジェクトと位置付けていた青蔵（チベット）鉄道が7/1より運転を開始したようです．

「世界の屋根」に一番列車　チベット―中国

「世界の屋根」といわれる中国チベット自治区ラサと青海省西寧を結ぶ青蔵鉄道が１日、全線開通し、同省ゴルムドからの一番列車がラサに向けて出発した。平均標高４０００メートル、最高５０７２メートルで鉄道としては世界で最も高い地点を走る。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席はゴルムドでの開通式典で、今回の開通が「民族の団結と祖国の辺境防衛」に大きな意味を持つと演説した。
中国メディアは終日にわたり祝賀ムードを盛り上げた。　１日は中国共産党の創立８５周年の記念日。中国からの分離・独立運動が根強いチベット自治区を中国で唯一の鉄道空白区から脱却させたことを、党中央はチベットとの距離を縮める絶好の機会ととらえている。
青蔵鉄道の開通にあわせ、北京からの直行列車も１日夜、北京を出発した。ラサまでは４８時間の旅となる。中国当局は今後、連日３０００～４０００人の観光客がチベットを訪れると推計している。
青蔵鉄道は高山病対策として気圧と酸素の濃度を制御する特別列車が導入されている。

「民族の団結と祖国の辺境防衛」ではなくて，「民族浄化の加速化と他国侵略への足掛かり」でしょ？
反中共の新聞「大紀元」でも詳細な以下のニュースがありました（必要部のみ抜粋）．

青蔵鉄道全線開通、海外亡命チベット人らが猛抗議

中国青海省・西寧市とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄路（青蔵鉄道＝全長1142キロ）が7月1日、全線で運転を開始した。
同日、海外へ亡命したチベット人および支持者らは、インド北部のダランサラで、同鉄道の開通を抗議するための集会を開いた。中共国家主席胡錦濤は、青蔵鉄道の全線開通式典に出席、同鉄道の開通によって、チベットと青海両区の経済発展および境界の防衛にとって意味重大と示したが、中共の統制を反対するチベット人及び支持者らは、同鉄道建設は軍事目的にあると見ており、同鉄道の開通はチベットの社会および経済に重圧をもたらし、チベットの伝統的な文化も破壊されると強く懸念した。

しかし、中共の圧制に抗議するチベット人は、同鉄道の開通はチベットの社会および経済に重圧をもたらし、漢民族の流入によって北京語の使用が増えるに連れて、同言語のできないチベット人の就職難が起き、さらに疎遠させられると共に、チベットの伝統的な文化も破壊されると強く懸念した。
チベット婦人協会の才仁会長は、同鉄道の開通を抗議する集会で、「中共当局は、同鉄道はチベットに経済繁盛をもたらすと宣言したが、我々は同鉄道の開通が政治計画であることはよく知っているのだ」と指摘した。才仁会長は、同鉄道の開通は更にチベット人の疎外をさせると非難した。

一方、外国メディアやチベット支援者らは、同鉄道建設の本当の目的は軍事であるとみている。同鉄道によって、中共は随時、軍隊を送り込むことができるとし、中共はチベット、インド、ネパールとの境界線付近の安全を保つことができるとみられている。
また、同鉄道を通じて、チベットの豊富な自然資源を獲得し、ウランが中共の核開発計画にエネルギーの供給源となり、ゴールドやその他の鉱物も同鉄道によって、内陸各地の経済発展地区へ搬送できるとみている。チベットの精神的リーダー、ダライ・ラマは、同鉄道の開通に対し静観の態度を取っている。
ダライ・ラマのスポークスマンが、政治的動機及び計画がなければ、同鉄道はチベットには有益であると発言した。「しかし、もしチベットの環境破壊をもたらし、漢民族の移住が増えるとしたら、チベット地区のチベット人の生活に災難に発展する影響を与えてしまう」という。

意外とダライ・ラマ氏はそれほど危険視してないようですね．記事にもあるように，中共が何ら政治的意図無しに，侵略地でこれ程の大がかりな事業をやることは有り得ないわけですから，実際は楽観視などしてないでしょうね．



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断言は出来ないが，おそらく北は打てない（発射しない）と思う．
前エントリーでも述べたように，テポ２の燃料は多分，（ヒドラジン誘導体+四酸化二窒素）系液体燃料．燃料注入が正真正銘，本当のことなら耐腐食性タンクに対する北の技術レベルから考えて精々１週間以内（１ヶ月保つという情報もあるし，抜き取りだって可能だが・・・）に試射せざるを得ないが，どうもアメリカさんの言うことからは”焚きつけ”のにおいがプンプンする．アメリカ政府筋から（燃料注入を）断定したとの情報がない以上，危機を煽って北の動きを封じていると考えた方がよいと思う．
ヒル国務次官補が公に燃料注入を認めたとの以下のニュースもよく読めば，「燃料を注入する作業に入っているように見える」で，結局はあやふやだ．

テポドンに燃料注入、ヒル米国務次官補が言及 　

【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の米首席代表をつとめるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、米公共放送「ＮＰＲ」のラジオ番組に出演し、北朝鮮が「テポドン２号」とみられる長距離弾道ミサイルに「燃料を注入する作業に入っているように見える」と述べた。
　米政府高官がミサイルへの燃料注入を公に認めたのは初めて。しかし、注入が完了したかどうかについては言及しなかった。 　
一方、ハドリー国家安全保障担当大統領補佐官は、北朝鮮が「（ミサイル）打ち上げの方向に向かっているようだ」としながらも、「現時点では情報はまだ最終的なものではない」と述べた。

ヒルさん，公に認めたわけではないでしょう，見えるって公に言っただけ．この原文らしきものをググってみたのだが，「北はミサイルテストを予定しているように見える」って書いてあった（インタビューもストリームで聞けるが筆者のヒアリング能力でははっきりと分からない・・すいません）．

U.S. Negotiator Weighs In on N. Korea Missile Plan

Steve Inskeep talks to the lead U.S. negotiator in the six-party talks on North Korea's nuclear program. Christopher Hill is the assistant secretary of state for East Asia.
North Korea appears to be planning a test of a long-range ballistic missile.

私見だが，筆者が論文を書くときにappear to be ～ や seems to be ～ の表現を用いる場合は飽くまで感想の域を出ない，断定の自身がない時に使う表現としている．偵察衛星の精度にもよるが，今の技術ならもっと確度の高い情報を得ているのではないか？



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