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アーカイブ: 2007/02

最高裁が最後の良識とは一寸情けない


極めて妥当な判決を「不当判決を許さない」とはこれ如何に??・・・サヨクがトチ狂って、「ウヨが東京裁判を悔しがる気持ちが分かった」とかの負け惜しみを言いそうな気配すら感ずる爽快な「An extremely fair judgement」でした。

しかし、この程度の判断、地裁レベルで当然のように出ないのは何故なんだろうか。わが国の司法のお寒い現状を示しているようで本当に情けない、そんな感情もあります。

他にも同種のキ印訴訟は沢山あるようなので、サッサと上記の「A judgement」が「judgements」に成ることを願いたいものです(意味深)。

君が代のピアノ伴奏命じた校長の命令は合憲

 最高裁判決 東京都日野市立小学校の99年の入学式で「君が代」のピアノ伴奏をしなかったとして戒告処分を受けた女性音楽教諭が、都教育委員会を相手に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が27日、あった。最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は「伴奏を命じた校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障する憲法19条に反しない」との初判断を示し、教諭の上告を棄却した。5裁判官中4人の多数意見で、藤田宙靖(ときやす)裁判官は反対意見を述べた。

入学式などでの君が代の伴奏、斉唱や日の丸に向かっての起立の拒否などに伴う処分をめぐっては多くの訴えが起こされており、昨年の東京地裁判決が「違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は違憲」とするなど、下級審の判断が分かれている。今回はピアノ伴奏に絞っての判断で、不起立や不斉唱を巡る訴訟では別の結論が導かれる可能性も残されている。ただ、「職務命令は特定の思想を強制するものではない」とする今回の解釈は同種訴訟に一定の影響を与えそうだ。

第三小法廷は、伴奏命令は(1)「君が代が過去の日本のアジア侵略と結びついている」とする教諭の歴史観・世界観自体を否定しない(2)特定の思想を持つことを強制・禁止したり特定の思想の有無の告白を強要したりするものではないと述べた。命令当時、君が代斉唱が広く行われていた▽憲法は公務員は全体の奉仕者と定めており、地方公務員は法令や職務命令に従わなければならない立場にある、とも指摘した。

教諭は99年の入学式で校長に君が代の伴奏を命じられたが、「思想・信条上できない」と拒否。斉唱は用意されたテープによる伴奏で行われた。

小法廷の意見は割れた。「卒業式の秩序維持」を強調する補足意見が出る一方、藤田裁判官は「君が代斉唱の強制自体に強く反対する信念を抱く者に、公的儀式での斉唱への協力を強制することが、当人の信念そのものへの直接的抑圧となることは明白だ」として、審理を高裁に差し戻すべきだと述べた。


例によって、朝日が一番悔しさを滲み出したような記事を書いてます。

「職務命令は特定の思想を強制するものではない」

正常な脳の発達を経て大人になった人にとっては極めて当たり前のことですね。サヨクはこういった事を自己の思想に合致するように糊塗して恥をかくのがお仕事です。
職務命令が自己思想に合わず、それを行うことにプライドが傷つくのが嫌なら、その職を辞するのが最も筋の通った対処の仕方です。その変更を組織(公)に求める方がどうかしてます。
それとも、この教師、入学式最中に忌み嫌う戦中の学徒動員式典にでもタイムスリップしたのかな?・・・「君が代が過去の日本のアジア侵略と結びついている」・・・歪な妄想も此処まで来ると哀れですらあります。

それにしても天下の最高裁に至ってまで、職務命令が当人の信念への直接的抑圧になると考える判事がいるってのもどうか?と思いますね。

後に続くアカ教師の皆さん、まぁ精々頑張って下さい。


明日から入院(一泊二日ですけど)して結石治療して参ります。多くのお見舞いのお言葉有り難うございました。
早くこの痛みから解放されて本格復帰できるよう奮戦して参る所存です。



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南京の真実

来週には更新する予定です


石がちょっと温和しいと思っていたら仕事に圧され、そうかと思えば、昨日辺りからまた石が活発化して三連発で座薬のお世話になったせいか、頭がボーッとしておりましてなかなかブログの更新が出来ません(痛みを誤魔化しては仕事はしておりました)。

しかし、この座薬と云うのが鎮痛剤では最強との呼び声の高いボルタレンでして、さすがにへたりました(三連荘で使ったのは初めてです・・・トホホもんです)。
今は何とか痛みのない状態になっておりますけれども、この腎疝痛発作というのはいつ襲ってくるのか分からないヤロウですので、馴れているとは云え戦々恐々としております。
石さえ出てしまえば全くの健康体なだけに本当に困るんですよ。

と云う訳でして、北関連、南京の真実関連、はたまた従軍慰安婦決議問題と書きたいことは数々あれど、更新は来週頭くらいまでお休みにさせていただきたいと思っております。

二回目の体外衝撃波治療は来週、木曜日から一泊二日で行う予定です。これで何とか決着付けたいと切に希望しております・・・ca.12mmよ、後生だから粉々に砕けてくれ~~!

今暫くの休載をお許しいただきます。

もののふのこころ 管理人拝



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南京の真実

安倍総理が改心しない限り、拉致問題は解決しない


三日ほどのブランクがありましたが、今回の六者協議の結果を受けて保守系のブログが色々と批評しておられるようです。
そんな中で、三輪様のブログでは首長である安倍総理を強く糾弾しないブログを非難しておられたようです(おめでたいな、自称保守達)。筆者のブログでは四連続で六者協議を採り上げていましたし、安倍総理への糾弾もそれ程してませんでしたから、三輪様より非難されても仕方なかったはずですが・・・遠慮しないで拙ブログも叩いて下さって結構ですよ。
と云うのも、三輪様の指摘は口は悪いが全くもって正論だからです。そこを指摘して糾弾しないのは保守の迷妄と揶揄されても仕方ありません。

筆者は今まで安倍政権をなるべく色眼鏡で見ること無しに是々非々で批評してきましたが、こと平壌宣言に関することだけは幾度となく叩いております。
平壌宣言が交わされた正にその時、当時の安倍官房副長官は「この宣言には拉致の文言が入っておりませんから交わしては駄目です」と小泉総理に進言してましたね。
確かに、これにより拉致を”懸案事項”として宣言に盛り込まれた最終形にはなりました。ですが、これは多分に日本側の独りよがりであることは明白であって、拉致そのものが入ってない平壌宣言が如何に北朝鮮によって都合良く解釈されているかは、その後の彼らの対応を観れば明らかでしょう。

その事を当事、一番懸念して熟知していた現安倍総理が、その通りの展開になっていることを無視しつつ、平壌宣言に則った国交正常化を悪しきものとしないのは大いなる変心と取られても仕方のないことなんです。北が思いっきり平壌宣言を無視した行為をやりまくっているのに、ですよ。
安倍総理は総理になったとき、いの一番に、この平壌宣言を破棄して小泉前総理の亡霊を断ち切る必要があったのに、それをせずに最も真似てはならない小泉スタイルを踏襲してしまい、とんでもない足枷を自ら嵌めてしまったわけです。

今回の合意事項(共同声明)は外務省HPに掲載されております(共同声明の実施のための初期段階の措置(仮訳))。日本が北支援に加わらないことは確かに”意志無き外交”から一歩抜け出した歓迎すべき決断ではありますが、同声明Ⅱの4.にあります以下の事柄がそのプラスポイントをすべて帳消しにして更にマイナスにまで凋落させてしまう忌々しいものであることがクリアになってしまいました。

「朝鮮民主主義人民共和国と日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、二者間の協議を開始する。」

これは2005年9月の以下の同協議共同声明に基づいております(第4回六者会合に関する共同声明(仮訳))。

「朝鮮民主主義人民共和国及び日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束した。」
(英訳:The DPRK and Japan undertook to take steps to normalize their relations in accordance with the Pyongyang Declaration, on the basis of the settlement of unfortunate past and the outstanding issues of concern.)

もし、安倍総理が平壌宣言の欺瞞を真に見抜いているのならば、佐々江氏をはじめとした外務省交渉団に、この過去の間違いを正すべく先手を打って然るべきでしたが、それをやらなかったことは取りも直さず、屈辱でしかない平壌宣言の土俵の上で北有利の闘いを宣言していることに他なりません。

拙ブログでは、口を酸っぱくして平壌宣言には拉致問題は含まれてないことを言ってきました。外務省は勿論、宣言にある懸案事項には拉致問題が包含されていると言ってますが、それは上で言及したように只の独りよがりです。
第5回六者会合第3セッションの概要(速報)には、ご丁寧にも「「懸案事項」には、拉致も含まれる。」なんて注釈がしてあるようですけど、原文の何処に”拉致も含まれる”と書いてあるのでしょうか?
(後半に続く)



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今回の六者協議雑感


結局、日本は孤立を怖れず原則を貫き、それ自体は十分に支持できるものの、全体を見渡せば、他国が中途半端な核排除のみで北に支援を行って、少しばかりの体制存続に手を貸す形となってしまった六者協議でした。

それにしてもアメリカは余程、イラン・イラクで精気を吸い取られているのか、殆ど背信行為に近い妥協をやってくれましたね。まぁ、中東問題だけでなく、対話、対話と世論の支持もあってか五月蝿い圧力を懸けてくる米民主党の台頭も脅威なのでしょう。
しかしながら、功を焦ってこんな妥結では、反って北を調子づかせると同時に核プログラムを諦めないイランにも悪影響が出るんじゃないかと思うのですけど、ライス国務長官&ヒル次官補は本当にブッシュの意を受けているのでしょうか。

こうした”ごね得”が通るのなら、いい加減、日本も核武装論議を保有する方向で始めても良いんじゃないかと思いますね。アメリカの対イラン政策にも異議を唱えたりして、アメリカに刺激を与えてやらないといけないかもです。

断言しても良いですが、北は絶対に完全な核放棄などしませんよ。
寧辺はプルトニウム型の核施設でしょうから、こんなものを例えdisableにしたところで国内の未だ知られてない濃縮ウラン型の核施設と豊富にあると云われるウラニウム鉱の処理をどうにかしないことには抜け穴どころの話しではないと思います。
まぁ、北がここら辺りの進行をしくじってボロを出してくれれば、こんな妥協は吹っ飛んでくれるんですけどね。
早速と云うか、北の関係筋は「核兵器は別問題だ」と言ってるようです(核兵器は別問題=北朝鮮筋)。尤も、これも未だ関係筋ですから本格視するようなものではないのかもしれませんけど、あからさまな斜め上解釈でもって自爆してくれると、こちらとしては助かるんですけどね。

一方、中共はこの妥結をどう思っているのか分かりませんが、根回しが在らぬ方向に行ってしまって焦ったことは確かでしょうね。
そして、韓国はと云えば、日本に対して「核放棄の恩恵をタダで与ることは許されない」などとほざいているようですけど、知らんがな!、そんなこと・・・
今後、NHKをはじめとした韓流メディア様が一斉に、「拉致より核の解決の方が先決」と云うサブリミナル効果を醸し出し始めるに違いありません。

兎にも角にも、日本の外交姿勢は何とか面目を保った協議でしたが、今後の作業部会である日朝協議、今度は平壌宣言と云う纏わなくとも良い足枷を自ら嵌めて果てしない旅に出ることになります。
平壌宣言の破棄と徹底した朝鮮マネーの締め上げをしない限り、これからも北土俵の不利な闘いは続くと思います。

本当のブレークスルーをしなければならないのは、他ならぬ日本です。


今日から二泊三日で結石退治に行ってきます。次の更新は早くても日曜日以降となります。今暫くの療養をお許しいただきます。



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原則を貫き通せ


一部に日本がエネルギー供給などの均等分担原則に合意したように報道されてましたが、今のところ、その危険は無いと思います。
別に政府を擁護する気など更々ありませんが、時事通信の報道は千英宇韓国代表の勝手な希望的解釈です。

聯合ニュースを観ると、それがよく分かります(北「核不能化」なら重油100万トン相当を支援、抜粋)。

拉致問題などで消極的な姿勢を示している日本は支援案に提案者として参加しなかったが、北朝鮮との合意後、エネルギー支援などに参加することには意義はないとの立場だという。
これに関連し韓国側首席代表を務める千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮支援の5カ国均等分担原則に意義を示した国はないとした上で、「日本は国内事情のため時間はかかるものの、均等分担原則には問題があるとはみていない。日本が反対する理由はない」と述べている。


誰が勝手に有りもしない日本の立場を代弁してくれなんて頼んだんだよ!、と叫びたくなりますね。まったく、中共だけでなく韓国もどうしようもないですね、自分のところにも拉致されている人がいると云うのに・・・。
また、今朝早くのロイターを観ると、佐々江氏は、日本が(最終)草案に合意可能とするのは時期尚早と述べてます(Key differences resolved in N.Korea nuclear talks、抜粋)。

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"It is too early for me to say the draft is acceptable," he told reporters. His words were echoed by South Korea's envoy.

”私(佐々江氏)が草案を受け入れ可能とするのは時期が早すぎる”とレポーターに伝えた。彼の言動は韓国の特使によって反復された。
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問題は、その後に続いて佐々江氏の言動を反復したのが韓国使節であることです。多分、この人間は千英宇でしょうけど、佐々江氏が言ってもいないことを都合良く歪曲して伝えていることがこの部分から分かろうというものです。

事実、その後に出たヘラルドトリビューンの関連ニュースには、日本の立場に変更がないことをアメリカ側から伝えた記事がありました(Tentative nuclear deal is set with North Korea、抜粋)。

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Japan has declined to participate in providing oil or aid until it resolves separate issues with North Korea about the abduction of some of its citizens by the North, according to American officials.

アメリカ政府筋に依れば、日本は拉致問題が個別の問題として解決されるまで、油または援助供給(プログラム)に参加することを辞退(拒否)している。
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まぁ、izaにはそれを纏めた内容が掲載されてますから(首相、拉致問題「具体的進展なし」6カ国協議)、飽くまで現時点では、原則を貫いているようです。

いずれにしても、この最終合意(草案)は前国連大使のボルトン氏が言うように、核の部分廃棄(partially dismantling)に対して与える見返りとしては美味しすぎることに違いはなく、北を更に調子づかせる悪いサインであることに疑いはありません。

日本の立場は勿論、原則堅持であることに何の異論もありませんが、六者協議全体を俯瞰すると、またしても日本が下らない三文芝居に付き合わされていると云うネガティブな感情しか湧きませんね。
これで日本が今後、変な譲歩をやり出したら目も当てられませんけど、何とか採りうるイニシアチブを発揮して欲しいと切に願っております。

取り急ぎ、更新まで。



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テロ支援国家が議長国である矛盾


朝日の記事なので何処まで信用できるのか分かりませんが、アメリカがBDA(バンコ・デルタ・アジア)の凍結資産の内、半分近くを解除するかも?なんてことを日・韓双方に伝えていたらしいですね(北朝鮮口座「1100万ドル凍結解除も」 米が日韓に)。
朝鮮新報もこれに関係してアメリカの約束破りを非難していたようですけど、アメリカが釣り餌として「場合によっては・・・」と条件付けて話した内容辺りを、どうせ北が勝手に脳内変換した結果なんだと思ってます。

とは云え、そういう勘違いの要因を作ったアメリカもアメリカですね。事実、北は一層便乗した要求を突き付けて協議が難航しているわけで、おおよそ”らしくない”妥協策を匂わした時点で如何にアメリカに余裕がないかを物語ってます。

そして、議長国の中共はと云えば、手懐けた国内メディアを使って必死に日本の孤立を演出させ、新華社を使って拉致に拘泥する”日本が悪いキャンペーン ”を張っているわけです。

6カ国協議 「拉致連動なら成果困難」 日本の方針を新華社がけん制
6カ国協議 日本「蚊帳の外」 拉致重視に中韓はけん制

当初、アメリカと中共は北に十分な根回しをしておいたつもりが、いざ蓋を開けたら、それを拡大解釈して暴走する北を宥めるのに躍起になるだけの協議になってしまったというのが今回の六者協議でしょうね。

兎に角、日本は北が折れない形での合意には原則的に賛成すべきではないし、例え、合意するにしても、麻生外相の言うように、北が思いっきり不満を漏らすような極めて限定された間接援助を条件にするべきです(「査察に関わる人員を送り込む」なんてのなら、まぁOKでしょう)。


さて、その中共ですが、BBCを漁っていたら、以下のニュースがありました。

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China 'executes' Uighur activist(中国がウィグル活動家を処刑、抜粋粗訳) 
 
An ethnic Uighur Muslim activist has been executed by China for "attempting to split the motherland", the US-backed Radio Free Asia reports.
Ismail Semed was shot dead in the far western city of Urumqi, capital of the predominantly Muslim Xinjiang province.

(ウィグル族イスラム活動家が祖国分裂を図ったとして中国により処刑された、と米国支援組織フリーアジア・ラジオが伝えた。イスラマイル・セメドは新疆ウイグル自治区の首都、ウルムチ遠西部の町で射殺刑に処された。)

The case has been criticised by rights groups who say the conviction was based mainly on his alleged links to an outlawed separatist movement.

(事件は、その罪状が主に違法の分離独立運動に対する関与疑惑に基づくものであるとする人権グループにより非難されている。)

There has been no word from Chinese authorities on the execution.

(その処刑に対する中国政府当局からの声明は(未だ)ない)
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このニュースは「東トルキスタン情報」にもありました(イスマーイル・セメドが死刑にされ、2月8日の朝刑務所で射殺された)。
中共はチベットのみならず、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)でも正当な独立運動に対する無慈悲な弾圧を行っています。如何に”自治区”とは名ばかりな区域であるかがよく分かりますね。
おそらく、次はこの人でしょう(「東トルキスタン」テロ容疑者は中国国民 外交部)。

中共の弾圧手法は、この区域の独立を唱えるムスリム(イスラム教信者)を違法な祖国分裂を企てるテロリストと称して迫害するやり方です。
チベットでもそうですけど、これらの人々を国内の平穏を掻き乱すものとして、飽くまで国内問題で対外的に処理するところが非常に狡猾な手法ですね。

チベットと少し異なる部分は、やはりイスラム教との関わりでしょう。
本来、ムスリムに対する弾圧が起きれば他のイスラム国家が黙ってないところなんですが、なかなかそうした声が聞こえてこないのは何故でしょう?
これ、もし日本で処刑はないにしても、ちょっとした差別でも起きようものなら他のイスラム諸国から処刑宣言でも飛び出しかねない行為ですからね。
それでもって、平気で中共は差別どころか処刑をやっても、精々人権保護団体が騒ぐだけで当のイスラム諸国が黙っているのはどう見てもおかしいですよね。

おそらくは以下のような理由が最も確からしいものなのでしょう。長いので引用しませんが、お読みいただけばよく解ると思います。
つまり、中共は自国に向かう刃は断固殲滅するが、同じ刃でも自国に都合の良いところに向く刃には寧ろ支援しちゃいましょう、と云う恐ろしいダブスタが過激で知られるイスラム原理主義者達を黙らしているわけです。

イスラム過激派と結託する中共外交

まさに、中共はテロ支援国家であり、こんな国がテロ国家の北朝鮮を擁護するのは当然のことであって、表向きは議長国として核廃棄を目指しながら、裏では何とか北の我が儘な体制を容認させようと躍起になっているわけです。ただ、今回はちょっと北の我が儘ぶりが過ぎますので、中共としてはどうするのかが見物ではありますが・・・。

こんな国家が何を言おうが、その忠犬メディアどもが孤立を印象操作しようが、日本は少しも怯むことなく毅然と主権国家として拉致問題がある限り、ビタ一文払わない姿勢を堅持していって欲しい、そう思っています。
しかし、現実は余りにも空しく過ぎているのが堪らなく悔しいことですね。



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大枠合意など要らない


開催中の六者協議では案の定、北は調子こいて法外な要求をしてるらしいですが、少しでも早く体裁を繕いたい米・中は大枠合意でお茶を濁して、エネルギー支援の問題等は各作業部会に委ねたい意向のようです。

「見返り」で6か国協議難航、大枠合意へ修正案準備か

今のところ、佐々江氏(日本政府)は原則を貫いて北に自制を求めているようですけど、いつそれに乗ってしまうか分かりません。国内メディアの記事からはどうも嫌な期待値を感ずるので、11日の協議前ですけど、佐々江氏の言動を掲載したBBCニュース(N Korea talks 'stall over energy')から引用しておきます。現時点でも以下は変更されてないことを望んでおります。

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"The gulf between North Korea and us is considerably large, and whether we can fill in the gap solely depends on North Korea," he said.

”北朝鮮と我々の間にある溝は可成り大きく、我々がそのギャップを埋めることが出来るかどうかは単に北朝鮮のみに懸かっている”と彼(佐々江氏)は言った。
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"Although we are going to have discussions today, we are not in a situation where we can be optimistic ... With respect to energy aid, the problem is North Korea has excessive expectations. Unless North Korea changes their expectations, it will be difficult to reach an agreement."

我々は今日も議論を行う予定だが、楽観視できる状況ではない・・・エネルギー支援に関して、問題は北朝鮮が過度な期待を持っていることだ。北朝鮮がそれらの期待を変更しない限り、合意に達するのは困難だろう。
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大枠合意に乗ってしまえば、日朝関係正常化の作業部会で拉致問題を話し合うことになります。これは先にNHKによるインタビューでヒル氏が言っていたことですね。
まぁしかし、大枠合意として北の要求を認めた上に成り立つ作業部会に何の意味があるのか甚だ疑問です、こんなものは只の問題先送りでしょう。
関係正常化なんて云うふざけた名前の作業部会では、きっと、平壌宣言を元にいつもの果て無き平行線になること請け合いです。

そして、その大枠合意を利用して如何に日本から金を出さすかが、他の参加国の目論見でしょうね。中共は勿論のこと、アメリカも最初からそのつもりで日本を六者協議に参加させているのでしょうから・・・一応、佐々江氏はそれをよく承知しているので、疑念を持っているんだと思います。

日本のお金が目当てなのは見え見えなのですから、日本政府としてはそれを内包した形で原則を貫き、孤立を恐れず、強気に出るしかないでしょうね。
「こんな茶番をやるのなら、日本は六者協議から抜けますが、何か?」くらいのことを言っても全く問題がないと思いますよ。
はっきり云って六者協議に日本が満足できるソリューションがあるとは思えませんから、今はただ安易な妥協にだけは乗るな!としか言い様がありません。

取り敢えず、今日の結果を待ちたいと思います。



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NHKの柳澤質問(発言)の方が問題かも?


今日から六者協議ですが、日本政府には是非とも中・朝の望むような安易な妥協には乗らないよう、強い意志をもって協議に臨んでもらいたいものです。
朝日は早速、米朝にはすでに過去の枠組み合意に近い形での妥協が結ばれているようなことを書いております。確かにその懸念はあるにはありますが、アメリカがまさかそこまで”甘ちゃん”ではないことを祈りたいと思ってます。

6か国協議 8日から再開

6か国協議は、去年12月に休会となってから1か月半ぶりに8日午後から北京の釣魚台迎賓館で再開され、議長を務める中国の武大偉外務次官をはじめ、日本からは外務省の佐々江アジア大洋州局長、アメリカのヒル国務次官補、北朝鮮のキム・ケグァン外務次官ら、各国の代表が出席します。
今回の協議で、日本やアメリカは、北朝鮮に対して、ニョンビョンの核関連施設の稼動を停止したうえで封鎖することや、それを検証するためのIAEA=国際原子力機関の査察と監視に応じることなど、核の放棄に向けた具体的な措置を受け入れるよう求める方針です。
また、議長国の中国は、北朝鮮の核の放棄への道筋を示したおととし9月の共同声明を履行するために個別の問題を話し合う作業部会の設置をあらためて提案する見通しで、日本政府は、こう着状態となっている拉致問題を打開するためにも、この1つとして日本と北朝鮮の懸案事項を協議するための作業部会を設置したい考えです。

これに対して、北朝鮮は、見返りとしてエネルギー支援や制裁の解除などを求めてくるものとみられ、北朝鮮の出方によっては協議は難航することも予想されます。今回の6か国協議は、北朝鮮の核放棄に向けた第一歩を踏み出すための合意点を見いだせるかどうかが焦点となります。


上のNHKニュースはすぐに消えるので、WEB魚拓にしてあります。
ところで、そのNHKですけど、一昨日のニュース9では六者協議に先立って日本との調整に来日していたヒル国務次官補に同番組のキャスター、柳澤秀夫氏がインタビューしていた特集が流されたそうです(筆者は見ておりません)。

そのやり取りの中で、番組では流されていないパートに柳澤氏が行ったとされる不可解なインタビュー内容があるとの指摘が2ちゃんねるでスレッドが立ってました。
そのインタビューの内容は米・国務省HP内に掲載されております(Interview with NHK [同時にWEB魚拓も])。問題部分辺りを切り取って、その訳文(拙訳)と共に以下に示します。

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QUESTION:
Do you think that the Japanese Government can't agree with any kind of breakthrough once you get to the upcoming talks without any progress on the abductees issues?

ひとたび、近く開かれる六者協議が拉致問題の進展がない協議となるならば、日本政府は如何なる現状打開策にも同意できないと思われてますか?
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ASSISTANT SECRETARY HILL:
Well, I think everybody knows that the abductee issue is a big issue for Japan, and of course it should be a big issue for Japan. I mean, it's a very shocking thing that people were taken from their daily lives and abducted, with no information for years and years.
So obviously it's a big issue for Japan, and so Japan needs to have a mechanism for dealing with that and figuring out what happened. I think everyone understands that. And if you look carefully at the September 2005 statement, you'll see it's envisioned that there's a bilateral process for Japan and North Korea to begin to deal with their outstanding issues.
And obviously abductions are part of this.

私は、誰もが拉致問題が日本にとって大きな問題であることを知っていると思っています、そしてもちろん、それは日本にとって大問題であるべきでしょう。つまり、人間(市民)が何年もの間、何の情報も無しに日常生活を奪われ、拉致されたことが非常にショッキングなものであると云うことです。
それで明らかに、日本の大問題でしょうから、日本は何が起こったかを解明して、それに対応する仕組みを持つ必要があります。誰もがそれを理解していると思っています。そうして2005年9月の(共同)声明を見ると、それらの未解決の問題に対処し始めるように日朝二国間協議の過程があることが想定されているのが分かります。
そして、明らかに拉致はこの一部を為しています。
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QUESTION:
My friend from the Chinese diplomats, he just mentioned some dissatisfaction over the Japanese Government, you know, insisting on something on the abductees issues.
They just always complain that that's an obstacle for the further progress on the Six-Party Talks. So I see some gaps in the perception between Japan and other countries.
So how can you just persuade the Japanese Government?

私の友人である中国人外交官らは日本政府に対してある不満を述べております、そう、拉致問題に拘泥していることにです。
彼らはいつも六者協議の進展にとって(拉致問題は)障害であると文句を言っております。従って、私は日本と他の参加国間の認識に幾らかの(相当な?)隔たりがあるように見えます。
ゆえに、(このことについて)日本政府をどの様に納得させることができますか?

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ASSISTANT SECRETARY HILL:
Well, you know, I don't know who your friends are in the Chinese Foreign Ministry, but the Chinese Foreign Ministry people I talked to understand that this is a big issue for Japan, and the Japanese Government cannot ignore this issue. So I think the Chinese try to look at these problems with a sense of realism, and the reality is it's an issue. So we'll see what we can do.

そうですね、ご友人の外交官が中国外交部の誰なのかは知りませんが、私が協議している中国外交部の人間は、これが日本にとって大きな問題であることを理解していますよ、日本政府がこの問題を無視できないことをね。中国はこれらの問題を現実的な観点から考えようとしており、現実はそれが問題となっているわけです。まぁ、我々に何が出来るのかがいずれ分かることでしょう。

I think what's important is to try to create a mechanism where you can sit down with the North Koreans. I mean, the Japanese Government can sit down with the North Koreans and begin to have some discussion about this. You know, the Six-Party Talks ? it's a very broad platform, and we can launch several initiatives off of this platform.
There are a number of initiatives, for example U.S.-North Korea bilateral issues can be addressed through the Six-Party process. In fact, if we can get through denuclearization, and if we can get that implemented and moving forward,we can also look at the very important task for the Korean people, on the Korean Peninsula, to see how they can begin to deal with the problem of replacing the armistice with a peace treaty.

重要なのは北朝鮮(人)との対話の仕組みを作ろうとすることでしょうね。つまり、日本政府が北朝鮮(人)と席を同じにして、これ(拉致問題)について議論をし始めることです。六者協議とは非常に広範な枠組みであり、我々はこの枠組みから幾つかの取り組み(個別協議のこと)を発足させることが出来ます。
多様な取り組みがあります、例えば米朝二国間協議なら、六者協議を通して対処可能でしょう。事実、非核化を為し得れば、そしてそれを実施し、前進することが出来るのであれば、我々は朝鮮(韓)半島の韓国人にとって非常に重要な課題を検証することも出来るのであって、彼らは休戦条約を講和条約に差し替える問題に対処し始められることが分かるようになります。


So I think the Six-Party process is intended to be a broad platform to deal with many elements that have contributed over the years toward instability in this part of the world.

従って、私は、六者(協議)のプロセスが、世界のこの地域において何年かに渡って不安定に向う原因となっている多くの要素を解決するための広範な枠組みとなるように意図されているものと、考えております。
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訳が下手くそで分かりにくいかもしれませんが、大意は掴んでいただけると思います。
問題部分は、強調してある質問らしいです。
柳澤氏には複数の中共外交官のお友達?がいるらしく、氏は彼らの言い分を利用して日本と中共をはじめとした他の参加国間との”(拉致問題での)すきま風”を言及し、ヒル次官補に、「貴方(つまりアメリカ)はこの隔たりを日本政府にどう納得させるのか?」と問うているわけです。

う~ん、これが「売国NHKめ!」とまで云えるのか?、ちょっと判断し難い部分はありますね。
中共の本音というか、六者協議に対する考えは飽くまで核放棄であって、余計な、つまり障害とも云える拉致問題を余り強調して主張してもらったら困るというのが確かにあるでしょう。それを最大限に考慮して見れば、このことを表現するために、柳澤氏は敢えてお友達の言い分(本当に言ってるのかどうか分からないが)を用いたとも考えられます。

まぁしかし、わざわざ知り合いを利用してまで言及せずとも、「中共の本音はこうではないか?」と自分が肌で感じた雰囲気を表現すれば言い様に思えます。ヒル次官補には上手いこと皮肉られてますしね(そんな奴知らねーよ!とね)。
それに、一番の問題は、やはり「how can you just persuade the Japanese Government?」でしょうね。
何で?アメリカが日本政府を説得(納得さ)せにゃならんの、ですね。ここで、「persuade」と云う言葉を使うことは確かに変で、何かの意図を勘ぐられても仕方がないと思います。何かの意図とは・・・六者協議に於いて拉致問題に拘るのは止めよとアメリカに厳命させたいとの思惑です。

もし、その意図が柳澤氏にあったのならば、完全に日本の報道人として、いや一人の日本人として情けない行為でしょう。
本来なら、協議内で孤立する雰囲気があるのならば、その説得は北朝鮮にこそ向けられる
問い掛けです・・・「how can you just persuade North Korea to solve the abductee issue?」と問うべきなんです。
そこをそうせずに、日本政府としたことは上記のように中共の代弁をしたのか、それとも「persuade」の誤用なのかは分かりません。

前段の質問である「ひとたび、近く開かれる六者協議が拉致問題の進展がない協議となるならば、日本政府は如何なる現状打開策にも同意できないと思われてますか?」を見ると、柳澤氏は「拉致問題の解決がない限りは制裁を緩めることはない」と云う政府方針に対して結構な不快感をもっているように見えますから、ヒル次官補が当たり前の返答をしたことに対し、その焦りから後段に続く質問をした可能性があります。

いずれにしても、NHKのような公共放送の記者として、また日本を代表してインタビューする人として、可成り偏った質問の仕方であることには変わりなく、同じ柳澤でも柳沢厚労相以上の問題発言(質問)であるように思えます。
いい加減に日本のマスコミは政府のやり方を理解して協力せよ!!と云うことです。


今日はちょっと結石が温和しいので、愚考をアップしました。



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総連への追及はどこまで為されるのか


最近、定期的に入れられている朝鮮総連へのメス、確かに非常に結構なことだと思います。摘発される毎に、次から次へと連鎖的に北に対する資金源としての総連の役割が明らかになってきているのでしょうね。

朝鮮総連北海道本部を捜索 ジンギスカン店主ら逮捕へ  

札幌地検と北海道警外事課は5日、数千万円を脱税したとする所得税法違反などの疑いで、札幌市のススキノにある有名ジンギスカン店「だるま」や同店経営者が幹部だった在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)北海道本部、朝鮮総連系の在日本朝鮮人北海道札幌商工会など約10カ所の捜索を始めた。

 経営者や商工会幹部ら計4人を取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針。  

札幌地検は脱税した金が総連を通じて北朝鮮本国に流れていた可能性もあるとみて調べる。警察当局も北朝鮮に関係する金をめぐる事件を積極的に摘発する方針を示しており、兵庫県警が昨年12月から今年1月にかけ、兵庫県商工会幹部らを税理士法違反の疑いで逮捕している。

 関係者によると、経営者らは札幌市中央区のススキノにある本店と支店のジンギスカン店2店の売り上げを少なく見せ掛け、数千万円を脱税した疑惑が持たれている。商工会幹部は無資格で税理士業務を引き受けた上、経営者から寄付名目で多額の金を受け取っていた疑いがある。

 札幌国税局の告発を受け、同地検が調べていた。捜索には同国税局も加わっている。

 ジンギスカン店は、雑誌などに頻繁に紹介される老舗で、近年のジンギスカンブームの草分け的な存在。


脱税と云えば、総連系のパチンコ、サラ金等には一体いつになったらメスが入るのかな?、こちらの方が金額としては莫大だと思うのですけど、果たして・・・。
こうした周辺部からの攻勢はどんどんやるべきではありますが、いわゆる末端のみを幾ら潰しても、それは中心に座る巨悪を叩く前哨戦でしかなく、それをやらない限り、警察庁及び政府の本気度は見えてきません。それに、拉致幇助という最大の闇が未だ控えてます。

北は次回の六者協議で1993年に行われた米朝枠組み合意に似たふざけた要求をする様な雰囲気ですけど、アメリカはどう出るのでしょうか?
この誤った路線に(どうなるのか分かっていて)再び乗ってしまうのか、それとも、それを蹴って、裏で軍事制裁をちらつかせながら強硬路線を強化するのか・・・今、後者を予想するのは親米派にも少ないのではないでしょうか。
困ったことです。

翻って日本は今のところ、拉致問題に基軸を置き、あくまで制裁を緩めることはないと言っているようですけど、楽観は出来ませんよね。
他の参加国が核問題で一致を見たとき、日本だけが拉致を理由に駄々を捏ねているように見えるようにマスコミ等も操作するでしょうし、何よりも、未だにあの平壌宣言を破棄しない生煮え姿勢ではそう疑われても仕方ありません。

朝鮮労働党機関誌である労働新聞が以下のことを真顔で主張するのは、明らかに平壌宣言の一方性を物語っているわけです。

「拉致問題で過去清算を回避」労働新聞が日本批判

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は4日、日本が拉致問題を取り上げていることについて「過去の清算を回避するための卑劣な術策だ」と強く主張した。

 同紙は、先ごろ西欧4カ国とフィリピンを歴訪した安倍晋三首相が先々で拉致問題を取り上げ北朝鮮制裁と圧力の国際化を画策したとし、「すでに解決済みの拉致問題で、世界各国を騒いで回っている」と批判した。過去に日帝が朝鮮とアジア各国で犯した罪の歴史を隠ぺいし清算を回避しようという陰険で凶悪な思惑が隠されていると指摘している。
日本の狡猾(こうかつ)で不快な行動が朝鮮人民の日本に対する憤りや復讐(ふくしゅう)心を激発させていると述べ、こうした卑劣な策を直ちに中断すべきだと力説した。


「すでに解決済みの拉致問題」と云うのは明白に一方的な主張ではあります。しかしながら、平壌宣言をよく読むと分かりますが、我々がどう思おうと彼らにしてみれば今の日本は明白にこれに違反していると思われても仕方がない内容です。
だからこそ、北がミサイル乱射や核実験を行ったときにキッパリと無効化しておくべきだったのです。
この宣言を擁護する連中は話し合いの糸口を摘まないとか、もっともらしい理由を云いますが、これをベースに行う話し合いは必ずや上のような「過去の清算」の枕詞が付くことになり、日本側が有利な俎上に乗ることはまずありません。

本当の交渉は北が根を上げたときに初めて為されるものですから、その為に日本政府は六者協議の結果に惑わされず、平壌宣言を破棄し、北への最大の援助メカニズムであるパチンコ、サラ金業界にメスを入れて粛々と制裁の段階を強める必要があります。

彼ら、総連への締め付けに対しては、今のところ、国内の異常に分かりやすい北親派海外の北絡み団体が非難の声を上げているに過ぎませんが、上記を行うことはそれとは比較にならないほどの抵抗があるものと考えられます。
云ってみれば、日本が戦後、積み重ねてきた負の歴史が一挙に攻撃してくることでしょうね。

それを考えると悲観的にならざるを得ませんが、きっと、これをやらない限り、日本国民の大多数の望む拉致問題の解決は為し得ないような気がします。

この先の総連への捜査は、これらの日本の覚悟を図る一種のバロメーターになることでしょう。



筆者は何を隠そうストーンホルダー(結石もち)でありまして、ここのところ、それが悪さをしでかしてるせいか(その痛みで)落ち着いて仕事が出来ません。
そんなわけで、近いうちにこの憎き石野郎を破壊すべく作戦行動に出ますので、ブログ更新の方も暫し途絶えるかもしれません(要は衝撃波破砕等の施術を行います)。

忘れ去られないよう早期の再開を心懸けますので、今しばらくの休養をお許しいただきます。



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硬軟取り混ぜる中共的手法


中国共産党の戦略と云うのはアメとムチの使い分けが上手いというか、さすがに史上、うしはく易姓革命を繰り返してきた国だけのことはありますね。

靖国参拝けん制-中国大使 「可能性低い」と認識

中国の王毅駐日大使は1日、自民党本部で開かれた旧宮沢派系3派による「アジア戦略研究会」の議員と懇談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し「限りなく可能性は低いと思う」との認識を示した上で「万一参拝があったら取り返しがつかないことになる」と強くけん制した。

王氏は「中国国民はこの問題を注視している。中国の被害者感情にも配慮してほしい」と強調。「日中関係を悪循環から好循環に持っていけるよう力添えを願いたい」と出席議員らに要請した。
(後半略)
-----------                                             

皇太子ご夫妻の出席打診

2008年の北京五輪開会式への皇太子ご夫妻の出席を、中国側が王毅駐日大使らを通じて日本政府に非公式に打診していることが2日分かった。政府筋が明らかにした。

これに関連し、塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で「要人出席については非公式な場でさまざまなやりとりが行われている」と述べ、非公式打診を示唆した。

  安倍晋三首相が昨年10月、訪中して以後、日中関係は改善。4月には中国の温家宝首相が来日予定で、今年後半の安倍首相の訪中も調整中だ。中国側としては、皇太子ご夫妻の訪中で日中関係の良好な関係を定着させる思惑があるとみられる。
-----------

中国研究者、南京事件で講演「30~40万虐殺」に懐疑的

1937年末の南京事件を研究している中国人研究者2人が30日、都内で講演し、「現在の資料によって、南京事件で日本軍によって殺害された中国人の数を確定することはできない」と強調し、中国などで流布している30万から40万人の虐殺説に疑問を呈した。両氏は、これらの過大な数字は中国内での反日感情の高まりなどに伴う「政治的な問題に影響されたものだ」などと指摘した。
(後半略)


中共様々のアジア戦略研議員殿に殆どの脅しの警告を与える一方で、日中友好と称して日本の顔である皇族方を北京五輪に招聘することで、世界にアジアでの主導的プレゼンスがあるかのように見せ掛けるわけです。
表向きには、これらの動きは普通の出来事に映るだけに恐いものがありますね。

筆者は採り上げはしませんでしたが、例の文化庁ご推薦の韓国映画の取扱いも一緒です。こうした一方だけに異常に配慮した行為を「友好」と称するのは、もういい加減に止めてもらいたいものです。

もう一つ、「アメ」系の戦略と云えば、三番目に貼り付けたニュースです。さすがに中共でも学者さん達は幾分、良心的なのかな~とは思いました。一応、当局からの圧力があることも認めてますしね。
まぁ以前から云われていたように、30万人は「政治的数字」とか云う訳の分からない人数であることがはっきりしたわけで、ついでにココにある以下の前書きも気前よく訂正してくれませんかね?(これはひどい!)

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1937年12月、日本侵略軍は南京を占領し、以後6週間に及ぶ血なまぐさい殺戮をくりひろげた。当時、街路は屍の山となり、長江の水は赤く染まりました。史料の記載によれば、日本軍の南京における集団虐殺は28件、計19万人、個別の殺戮は858件、計15万人、いすれも南京の一般市民と武器を放棄した国民党将兵で、合わせて30数万人が虐殺された。
 30万人の血は1200トンになる! 30万人を列車に収容すると、2500両以上必要だ。世界を震撼させた「南京大虐殺」は獣性が人間性の文明を扼殺した記録である。
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とは云え、よく考えると、この中国人研究者のお二方の一方は何とも厳めしい「南京大虐殺研究センター主任」の肩書きで来日していますので、中国共産党もこのことはよく承知しているはずです。こうした政治的数字に疑念を呈して、如何にも歴史認識に於いて中共が日本に譲歩したように見せ掛けるのはどういう意味合いがあるのか?と云うことです。

一方、中共外交部は「日本の右翼が南京大虐殺の「真相」に関する映画を撮影すること」に懸念を表明してましたし、当然のことながら(グルだから)、テッド・レオンシス絡みの誇張・歪曲甚だしい「NANKING」が公開されることも知っているわけです。

要するに、まずは映画「南京の真実」へのカウンター(ジャブ)として、中共が南京を歴史学として真摯に研究しているように取り繕うための一種の緩和工作も含まれているのではないかと云うことです。
こうすることで、「NANKING」への関与を薄め、「南京の真実」における歴史検証に正当に対抗できると、一般に思わせることが出来ます。

まぁ妄想かもしれませんが、彼らならやりかねんところが恐いのでちょっと書いてみた次第です。



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