アーカイブ: 2006/11

ユニクロなんかは別として、ある程度、名の通ったそれなりの値段の日本メーカー製品を買っても、タグ等に「Made in CHINA」と書いてあると正直云ってガクッとします。
今時、チャイナ製を避けるような買い物はほぼ不可能に近いのですが、それが一流ブランドものともなると、落胆どころか詐欺にあったような気がすると云うことでしょうか？、それとも、そこにはもっと深い意味があるのかなぁ？

英国の有名ブランドであるバーバリーが安価な労働賃金を理由に製造工場を中国に移転させる計画があるそうですが、これにチャールズ皇太子が異議を唱えているというニュースがありました。

・ 英国有名ブランド・バーバリー、製造拠点中国への移転反対＝チャールズ皇太子

空港の免税店でもバーバリーって高いですよね。筆者のもつバーバリー製品はお馴染みタータンチェックのシャツ一枚のみ、いつも良いなぁと思うカバンがあるのですが、手が出ないのでウィンドウから眺めるのみで済ましているのもあったりします。

バーバリーと云えば、イギリス！という自負心なのか、伝統の重み重視なのかはイギリス人ではないので分かりませんけれども、”意地（プライド）が利（プロフィット）に負けちゃ世の中真っ暗闇じゃござんせんか～”なんて感覚なのかもしれません。

しかし、イギリスの皇太子を日本の皇太子に置き換えて考えてみると、幾ら伝統的ブランドだろうとたかが一企業の工場移転に皇族が異議を唱えるなんて現状では有り得ません。

「開かれた皇室」論的にはアリなのか？はその手の人に聞いてみないと分かりませんが、皇室を無理にオープンにする必要性を感じない筆者にとっては、別な視点（伝統の具現者としてのお立場）から「それはちょっと寂しいことではありますね」くらいは発言されても良いんじゃないかとは感じました。
バーバリーの経営者が移転先でのリスクをどう考えているのか？という問題は、まぁ止めておきます。

後はちょっと手短に・・・

・ 女性・無党派つかめ！　民主が「戦略特命チーム」

NHKと同じで、彼らは何が問題なのかを本当は知っていて惚けているのかと思ってましたが、やはりただの馬鹿なのでしょうか。そういう問題じゃないって何回言ったら・・・orz

・ 造反１１人自民復党へ 平沼氏は誓約を拒否

この誓約に違反した場合、「政治家としての良心に基づき、議員辞職する」という文言は郵政選挙のときにも公認候補に署名させたらしいのですが、「離党いたします」と書いてないところに自民党の大いなる勘違いが観られます。
小泉系河馬の言いなりになることは、否が応でもその呪縛から抜け出せないことを意味します。平沼氏を除く11人の方々、どうかご自愛下さい。
そして平沼氏、筋を通したのは結構なことですが、もう一歩進んで「離」を選んで欲しかったと思うのは筆者だけではないでしょう。

以下、ちょっとおふざけモードで

・ テレ朝 ワイドスクランブル、北の工作員お二人様

昨日、昼飯時に見た上の番組で北朝鮮の工作員を発見しました。
まず川村解説（工作）員、
「今回の朝鮮総連強制捜査は復党問題で揺れる自民党の話題そらし」だって言う人もいるという物言いで見事に自分の意見を表明して総連を擁護する涙ぐましい工作、乙！
まぁこの人は以前から筋金入りの工作員様です。

次、女優兼韓国通？ 黒田福美氏、
「韓国・朝鮮の人は健康志向の人が多いので・・・（省略）・・・本当に薬として持ち出したのでは？」と、この件に何も関係のない韓国人の健康ブームを採り上げて一般性に逃げつつ、それを明日食うものにさえ困っている北朝鮮の人々にまで拡張する気合いの入った工作、乙！です。明日をも知れない命の人々にヘルシーブームとは恐れ入りました。
この人も川村工作員には格では負けますが、十分に有望格の工作員様です。

まさしく、この時期に一体、テレ（テロ）朝は何を考えているのやら、非常に気の重くなった昼飯時でした。



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にも拘わらず、何で必死に伊吹さんに食い下がったのかな？
良いじゃないですか、民主案。民主党のHPにある「教育のススメ、日本国教育基本法案 解説」は現行法と与党案を自案と比較しながら非常に良く纏まってます。

子供の人権だのユネスコだの、国連大好きッコらしい押し付けがましさはありますが、「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することである。（解説：前文）」とキチンと前文に明記してありますし、与党案にあるようなジェンダー臭のする「男女の平等（解説：第一条）」なんてわざとらしい文言も入ってない。何と云っても、日教組の心の拠り所である「不当な支配（解説：第十八条）」も削除してありますしね。

「涵養」とは自然に醸成されていくこと、与党案の「態度」とは、相当にその意味において違いがあります。強制を忌み嫌うなカルト教団にはまさに打って付けの言葉なんですが、何故に「態度」なんて偽装を寛容するような曖昧な文言を入れさせたのか、本当に不思議ですねぇ？
それに、敢えてナショナリズムを避けてパトリオティズムを強調した与党案より、パトリオティズムを潜在させたナショナリズムを謳った民主案の方が、上手い表現だと思います。

以上のように与党案よりもずっと好ましい改正案を示しながら、それを国会の論戦で上手く活用できないところに民主党の深き悩みがあるのでしょう。もう少し穿った見方をすれば、上の案は実際には心にも無い案であって、ただ与党案にカウンタープロットを示しただけで、実行するつもりはナイよ～と云うことなのかもしれませんね、というか多分こっちでしょう。

参院にいる日教組出身議員（八人もいます）は全て民主系です。実際に伊吹文科大臣にしつこく「不当な支配」の意味について食い下がっていたのも、日教組系の佐藤泰介議員でした。余計にネガティブなイメージがくっつくだけなのに、ホントに戦略下手な党だなぁ、もっと党派性の少ない人間に質問させれば良いものを・・・。

ところで最近、とみに落ち目の日教組は「非常事態宣言」なる敗戦濃厚の大本営発表を行ってるとか・・・三億円も使っちゃってご苦労さん！
彼らのズバリ標的は下の記事にもあるように「不当な支配」の定義にあります。これは逆に自分達がその「不当な支配」勢力に相当することを自覚している証左です。
それで、必死になって日教組議員を使って国会で食い下がり、そして「それはお前らのことだよ～ん」と暗に名指しされてものの見事に撃沈された次第です。

ご存じのように、現行法では

第十条（教育行政）
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。

となっており、「不当な支配」の入る条文に「国」という主体はなく、国民全体に直接に責任を負うとなってます。ゆえに、日教組はこの条文を盾に国や地方行政の介入を拒み、自らが不当な介入になっていることを無視して横暴な教育支配を行ってきたわけです。

ところが、今度の与党案は

第十六条（教育行政）
教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

になってます。二段構えです。最初に教育は不当な支配に服することなく「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と規定し、次にその教育行政は「国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下」と二段階規定を行ってます。
つまり、ここで云う教育は、この法律を元に国や行政が適切に管理するものと解釈変更したことになります。
ですから、改正案で云う「不当な支配」の範疇には国や地方行政は入らないことになりますので、日教組はこれを盾にしての「国の介入は不当な支配だ！」と叫べなくなるだろうとの予想が成り立ちます。

日教組はこれが非常に気に喰わないわけです。

翻って、民主案を観てみると、

第十八条（教育行政）
教育行政は、民主的な運営を旨として行われなければならない。
２ 地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない。
３ 地方公共団体は、教育行政の向上に資するよう、教育行政に関する民主的な組織を整備するものとする。
４ 地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行うものとする。

と、「不当な支配」は消えてますが、新たに「民主的」、「民意の反映」という言葉が入ってきます。きっと、これが曲者なのでしょう、国という規定がありませんしね。
民主的や民意という言葉は非常に便利ですから、ここに国や地方行政が介入することを排除する暗黙の規定があると考えられます。「民主的」とは「国の統制」を撥く考え方ですから、代わって再び我々（日教組）が、という魂胆なのでしょう。

日教組系議員やその他のリベサヨ議員が民主案で「不当な支配」が無いのに文句を言わないのは、こんなカラクリがあるためでは？と考えてます。
だからこそ、日教組は必死になって今度の与党改正案を、それも「不当な支配」項を重点的にかつ執拗に攻めるのだと思います。

ということで、冒頭での「民主案の方が良い」は「第十八条を除いては」の接頭語を付けることに変更します。
というか、日教組は授業を放り出してまでデモなんてやってないで、本来の職分に戻れよ！というのが今日の本当の結論です。

参考ニュースソース：

・ 日教組、教基法改正阻止に３億円投入
・ 教育基本法：民主党「不当な支配」で論戦　参院特別委



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・ 朝鮮総連都本部などを強制捜査　点滴薬不正入手

長年に渡り恫喝と甘い餌によって政治とマスメディアを弾圧し続けてきたアンタ等に言われる筋合いはない！！
年頭の訓示における漆間警察庁長官の決意は鈍足ではありますが実を結んでおります。やや希望的観測で云えば、この記事（総連「科学技術協会」１２００人組織　北工作機関の直轄、日本技術を核開発に転用か）にあるように、警察庁は「科協」の捜索を足掛かりにして総連の拉致幇助機関（或いは拉致指令機関）としての立件を急いでいるようにも見えます。その先にあるのは勿論、総連への破防法適用です。これが本当に実現するように徹底した捜査を望みます。

ただ、今も数十億円（数百億？）とも云われる不正送金の元凶であるパチンコ利権に迫れるかが、今後の鍵となります。ここにメスが入るか否かが政治的覚悟の分かれ目でしょうね。
ご存じのように、パチンコ利権は警察組織だけでなく、在日組織と政治家の癒着の温床にもなっている巨大利権ですから、ここを崩すのは並大抵のことではないでしょう。これは戦後の日本人の堕落を生んできたタブーの一つに数え挙げてもいいものです。
しかし、拉致や核問題を解決する最も有効な手段である「金正日の排除」を断行するためには不可欠な手順です。
安倍政権、警察庁に於かれましては、是非とも更なる奮起をお願いする所存であります。

以下、全く関係のない話題に続きます。



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造反組とされる人達の復党問題は何やら色んな思惑が絡んで訳分からなくなってますね。
以前にも書きましたが、自民党執行部（とくに参院）が安易な参院選目当てでやっているのなら、筋が通らないので復党には賛成できません（鬱陶しいのも戻って来ることだし・・・）。いや、中川（政治屋兼河馬）の踏み絵云々の筋のことを言ってるんではないですよ。そもそも踏み絵を云うのならば、参院議決で反対した議員にもそれなりの罰を与え、そして今後は絶対に逆らいませんという血判状でも出させるべきです。まぁ、実際はそんなことどうでも良いんですが・・・

筋というのは、去年の郵政民営化選挙のやり方は間違っていたと認めること、だと思うのです。
こんなことを言うと小泉残党信者がまた因縁付けてきそうですが、筆者は造反組と云われる人たちに何ら罪があるとは思ってません（例え国賊議員であってもこの件では、と云うことです）。あの時、否応なしに党議拘束をかけたのは小泉執行部であって、筆者はあのやり方は間違っていると思ってますので罪はないという考え方です。

安倍総理は当時、本心としてはこんなことに党議拘束などかけるべきでないと思っていたと、勝手に推測してます（民営化に賛成・反対とはレイヤーの異なる話しですよ）。大将が変わったのだからやり方も変えるべきなのに、あんなバカボンだか河馬だかにマル投げをして優柔不断な態度をとっています。
今こそ安倍総理は決断し、「私たちはやり方を間違った、貴方たちに無条件で戻っていただく」と言えば一件落着です・・・本気で戻したいのならね。
あの時小泉を信任した国民を裏切るのか！って？、じゃ～、次の参院選でも何でも自民党を叩きつぶせばいい。その程度で潰れる自民党なら、はっきり云って要らないし、それを選択する国民にも今後、予想される国際的荒波を乗り切れる覚悟があるとも思わない。

自民党はそろそろ国民を、そして自らを本気で試す時が来ているのではないですかね。

今後、とくに拉致関連では総連の解体、それに絡むパチンコ利権への介入、平壌宣言の破棄等の非常に思い切った決断が迫られている時です。
上で述べたことくらい出来ないで、一体、どんな思い切ったことが出来ますか？

上のは極論でしょうし、また賛成いただくには及びません。ちょっとオブラートで包んだような論議が気になったものですから、たまには剥き出しの本音も良いかなと思いました。
自分への備忘録のつもりで書きました。


平沼氏や古屋氏等の保守系議員は確かに拉致問題にも力を注いでおられます。まぁ、この方々はいずれはお戻りになることでしょう。
ただ、一つ云えることは、河馬の云う絶対服従条件だけは文字通り、絶対に呑んではいけないと思います。これをやったたら、復党後に首根っこ押さえられて、拉致問題の解決にも助力できなくなりますよ。
そういう意味では 、今何とか踏ん張っている平沼氏はそのまま頑張ってもらいたいと思います、若しくはそのまま保守再編の礎となっていただくかですね。
それにしても、片山、青木らの利権屋どもの控え目な河馬批判には涙ぐましいものがあるなぁ、もう消えていいよ！

とここまで書いたら，以下のようなニュースが・・・

首相の本音は統一会派　復党問題で中川幹事長（抜粋）

中川氏は「首相は本来なら統一会派が望ましいが、それが困難なら国民、党員の理解、納得が得られるような形でやってほしいという考え方だ」と述べた。

河馬の言うことなので何処まで信用できるかは分かりませんが，やはり，理想は民主の保守系議員をも取り込んだ形で院内統一会派から新しい保守系政党を作り，自民党と融合し，カルトを追い出し，真正保守政治を出来るようにしてもらえればなぁ，最高なんですけどね．

いずれにせよ，安倍総理はそんな考えを持っているのならば尚のこと，自ら動くべきでしょう．河馬に主導権を握らせるようなやり方は良くないと思うのだが・・・


＊ 参考ニュース

・ 【主張】復党問題　政策本位が問われている
・ 復党問題、２７日に持ち越し　造反組が誓約書で調整
・ 「踏み絵」迫る中川幹事長に批判噴出　郵政造反組復党問題
・ 平沼氏ら１２議員、復党願期限の２７日に再協議

＊ 敬愛する京都の芸鼓 しんこさんのご意見

・ おいそこの河馬 地獄に行け
・ そこの河馬 てめえだけには信念なんていわれたくない
・ 同じ中川でもこうもちゃいますんかあ

全くもって、ごもっともどすええ。安倍ちゃん　ほんまにがんばってやああ！



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予想通り、総務省の映像国際放送検討委員会はTV国際放送への命令放送の適用に反対したらしい。確かにこの命令放送の効果を考えると・・・つまり短波の広汎性が北朝鮮に囚われの身となっている方々に届く可能性では、より被害者に伝わりにくい映像媒体は不利になることは分かっています。
だったら、何故？、そういうまだ納得できる意見でもって適用不可の結論が出ないのか？、理解が出来ません。
尤も、以下の記事ではその理由は明記されてはいません。しかし、バカの一つ覚えのように「編集権の独立」を云ってるところを見るにつけ、何が理由かはおおよそ推察できるというものです。

放送命令：ＴＶ国際放送では避けるべきだ　総務省検討委　

総務省の映像国際放送検討委員会は２４日、新しいテレビ国際放送のあり方について中間とりまとめを行い、短波ラジオ国際放送に対して出された命令放送の適用を避けるべきだとする意見を盛り込んだ。

　菅義偉総務相は１０月の衆院総務委員会で、テレビ国際放送についても指定事項の放送を命令し得るとの認識を示していた。検討委では、現行のＮＨＫ国際放送に対する命令を、新たな映像国際放送に適用するのは避けるべきだとする意見が大勢を占めた。さらに、「事業安定のため、国費投入は不可欠」とする一方で、編集権の独立を両立させることが難しい点も指摘。編集権に配慮した制度設計を求めた。

　中間とりまとめではこのほか、０９年４月のスタートを目指して、運営会社となるＮＨＫの子会社を新設する▽財源は民間支援・広告収入・国費とすることなどで一致。来年３月に最終報告をまとめる。

　検討委は、ＮＨＫ改革の一環として政府・与党が国際放送強化を打ち出したことを受け、設置された。

そこで、ちょっとこの映像国際放送検討委員会とやらを調べてみた結果が、上のコメントになった次第です。
まず、この委員会の委員構成です（「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」構成員一覧、pdfです）。日本の国益よりも中共・南朝鮮の国益が大事な？寺島実郎氏や先日も命令放送に否定的な発言をしていた民放のお歴々等、如何にもな連中が顔を並べていることです。こう云うのを有識者というらしいですが、どうせなら、もうちょっと良識者で構成して貰えないですかね。
この種の有識者はどうしても利益代表者とダブってしまうことが多いので、構成員を選ぶ段階で結果を誘導できてしまう怖れがあるのが問題ですね。命令放送を議題に乗せる予定ならば、そちらの利益代表者である特定失踪者問題調査会代表の荒木氏を呼ぶなりしないと公平ではないと思います。

第４回 議事要旨を観ると、命令放送に関する意見として以下のものがありました。

○ 民放が参加するための環境整備を考えた場合、命令放送を含めて、編成権、編集権の独立をどう確保、担保するかというのは大きな問題。

○ 命令放送の件について、イギリスのパブリック・ディプロマシーの説明を見ると、編集権の独立はBBCにとって極めて重要なことであって、その部分には必ず配慮する、必要な場合、関係の閣僚がある特定の放送をするよう要請できると書いてあるが、日本の放送法のように「命じる」というあからさまな言葉ではない。命令という言葉は、何となくお上が放送機関に強く命令しているイメージで、日本にとって得なことではないという感じがする。

また、第二回及び第三回議事要旨には、それぞれ以下のような意見が出ているようです。

（第２回）議事要旨

○ 編集権の独立は重要。靖国、竹島、拉致といった問題をどのようにバランス良く伝えるかは難しい課題。また、目的については極端に特化する、例えば観光客を大幅にアップすること等にしてもいいのではないか。

（第３回会合）議事概要（案）

○ 我々が議論している放送は、外国人には多分興味のないものであって、現時点ニーズがないことから、ただ単に電波を流しても見てはもらえない。そういう前提で、相当精力的にかなり魅力的な番組作りが必要。
その際、制作サイドのパッション、インセンティブが絶対必要で、そのためには、見てもらいたいドラマの具体的内容や、観光客誘致等、番組制作の明確な目的が設定されれば非常に作りやすい。ただし、「冬ソナ」に見られるように、観光客誘致は番組の副次的効果という側面があることに留意すべき。

拉致問題の存在しないイギリスのパブリック・ディプロマシー（対市民外交、広報外交）を引用して命令放送を批判しても意味がないですよ。今の日本のパブリック・ディプロマシーを云うのならば、拉致問題は国際社会に向けて解決するべき最優先事項でしょうが！、間違ってますか？
筆者はマスメディアのこういった傲慢さが我慢なりません、拉致問題の解決が特定の思想性に属するなんてのは言い訳以外の何者でもありません。

今、これを書いている間にも、NHKは北朝鮮に融和姿勢をとる韓国を如実に擁護するクソ番組（Nスペ、対北朝鮮なぜ圧力より対話か）を垂れ流してますので、ついつい言葉がきつくなってしまいます。NHKには、北が対話を単なる時間稼ぎとしか思ってない事実が見えてないのか、見ようとしないのか、日本への恫喝度数がアップするというのに何をトチ狂ってるんだろうか。
こんなものが放送の公平性だと思っているNHKには”恥”という概念がないのか、喧嘩売ってますよ、ホントに。



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テクノバーンニュースを観ていたら、以下のようなニュースがありました。
アメリカでは日本と違って政治ブログが既存ジャーナリズムと並ぶオピニオンソースとして市民権をもっていると云われてますが、このジョシュ・ウルフ（Josh Wolf）氏もその有名ブロガーの一人のようです。

アメリカで有名ブロガーが収監の見通し、記事の中立性を貫くために裁判で証言拒否

米国で自身が撮影したビデオニュース画像を掲載するブログサイトを運営しているフリーのビデオジャーナリストのジョシュ・ウルフ氏が近く、裁判所での証言を拒否を理由に収監され、最低１年の禁固刑を科せられる可能性が高まってきた。

ウルフ氏は昨年サンフランシスコ市で行った暴動の模様をビデオに撮影し、自身のブログサイトにビデオニュースとして掲載。このビデオには暴徒がパトカーを破壊する模様が写っていたことから、検察当局が警察に対する暴力行為の目撃者として裁判でウルフ氏に対して証言を行うことを求めた。しかし、ウルフ氏は自分自身はジャーナリストであり、報道ソースの秘匿権と報道の中立性を主張して、一切の証言を拒否。判事は証言拒否は認めないとし、このまま証言拒否を続けた場合には法廷侮辱罪で収監することをウルフ氏に言い渡している。

検察側もウルフ氏が暴動に関与したとは主張しておらず、争点はウルフ氏が報道の中立性を主張して法廷で証言拒否の姿勢を示している点にある。

この事件に関して米国内では、ＴＶなどのニュース番組で放映されている事件映像は、警察当局の要請があれば提出して、事件を撮影したカメラマンは事件の証人として法廷で証言を行う義務が生じることともなり報道の中立性を侵害するものとなるのではないか、といった論争を呼んでいる。

ジャーナリストの信念を貫くことで刑務所に入るのか、信念を放棄することで自由の身を手に入れるのか、ウルフ氏は非常に厳しい選択を迫られている。ただし、今のところウルフ氏の証言拒否の意思は固く、本人は迷うことなしに刑務所に入ることを望んでいるようだ。

ここでは未だ収監されてないように書かれていますが、すでに今年の8月にはこの人、収監されてます。8月のCNET Japanには「塀の中のブロガーの戦い」と称して収監中のインタビュー記事が採り上げられてます。また、リベラル思考の強い「国境なき記者団」の発表する「世界の報道自由度指数」の記事で同組織はアメリカの報道自由度について、ウルフ氏の投獄を理由にアメリカ批判をしてます（報道の自由度で米は５３位、日本は５１位とダウン　「国境なき記者団」の評価、キャッシュのみ）。

このウルフ氏を検索すると、大抵はその形容に「アナーキスト（無政府主義者、Anarchist）」が付いているようですので、実際にその手の方なのか、多くのメディアにはそのように観られているかのどちらかなのでしょう（例えば、Anarchist blogger stays in prison, defying grand jury order [塀の中のアナーキストブロガー、大陪審の命令を無視]）。

だからと云う訳ではないんですけど、テクノバーンにある記事中の「報道の中立性」という言葉がちょっと引っ掛かりました。
元はと云えば、この事件、ウルフ氏が昨年に撮ったデモ（暴動）におけるビデオ映像の提出を州法の取材源保護法を盾に拒んでいるというものです。その映像にデモ主催者達（アナーキストらしいが確定できず）が警察車両を破壊したり、警察官に暴行を加えたりしたもの（ここは適用外になっているようですが）が映っているはずなので提出、証言を求められ、それを拒否しているので法廷侮辱罪で収監されたという経緯です。

ということは公開された映像にその部分が映っているのでしょう（何処かのTV局が買っている）。だとしたら、それは事実なわけですから、その事実を見聞きしたものとして証言を拒否する姿勢は逆に「中立性」に反する行為ではないか？ということです。

例えば、これが反対に「デモ主催者側が警官に非道い暴行を受けていた」だったら、果たしてそれでもウルフ氏は提出を拒否したのか？ということです。勿論、仮定のことですから、例えそうであったとしても映像提出を拒否するかもしれません。であれば、この人の主張である取材源保護法を盾に拒否する姿勢はある意味、正当性を持つとは思いますが、依然として、「事実をありのままに伝える」という意味においての「中立性」を主張することはできないと思います。

ジャーナリストとして、取材源の秘匿は確かに守らねばならないことですから、非常に難しい選択だとは思います。しかしながら、少なくとも「アナーキスト」という形容をされるウルフ氏としては、或いは広く「中立性」を訴えたいのなら、証言に立つという選択肢も有り得るのかな？と思います。
当局はウルフ氏のデモへの関与は否定しているようですが、同じ反政府思考をもつものとしてデモ主催者側へのシンパシーは疑われているように思います。彼にとっては、その辺りにも拒否の理由があるのでしょう。
取材源の保護、中立性、思想性の偏りの狭間の中で、彼の決断は如何に？ですが、多分彼は喜んで塀の中に舞い戻ることでしょうね。それが本当の意味で正しい決断かどうかは別問題でしょう・・・おそらく。

＊ アメリカのブロガーと云えば、CBSの有名キャスターを辞任させた件で一躍脚光を浴びましたよね（キラーブロガー　killer　blogger、「現役雑誌記者による、ブログ日記！」様）。キラーブロガーは大抵の場合、左傾化した米報道界を叩きますので、その思想性は保守寄りのようです。つまり、共和党支持者が多いと云うことになります。
実際にも、ブッシュ大統領のイラク戦争を支持する保守系ブロガーが沢山いることを、今年の3月に極右評論様が書いておられます（イラク戦争を支えるブロガーと米国の理念）。

しかしながら、ご存じのように、中間選挙でよりリベラル傾向の強い民主党が勢いを増した結果、それが米ブロガーの思想傾向にどの様な変化があるか？興味あるところです。
上のような反政府的（無政府主義らしいですが）思想をもつブロガーも有名どころらしいですから。
日本の一応、保守系ブロガーを自認したい筆者としては、そうしたブロガーの台頭は歓迎したくない傾向ではあります。



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商売人根性丸出しのダボス会議を主催する世界経済フォーラムが、相も変わらず下らない調査結果をわざわざ順位化しております。先進国で最低（79位）だそうです、これはヤバイ！
何がヤバイって、こんなものを発表すれば、男女共同参画局やジェンダー教信者達が喜々として悪用するでしょうが・・・これでまた貴重な日本文化の破壊が加速化されたらどうしてくれる？

・ 男女平等指数、日本は先進国最低の79位・世界経済フォーラム（抜粋）

日本は38位から79位へと大きく後退。女性が仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態を反映し、先進国で最低の評価となった。

・ 韓国の「男女の格差」、最下位レベルの世界９２位

韓国（92位）は日経さんによると、先進国ではないらしいことはさておき、この「ジェンダー・ギャップ指数」とやらが如何にバカらしいインデックスであるかはトップ（一位、スウェーデン）を観れば明らかでしょう。

過去のエントリーでも一度、批判したことがありますが、スウェーデンという国は徹底した個人主義に加え、税率、離婚率、犯罪率が日本よりずっと高い国ですよ。
別に敢えてスウェーデンを貶す気はありませんが、日本とは異質な社会構造の形態を無視してまで同列に男女格差の程度を観ることに何の社会科学的な意義があるのか？甚だ疑問です。上で言ったようにジェンダー教信者にデータを悪用されるだけなので、こんな調査は迷惑以外の何者でもありません。

男女の平等感覚に対する日本と欧米のギャップは確かにあるでしょう。扱い方に不適切な面が多々あったこと、またあることも認めます。ですが、何でもかんでも男女同権・平等の名の下に適切な性差による区別やそれで成り立ってきた美しい日本文化まで破壊することは間違ってます。
加えて、それを声高に主張することはソフト面から共産主義を浸透させようとするマルキスト達に格好の餌を与えていることにも留意しなければなりません。
ここから派生していくグローバリズムが地球を救うなんてマボロシです。無味乾燥なコントラストのない社会は、反って独裁者を生む土壌を育ててしまいかねません。

今日の結論はただ一つ・・・
「マスコミはこんな下らない害悪にしかならない調査結果をいちいち公表するな！！」です。


参考URL：

・ 本当に理想としていいの？　福祉・平等大国　スウェーデンの実像
・ スウェーデンの短所？
・ 少子化と女性の社会進出の因果関係は？
・ ダボス会議って世界商売人会議のことでしょ



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日本文化チャンネル桜代表の水島総（みずしま・さとる）氏は、事あるごとに「対話をすれば理解し合えるのではない、理解し合えないから対話をするのだ」と仰います。
まさにその通りかと思います。
後者は前者を言い換えたように見えますが、意味は全く異なります。前者は対話イコール理解ですが、後者は必ずしも対話イコール理解とはなりません。もっと違う言い方でシンプルに表現するならば、「理想と現実」となるでしょうか。
対話イコール理解の難しさは、世の中に戦争や争い事が絶えないことを観ても明らかです。

より現実を見つめると、「理解を無視する相手との対話は殆ど不可能」というケースが実に多いことも考慮しなくてはなりませんね。
その難解なケースと半世紀近くも闘っているチベットのダライ・ラマ猊（げい）下が先の来日中に行った講演でのエピソードを産経izaがコラムにしてました。全文引用します。

【勿忘草】ダライ・ラマの「気にするな！」

恐れ多くもチベット仏教の指導者、ダライ・ラマ１４世に尋ねた人がいた。

「背後霊をどう思われますか？」

世界的な高僧に大胆すぎる質問！　周囲の空気は凍りついた。

ダライ・ラマは真剣な表情で「幽霊の存在はミステリーですね。ただ仏教の立場から言えることは…」と続けて破顔一笑。「Ｄｏｎ’ｔ　ｃａｒｅ！」（気にするな！）

聴衆は爆笑と拍手の渦。今月１０日に東京・両国国技館で開かれた講演会の質疑応答でのことだった。熱気を帯びた満員の会場から、ダライ・ラマに次から次へと質問が投げかけられた。

「どうしたら世界平和は実現できますか？」

今度はノーベル平和賞受賞者らしからぬ答えが笑顔で返ってくる。

「Ａｌｍｏｓｔ　ｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅ！」（ほとんど不可能！）

ダライ・ラマは堰を切ったように語り始めた。「世界平和は、私たち１人１人の肩にかかっています。個人が内なる平和を得ることから始めなければなりません。自分の心の平和が家庭の平和を作り出し、さらに枠を広げて社会の平和へとつながります」

一方で、世界は常に争いが絶えないとも指摘。それを解決する鍵は「対話」にあるという。「ほとんど不可能にみえることでも、人間の強い意志があれば、実現できると思っています」

講演会の冒頭、ダライ・ラマは「私が何か奇跡を起こせるのではと期待していらっしゃるかもしれませんが、私も皆さんと同じく、怒りや恐怖、嫉妬（しっと）という負の感情を持った人間なのです。でも、一緒に議論していければ、お互いに役立つことがある」と静かに、しかし強く訴えた。

故郷を追われてから半世紀近く、厳しい現実と対峙（たいじ）してきた人の言葉だ。ダライ・ラマの「対話」を求める旅は、いつまで続くのだろうか。少しでも良い旅路であることを祈っている。

ところで、この原稿を書き始めた途端、パソコンが３回も落ちた。深夜、部屋に１人きり。何とはなしに背筋も寒い。ありがたいお経を唱えるように、つぶやいていた。

猊下は当然のことながらチベット仏教の最高指導者です。従って、幾ら辛い現実があっても理想を追い求めねばならない立場です。実際にも、常に非暴力を唱えながら悲壮な覚悟で、非道な中華帝国主義国家との対話の道を模索しておられます。
しかし、そんな方でも現実を理想で誤魔化すような物言いをされないのは、猊下が並の僧侶（理想主義者）ではない証明でしょうね。そこが何処かの尼僧さまとは違うところとも云えます。
「Almost impossible！」だからこそ、少しでもpossibleに近づくために対話を求める姿勢は冒頭の考え方と同じだと思うのですが、如何でしょうか？

日本人はこのような方からもっと多くを学ぶべきです。とくに九条が異常にお好きな方々こそ学ぶべきでしょう、いかに理想というものが厳しい現実の果てにあるかをね。
こんなことやったり、そんなことやっても、真の理想には近づけないと思うのですが、どうでしょう？文化勲章の尼僧さま？

最後に、チベットに再び、あの平穏な国柄が戻るよう、日本人の一人として謹んでお祈り申し上げます。



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中共がBDA（バンコ・デルタ・アジア）に凍結中の北口座の一部を解除したと報じられていますが、アメリカや韓国政府当局者はこれを否定してます。
これは先に報じられた「(11/16)中国建設銀、北朝鮮への送金業務を再開」に続く北緩和策の一環なのか、それともただの跳ばし記事か？というところですね。
流石に平壌支局のある共同は、記事中に希望的感想をコソッと忍ばせているところなんかは観るものに微笑みをもたらしますね、侮蔑の笑みですが・・・
共同の云う「六カ国協議に良い影響を与える」の”良い”とは、きっと中朝間の狙い通りに協議を進める（間延びかも）の”意”なんでしょう。

・ 北朝鮮凍結資金の半分解除　６カ国協議再開へ好影響か（共同）
・ ＢＤＡの北朝鮮口座、中国が凍結措置を一部解除（聯合）
・ ＢＤＡの口座凍結解除、米国務省「確認できない」

この辺りのところは、「東アジア黙示録」様が”不毛な6カ国協議など無用…中朝の時間稼ぎは許されず”で論理明快に推察しておられます。管理人様の仰るとおり、APECでの効力の低い議長声明は北の態度を増長させるだけです。
よく拉致問題解決には国際協調が不可欠とか云います。確かにその通りですが、これは本質的に北を温存したい中共や韓国には通用しないことを日本のマスメディアはもっと報道するべきです。それは嫌々やっている制裁を解除したくて仕方がないように見える上の跳ばし？記事に見て取れます。所詮、中共に頼ったところで好いようにソフトランディングの手伝いをさせられるのがオチです。

それよりも「東アジア黙示録」様が主張されるように、日本は

6カ国協議のテーブルは日本が率先してヒックリ返しても良いだろう。
利害関係国の綱引きを眺めていても解決には至らない。
新しい枠組みを造る時が来ているのだ。
それにはEUや人権大国カナダなどの参加が必要であろう。願わくば「人権」を踏み絵にした反北朝鮮連合であって欲しい。

のような独自色を打ち出しつつ、最大の覚悟をもって拉致問題解決への強力な制裁に邁進して欲しいと思います。人権蹂躙国家である彼らの優先順位に拉致問題など端からありません。


問題はアメリカでしょう。
先のAPECにおいても日本に最も同調するものの、結局、中共との折り合いを優先してましたし、冒頭の記事が出てくる背景にも六者協議再開における米中朝の密約らしきものを匂わせます。
常に国益をより重視して動くアメリカらしい動きと云えばそれまでですが、日本は決して表向きの美辞麗句に惑わされず、安易な妥協（隷属）だけはしないようにしていただきたいと思います。

筆者は反米主義者のように何が何でもアメリカが悪いと攻撃する気は更々ありません。協調すべきは協調し、意図しないことには堂々と異議を唱えて相手にこちらの国益を主張せよと思っているだけです。何処かで聞いた言葉ですけど、これが真の「戦略的互恵関係」ですね（その何処かの国とは多分、この関係を結ぶのは無理です）。
例えば、APECでの共同コミュニケにしても、日本はアメリカが中共に押し切られぬよう前もって、「そういう妥協をするのなら日本は核武装を前向きに検討するけどOK？」とでも脅しておけばいいのですよ。核武装が不適当なら、経済的な施策を提示してやっても良いと思います。
いずれにしても、我々は目先の敵である中共や北にばかり囚われがちですけど、実はアメリカが最も狡猾な外交的敵国であることを認識すべきであると言いたいわけです。日本はもっとアメリカの尻を叩いて欲しいと思います。

Dr.マッコイ改め、日村秋介様が「「保守」を勘違いしていないか？」でアメリカへの心理的隷属を「諸君」の記事を引用して批判しておられます。
ここでは、安倍総理が村山談話や河野談話を踏襲する動機には中共の圧力より、むしろアメリカからの指令の方にあるのではないかと云う記事を引用してあります。
上記のAPECにおける妥協も、これと似たケースとして数えられるでしょう。
”日本の保守派を名乗るのなら、表向きの（中共の）脅威と同時に、裏に潜むアメリカの戦略にも同様に気付き、そして堂々と批判せよ！”と、日村様は仰っているのだと思います。
考えさせるエントリーだと思いました。



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確かに、元平和バスガイドさんを当選させるより、県民は賢明な選択をしたとは思います。
何しろ、民主党のあの長島昭久氏でさえ、「かくなる上は、県民の皆さんの賢明なご選択を祈るばかりです。」と言っていたほどの電波候補ですから。

問題は、決まって「おれ様のお蔭だ！！」としゃしゃり出てくるご存じカルトオガミヤです。
さて、今回の開票結果は以下の通りです（読売）。

当 ３４７，３０３　仲井真弘多　無新

落 ３０９，９８５　糸数　慶子　無新

落     ６，２２０　屋良　朝助　諸新

同記事によると、投票率は64.54％（前回は57.22％）ですから、総有権者数は約102万8千票となります。オガミヤは「一選挙区三万票」なんて抜かしてますが、仮にこれを使って公明支持票数を計算すると、沖縄は４選挙区ありますから、12万票となります。
朝日の行った出口調査（「経済活性化」５６％が望む「基地」の倍　沖縄知事選）では公明支持層の9割以上が仲井真氏に入れたとありますので、仮に9割としても10.8万票となり、糸数氏との差（約3.7万票）を大きく上回ります。従って、カルトの口出し度はブッチギリの満額回答です。
しかし、これはおそらく有り得ない数字です。

ちょっと調べてみたのですが、最近の公明党支持率は2～4％を行ったり来たりしているようです。そこで、この範囲の支持票を単純計算すると（×102.8万）、2万～4.1万程度になります。う～ん、投票率がアップしたことを併せると微妙な数字です。少なくとも、6割程度の口出し度には成りそうです。と云うより、これだと余り寄与率は無いと言った方が良いかと思います。
実際には朝日の記事にあるように、沖縄県民が「基地問題」より「経済振興」を重視した結果だとは思いますが、カルトオガミヤの厚顔無恥度は常にブッチギリですから、結局のところ、上の数字に関係なく推薦候補が勝ちさえすれば、堂々としゃしゃり出てくることは必至です。
今、これを書きながら見ている「TVタックル」で、ハマコウさんが「全ては公明党様のお蔭です」とタイムリーにも言ってました。ハマコウさん、それイヤミなの？それとも本気で言ってる？

それに自民党はこの知事選でこんな（キャッシュ）戦い方をしてました。

一方、野党共闘を野合だと批判する自民・公明の仲井真陣営。この日は、公明党が７０００人を動員して独自の総決起大会を開きました。自民党は一切表に出ない戦術です。
ただ１人、戦対本部に残り、支持団体を回るのは竹下亘衆院議員。
「外へ打って出るときは、党が前面に出ないように細心の注意を」（自民党・竹下亘衆院議員）
こうした戦術の背景には、基地問題をめぐる政府・与党への反発を少しでも抑えたいという狙いがあります。
「かえって邪魔にしかならないといったらおかしいが、選挙にマイナスになる発言なら（東京からの応援は）控えてもらう方がいい」（自民党沖縄県連会長・西銘順郎参院議員）

そりゃ、カルトが偉そうにするはずだわな。自民党は選挙に勝つためなら、悪魔にでも魂売る勢いです。というか、実際に売ってるわけですが。

「民主が勝てば文句なしに最悪」 or 「自民が勝ってもカルトの影響力を懸念」しか選択肢のない日々はいつまで続くのでしょうか。最適度ではなく、最悪度の大小でしか選べない現実は正直辛いです。
自民党は例え痛みを伴っても、カルトに身を売るより切った方が支持が増える方の賽の目に賭けるべきだと思います。それは必ず、わが国の国益と成るはずです。
自民党よ、一刻も早くカルトを叩き出してくれ！！



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