アーカイブ: 2007/03/12

ちょっと「京都の芸妓 しんこ」さん風で恐縮ですが、はしたないタイトルもお許しいただきたいくらいにカチンと来た中川（女）幹事長の発言です。
アメリカが幾ら法的拘束力のない決議とは云え、完全に冷静さに事欠いたアクションを執ろうとしているのに、「過敏な反応をしてはいけない」とは・・・この男、何トチ狂っているんでしょうか？

米の慰安婦決議に「過敏な反応すべきでない」　自民・中川幹事長

自民党の中川秀直幹事長は１１日、テレビ朝日の番組で、従軍慰安婦問題をめぐり日本側に「明確な謝罪」を求めた米下院外交委員会の決議案に関し「提出した議員の選挙区事情があるようだ」と指摘した上で「国際的なゲームに利用される場合もある。日本は過敏な反応をしてはいけない」と述べ、冷静に対応すべきだとの認識を示した。　

同時に、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官談話の継承を安倍晋三首相が表明していることを挙げ「首相の発言に尽きる。誤解を解き、議論を収束していくべきだ」と強調。再調査を求める党内の動きには「専門家や歴史家が中心となって検証するのが正しい。政治問題、外交問題として語るべきではない」と指摘した。

「専門家や歴史家が中心となって検証するのが正しい。」・・・これはすでにやってきたこと。ゆえに河野談話は間違っていると、何度言ったら分かるのでしょう？
そして、これを元に先に政治的圧力を掛けているアメリカに対抗して何か問題があるのでしょうか。こういった典型的事勿れ男を幹事長に未だに据えている安倍総理の罪は大きいと思いますよ。

この男の妄言は別格としても、以下の麻生発言もどうかと思いますね。

慰安婦決議案、謝罪の必要なし＝「日米離間工作」と指摘－麻生外相 　

麻生太郎外相は１１日午前、フジテレビの番組で、従軍慰安婦問題で米下院に提出された日本政府に対する謝罪要求決議案について「今の段階で謝罪をする必要は特にあるとは思えない」と述べた。安倍晋三首相は既に、決議が採択された場合でも謝罪しない考えを表明している。　

外相は、決議案をめぐる動きに関し「日米（関係）を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が結構それなりに効果を上げている」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者が「北朝鮮や中国による工作か」と質問したのに対し「もちろんそうでしょう」と述べた。

この発言は筆者もTVで少し見ましたが、工作云々の話しは基本的には正しいと思います。
ただ実際に、その工作に乗って採択しようとする主体は飽くまでアメリカであることを誤魔化してはいけませんって！ 麻生さん。
そして、これに加担しているのは一部の反日議員だけではないことは、先のシーファー駐日大使の発言である「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」からも分かります。
シーファー氏が言いたいのは、口先だけの拉致問題への協力姿勢ではなくて、上のことを忠告することです。拉致問題でアメリカが明らかな背信行為をやらかしたのはもう明白ですからね。

アメリカの狂った矛先はトルコにも向いているようですけど、かの国は一体何を覆い隠したいのでしょうね（日本はトルコの対応を見習うべきでしょう）。ブッシュはレイムダックではなく、クレイジーダックに成り果てたいのでしょうか。
中共、韓国は確かにどうしようもない連中ですけど、アメリカにもそれなりの落とし前を付けてもらう必要があります。
産経、正論に載った「秦郁彦氏の妙案」は広義の強制性を「管理責任」に置き換える現実的方法だとは思いますが、此処は原則論を通すべきであって、小手先の方法ではなく、河野談話を綺麗サッパリと無効化させるべきでしょう。
それと、もう一つの妙案、「罪を相殺化する方法」も確かに仰るとおりではあります。
しかし、これは数ある裏工作の一つにはなっても、主とするには如何にもインパクトに欠ける方法でしょう（何方かが仰っていた対米原爆決議などもその類です）。
どうせなら、正攻法で日米同盟を揺るがすような日本の本気度を誇示する手法を採るべきです。例えば、核武装を匂わし、日本の軍事的自主独立を前倒しすることを宣言してやるとかです。対北同様、アメリカにも日本の本気度を示すことでしか、この深い闇は葬れません。
でも、安倍総理にはこの対抗策は勿論、秦策ですら取ることはないでしょうね。
それが分かっているだけに、この問題書く気が失せてしまっていたのですけど・・・また書いてしまいました・・・河馬の妄言のお蔭で。

とは云え、アメリカしか真っ当な協力を得られる勢力がいないことも確かです。
その昔、ブッシュ大統領は最も北朝鮮と云う山賊集団を熟知しているボルトン氏を国連大使に据えました。しかし、今や、彼はまるで米国政府主流に対する抵抗勢力のような扱いになってしまっています。
ボルトン氏の対北認識は最も正しいと思っています。彼の慰安婦問題への認識が如何様かは分かりませんが、彼のような元主流派を日本は再び、上手く担ぎ上げるような戦略を採ることも有効だと思ってます。
これは上のような直接的手法とは違って、間接的働き掛けだけにリスクの少ない方法でしょうね。


＊ チャンネル桜が４月から２４時間放送を中止するとのアナウンスは可成りショックでした（【重要なお知らせ】 チャンネル桜 放送形態の変更について ）。
筆者のような経営のド素人でも、今の放送形態と収支のバランスがとっくに破綻していることは明白なことでしたから、いずれはこうなると思ってました。
しかしながら、水島社長のご決断は今後、桜が再び復活するための最も有効な手であることも確かであり、筆者としてはこれ以後も協力させていただくことに何ら変わりありません。無料放送なら、逆に保守の底辺はもっと拡がることでしょうしね。

未だに国民から視聴料を強制聴取することを諦めず、そのくせ、反日的放送を繰り返す某公共放送を思うと、本当に悔しい限りですが、「たとえ勝てなくとも、決して負けない」精神、しっかり受け止めることに致します。
桜が統一と繋がってるとか、映画「南京の真実」への寄付が会社の運転資金に回されるとか、下らぬ噂を流していた輩よ、目を大きく見開いて上のお知らせを読んでみろ！と云いたい気持ちです。



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