アーカイブ: 2006/12/02

週金主催の集会における寸劇が方々のブログで叩かれてましたが、あ奴らはもはや別次元の生き物ですので何を言ったところで回復の見込みは無さげですね。あ奴らの超ダブスタな人権感覚には、日本国民としての誇りや品格をとうの昔に捨て去ってしまった人間の卑しさだけを感じます。物言えぬご皇室への誹謗・中傷はすでに犯罪レベルの蛮行でしょう。

さて、人権と云えば、大東亜戦争敗戦時の混乱によって異国の地に取り残されたために本来なら享受できるはずの生活や権利が奪われてしまった方々に対する注目すべき判決がこの一日にありました。
この方々が祖国に帰れなかった理由は様々です。この方々が当時、受けたであろう境遇はこうして文字にすることが失礼なほどの過酷さであったはずです。時間を過去に戻すことが出来ない以上、祖国である日本国政府はこの方々に失った時間に相当するだけの償いを出来る限り行うのは当然のことです。これが人権を守ると云うことなのでしょう。

・ 残留孤児訴訟で「支援怠った」と国に賠償命令　神戸地裁
・ 残留孤児訴訟、国に賠償命令　神戸地裁、支援義務を認定
・ 中国残留孤児訴訟：国に責任、賠償命令　帰国遅らせ支援怠る－－神戸地裁判決


日本は対外的な戦争責任を果たすことばかりに気を遣い過ぎて、自国民に対しての償いを疎かにしています。あの戦争の正邪は別としても、その恥部に関する責任から逃げている傾向があるのは大変に残念なことであります。

これは以前、山西残留兵問題を採り上げたときにも感じたことですが、皇軍であったはずの旧日本軍の中で、邪心をもつ指揮官のために終戦したにも拘わらず義無き戦いを強いられた方々の名誉回復をしようとしない戦後政府の無責任ぶりとダブるものがあります。
これは取りも直さず、政府の取り続けた戦争責任の確認とその謝罪が如何に見せ掛けだけのものなのかを示していると思ってます。

勿論、有りもしなかった事象への反省などするには及びませんが、戦争責任の所在をはっきりさせることは重要なことです。ときに、曖昧な態度は外交的に有利に働くことも有りますが、こと自国民に対しては害悪しかもたらさないことに政府は気付くべきであり、この判決がその反省に少しでも役立ってくれればと思います。

そうしたもののあだ花の一つが北朝鮮による拉致犯罪だと思います。奇しくも、この残留孤児裁判判決にも比較ケースとして用いられました。
一方は他国の思惑、もう一方は自国の混乱と、その契機は確かに異なりますが、自分の意志に反して祖国ではない土地に長きに渡って居続けねばならなかった方々への補償の問題であります。そういう意味では判決にこのケースを使ったことは問題はなかったと思います。

筆者の知り合いにも哈爾浜（ハルピン）に残留を余儀なくされた孤児の息子さんがおられます。その方によると、お父上はいつも「日本政府は拉致被害者には優しいが、私たちには冷たい」と言っておられるようです。
心情的なこともさることながら、今を生かしていただいている日本人の一人として申し訳ない気持ちになります。

道路特定財源の余剰金をバラまく程の余裕がある（道路特定財源の余剰金４８００億円「バラまき」案）のなら、道路限定使途の筋道を変更してでもこうしたケースに用いて欲しいと思います。「美しい国づくり交付金」というのなら、尚更、この余剰金を使うことに誰も文句を言わないことでしょう。その方が「お金」が確実に活きます。

この判決を契機として、政府は今一度、自国民への戦争責任の取り方というものを考えていただきたいと強く感じました。



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先の国会から継続審議されてきた自民党の政治資金規正法改正案が民主党も賛成してしまったので今国会で成立してしまうようです。
どうも安倍政権、加速度的に「美しい国」とは反対の方向に向かっているように思えてならないですね。美しい国には美しい政治が必要なことは自明です。
美しい国が文字通り、「美国」なら方向性は合ってるのでは、というブラックな皮肉はさておき、これも大問題ですが、これに厄介なお隣諸国の政治的意図がダイレクトに入り込んでくる懸念も現実性を帯びてくるわけですから更に危険です。

外資５０％超、政治献金ＯＫへ　改正案が衆院委で可決

　企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が１日、衆院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民を除く与野党の賛成多数で可決された。現行法で禁じられている外資５０％超の企業による政治献金を、条件付きで認める法案で、来週の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しだ。

　改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が５０％超でも献金を認める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改正自体に賛成しながら「１０年以上継続して上場」などを条件とするよう修正を要求。与党が応じず継続審議になった。 　

今回の修正協議では、上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。

　外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、中枢のキヤノン、ソニーなどの外資比率が５０％を超え、改正に向けて政財界の足並みがそろった。

　キヤノンの外資比率は今年６月末に５０％を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏は反対討論で「外国人からの献金禁止規定は（政治資金規正法の）量的規制の根幹。キヤノンの御手洗氏の献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と名前を挙げて批判した。

自民党の財界癒着構造は今に始まったことではないですが、ここまであからさまな経団連への傾倒・便宜の前には、反対意図が微妙に異なるとはいえ共産党まで応援したくなってしまいます。
「上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすること」というのは、反対派へのちょっとしたエクスキューズ以外の外資への有効なブロック効果に成り得るのでしょうか。株知識の全く無い筆者にはよく分かりません。

臨時 外資系企業の献金規制緩和改正まとめブログによると、問題点として以下のことがあるそうです。

外資企業の献金緩和の問題点

・ そもそも企業による収賄ではないのか
・ 献金による選挙資金で特定の団体（アメリカ、中国その他）に偏った政治家が当選可能
・ 外資の献金による傀儡政治家が国会内を闊歩する
・ 政策、法案も献金した団体の言いなりになる
・ 献金による弊害から政党助成金もらってるのに意味がない(二重取り）
・ 外資のロビー活動が出てくる

一番目の企業による収賄というのがまさしく企業献金の本質ですね。これによってその後に述べてある特定組織の利益誘導が政治の純粋度を薄めてしまうと。
ただでさえ問題なのに、追い打ちで諸外国の息までかかってしまえば、金権腐敗どころか売国政策まで可能になってしまうわけで収賄の完成形の出来上がりです。
これは、民主政治への裏切りであって純粋な政治理念の放棄に他なりません。これでは益々、自国（政治）への誇りが失われてしまいますね。

企業献金など廃止するべきですよ。少なくとも、政権与党には企業献金を禁じて、その代わりに政党助成金を増額すれば良いのではないかと素人目には思えますけど、どうなんでしょう。

とはいえ、現に成立は確実のようですから、後は如何に上のような懸念を取り払う努力を自民党がするのかを監視していくしかないですね。

ますます混迷を深める安倍総理の、あしたはどっちだ！と叫びたい気分です。



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