アーカイブ: 2006/11/28

にも拘わらず、何で必死に伊吹さんに食い下がったのかな？
良いじゃないですか、民主案。民主党のHPにある「教育のススメ、日本国教育基本法案 解説」は現行法と与党案を自案と比較しながら非常に良く纏まってます。

子供の人権だのユネスコだの、国連大好きッコらしい押し付けがましさはありますが、「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することである。（解説：前文）」とキチンと前文に明記してありますし、与党案にあるようなジェンダー臭のする「男女の平等（解説：第一条）」なんてわざとらしい文言も入ってない。何と云っても、日教組の心の拠り所である「不当な支配（解説：第十八条）」も削除してありますしね。

「涵養」とは自然に醸成されていくこと、与党案の「態度」とは、相当にその意味において違いがあります。強制を忌み嫌うなカルト教団にはまさに打って付けの言葉なんですが、何故に「態度」なんて偽装を寛容するような曖昧な文言を入れさせたのか、本当に不思議ですねぇ？
それに、敢えてナショナリズムを避けてパトリオティズムを強調した与党案より、パトリオティズムを潜在させたナショナリズムを謳った民主案の方が、上手い表現だと思います。

以上のように与党案よりもずっと好ましい改正案を示しながら、それを国会の論戦で上手く活用できないところに民主党の深き悩みがあるのでしょう。もう少し穿った見方をすれば、上の案は実際には心にも無い案であって、ただ与党案にカウンタープロットを示しただけで、実行するつもりはナイよ～と云うことなのかもしれませんね、というか多分こっちでしょう。

参院にいる日教組出身議員（八人もいます）は全て民主系です。実際に伊吹文科大臣にしつこく「不当な支配」の意味について食い下がっていたのも、日教組系の佐藤泰介議員でした。余計にネガティブなイメージがくっつくだけなのに、ホントに戦略下手な党だなぁ、もっと党派性の少ない人間に質問させれば良いものを・・・。

ところで最近、とみに落ち目の日教組は「非常事態宣言」なる敗戦濃厚の大本営発表を行ってるとか・・・三億円も使っちゃってご苦労さん！
彼らのズバリ標的は下の記事にもあるように「不当な支配」の定義にあります。これは逆に自分達がその「不当な支配」勢力に相当することを自覚している証左です。
それで、必死になって日教組議員を使って国会で食い下がり、そして「それはお前らのことだよ～ん」と暗に名指しされてものの見事に撃沈された次第です。

ご存じのように、現行法では

第十条（教育行政）
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。

となっており、「不当な支配」の入る条文に「国」という主体はなく、国民全体に直接に責任を負うとなってます。ゆえに、日教組はこの条文を盾に国や地方行政の介入を拒み、自らが不当な介入になっていることを無視して横暴な教育支配を行ってきたわけです。

ところが、今度の与党案は

第十六条（教育行政）
教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

になってます。二段構えです。最初に教育は不当な支配に服することなく「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と規定し、次にその教育行政は「国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下」と二段階規定を行ってます。
つまり、ここで云う教育は、この法律を元に国や行政が適切に管理するものと解釈変更したことになります。
ですから、改正案で云う「不当な支配」の範疇には国や地方行政は入らないことになりますので、日教組はこれを盾にしての「国の介入は不当な支配だ！」と叫べなくなるだろうとの予想が成り立ちます。

日教組はこれが非常に気に喰わないわけです。

翻って、民主案を観てみると、

第十八条（教育行政）
教育行政は、民主的な運営を旨として行われなければならない。
２ 地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない。
３ 地方公共団体は、教育行政の向上に資するよう、教育行政に関する民主的な組織を整備するものとする。
４ 地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行うものとする。

と、「不当な支配」は消えてますが、新たに「民主的」、「民意の反映」という言葉が入ってきます。きっと、これが曲者なのでしょう、国という規定がありませんしね。
民主的や民意という言葉は非常に便利ですから、ここに国や地方行政が介入することを排除する暗黙の規定があると考えられます。「民主的」とは「国の統制」を撥く考え方ですから、代わって再び我々（日教組）が、という魂胆なのでしょう。

日教組系議員やその他のリベサヨ議員が民主案で「不当な支配」が無いのに文句を言わないのは、こんなカラクリがあるためでは？と考えてます。
だからこそ、日教組は必死になって今度の与党改正案を、それも「不当な支配」項を重点的にかつ執拗に攻めるのだと思います。

ということで、冒頭での「民主案の方が良い」は「第十八条を除いては」の接頭語を付けることに変更します。
というか、日教組は授業を放り出してまでデモなんてやってないで、本来の職分に戻れよ！というのが今日の本当の結論です。

参考ニュースソース：

・ 日教組、教基法改正阻止に３億円投入
・ 教育基本法：民主党「不当な支配」で論戦　参院特別委



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