アーカイブ: 2006/10/13

もう一人、まともな閣僚がいることを忘れてました、菅義偉総務大臣です。
この方は拉致議連ではなかったとは思いますが、以前には対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム座長を務めるなど、安倍総理と共に政府側から拉致問題解決に尽力されてきた方です。日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会にも属し、首相の靖国神社参拝にも賛成されているようです。
左巻きからは一応、超タカ派と観られているようですので、まずは真っ当な思想をもった方であることが分かります。

ＮＨＫに「拉致」放送の命令検討　総務相

菅総務相は１３日の閣議後の記者会見で、「ＮＨＫには命令放送を行わせることができる。内閣が代わって、拉致問題が国の最重要事項になっていることは間違いない。そういうことを含めて検討したい」と述べ、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう命令することを検討する考えを示した。
総務相は同放送への命令権限を持つが、個別具体的な項目の扱いを求めるのは異例だ。 　

命令放送とは、放送法が国際放送について定めている制度。総務相が事項を指定して放送を命じることができる。実際に対象になっているのは、同制度に基づき制作費の一部に国費が投じられているＮＨＫの短波ラジオ国際放送のみとなっている。これまでの命令は、ＮＨＫの自主性を尊重するため、「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」といった大枠にとどめ、具体的な放送内容に口出ししてこなかった。ＮＨＫによる独自の編集と命令放送との間に境目もなく、事実上、ＮＨＫの裁量権が大きかった。

　菅総務相は、安倍首相を本部長とする「拉致問題対策本部」が設置されたことなどを指摘。「国としての重要事項が変わってきている」として、具体的な命令を出すことも検討する考えを示した。

　拉致関連放送としては、拉致問題を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が、北朝鮮向けに短波ラジオ放送「しおかぜ」を流している。英放送配信会社に委託して拉致被害者家族のメッセージなどを放送しているが、妨害電波とみられる通信に見舞われており、官房長官だった安倍氏が５月、「（妨害電波は）北朝鮮国内からと認められる」と述べている。
　菅総務相は、「しおかぜが短波放送を欲しいということであれば、ＩＴＵ（国際電気通信連合）に正式に申し入れたい。ＮＨＫの施設を使えるよう前向きに考えたい」と支援を表明。国際放送のための新たな周波数の割り当てに向けて国際機関に働きかけるほか、ＮＨＫの送信所を活用するなどの支援策に乗り出す考えも示した。

　ＮＨＫ広報局は取材に対し「ＮＨＫに正式な話が来ているわけでもなく、今の段階でお答えすることはとくにありません」と述べている。

〈服部孝章・立教大学教授（放送制度論）の話〉政府による放送内容への関与は、放送の不偏不党、表現の自由をうたった放送法１条の理念に反する。放送法は、国際放送の命令を規定しているが、番組の具体的な中身にまで踏み込むことは記していない。基本的に受信料で運営されている点からも、命令放送の拡大には慎重になるべきだ。

NHKは拉致が北朝鮮の仕業であることが明らかとなっても可成りの期間、「朝鮮民主主義人民共和国」と間抜けな言い直しをしていた特定団体からの圧力に非常に弱い「偏向（公共）放送局」です。今でこそ、拉致問題をよく採り上げるようになった感はありますが、それでも尚、お座なりで批判を避けるために何となくやっている傾向が強いです。
菅総務相は良いところに気付いてくれました。
さて、NHKは快く受け入れることが出来るでしょうか。本当は命令ではなく、進んで「しおかぜ」の代替を引き受けるのが公共放送としての責務です。

「しおかぜ」が開始された時、何故に一民間組織が単独でこれをやらねばならないのかという日本という国の異常さを筆者は感じたものでしたが、安倍総理になって拉致問題解決が当然の「公」の仕事として認められていく趨勢はやはり素直に賛意を送るべきでしょう。

朝日の記事らしく、最後に良識ぶったサヨク教授が頓珍漢なことを宣っているようですが、この御仁には「基本的に受信料で運営されている点」ということが何を意味するのかを、その左旋性の脳みそでよ～く考えて貰いたいものです。

NHKには是非、本来の「公」放送の意味と報道の良心に立ち返って、この提案を快く受け入れていただきたいと強く思います。



↑NHKは寒流とやらを減らしてでも拉致問題を真剣に採り上げよ！思っていただけたらクリックをお願い致します