アーカイブ: 2006/09/20

日本の北に対する金融制裁が即日発動したようで、それはそれで結構なことです。
この発動理由は飽くまで先の国連決議に歩調を合わせたものであって拉致問題ではありませんし、日本からの制裁効果は余り高いものにはならないとも云われております。
まぁ加勢効果さえ無ければ、もはや何でも結構です、もっと早く発動して欲しかったことではありますが・・・。

北朝鮮への金融制裁　横田さんは支持、朝鮮総連は抗議 　

政府が北朝鮮に対する金融制裁を発動したことについて、拉致被害者家族の横田滋さん（７３）と早紀江さん（７０）夫妻は１９日午後、川崎市内で記者会見した。
　滋さんは「北朝鮮の窓口が閉ざされ、拉致問題解決が遠のくマイナスはあるが、安全保障の問題としては制裁は当然で、むしろ遅かった」と制裁を支持。「関連口座を止めても、第三国経由での取引は可能で、制裁の実効性には疑問もあるが、国際協調で姿勢を示す意味はある」とも語った。
　早紀江さんは「６者協議にも出てこないかたくなな対応では国際的に通用しないということが、今回の制裁で北朝鮮に伝わると思う」と述べた。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は１９日、コメントを発表した。「制裁と圧力で問題は解決できず、緊張を激化させるだけだ。今回の措置は朝日平壌宣言に反するもので、両国関係がより悪化することを憂慮し、まことに遺憾に思う。朝鮮総連はすべての制裁を即時撤回することを強く求める」と抗議している。

横田滋さんの仰るとおり、これら一連の制裁の目的はミサイル発射モラトリアムと六者協議への復帰ですから拉致問題解決には寧ろマイナスなのかもしれません。しかし、それは注目されにくい若しくは優先順位が低まる程度のものであって、北との窓口が閉ざされることはないと思います。
昨日のエントリーでも述べたように、金正日は「暴走」より「延命」を優先させることは確実でしょうから、自壊する前にはまず間違いなく、窓口を大きく開けてくることは十分に考えられることです。

その意味では、このニュース（中国、北朝鮮への金融制裁に反対表明）にあるように、重要な窓口になり得る中国が制裁に慎重な方が逆に好都合でしょう。不安定要素である軍部さえ独走しなければ、金正日は必ず中国を通じて泣きを入れてきます。そのためにも、中国が金融制裁に反対の立場をとって北を擁護してやれば、そこに逃げ道が出来ることになります。まさに兵法の常道ですね。
ただ、その際に中国側には六者協議等、通常の条件以外に拉致問題の解決も北に確約させるようにして貰わねばなりません。
そこは政府と外務省の腕次第ですが、まさにそこが一番の懸念事項ですね。お願いしますよ、安倍さん！！


その次期安倍政権の閣僚に、拉致問題担当の特命相を置くことを安倍氏が示唆したとするニュースがありました。

安倍氏、「拉致担当相」設置へ＝中山元参与の名も－柳沢・甘利氏の再入閣有力に

安倍晋三官房長官は18日夜、自身が首相に就任した場合、北朝鮮による拉致被害者に対応するための担当相を置く方向であることを明らかにした。日本テレビの番組で語った。
拉致問題解決に内閣が一体となって取り組む姿勢を示す狙いからだ。小泉政権で2002年9月から2年間、被害者支援を担当した中山恭子元内閣官房参与（66）の名が挙がっている。
　安倍氏は番組で、拉致問題について「交渉は外相が当然行うべきだ。外交ルートは二元化してはならない」と指摘。その一方で「外交交渉だけではない。いろんな状況や対応を考えないといけない。被害者家族のケアなどもある。全体的な拉致問題を担当する人がいてもいい」と明言した。
これに関し、安倍氏周辺は「拉致問題を最重要課題に位置付けるとのメッセージだ。担当相設置の可能性は十分ある」と指摘した。ただ、担当相でなく首相補佐官を置く公算もある。
　一方、「安倍政権」の閣僚人事では18日、新たに自民党丹羽・古賀派の柳沢伯夫党税制調査会長（71）と、山崎派の甘利明政調会長代理（57）の再入閣が有力となった。柳沢、甘利両氏ともに政策通で知られており、経済閣僚などでの処遇が検討される見通しだ。

筆者が先に妄想した拉致担当大臣が現実のものになれば、こんなに喜ばしいことはありません。拙妄想では西村眞悟氏を挙げており、これはこれで妄想し続けたいところですが、中山恭子氏でも勿論、異存はありません。
ただ、安倍氏の脳内での拉致相の権限は被害者のケアなどに限定されるようです。確かに外交の二元化は危険ですけど、こと北に関することだけは外交を通常の外交問題とは切り離したところで問題ないとも思えます。というか、外交ルートの二元化？というのがよく分かりませんね。別に山拓じゃないんですから、怪しげなルートを使うとは思えません。
飽くまで、拉致相の権限は外交を含めた拉致問題の全権に与えるべきだと思います。無論、外相との連携を慎重に調整することは肝要ですが。
そういう意味ではやはり、西村眞悟氏のような政治家の方が良いような気がしますが、原則に拘りすぎて他との衝突が起きるかもしれませんので、これまた難しい・・・。
いずれにせよ、形ばかりの拉致相だけにはしないでいただきたいと思います、現実に設置するのならの話ですが。

重村智計早大教授によると、アメリカは北を自壊（自然死）させる方向への舵取りを本気で取り出したそうです（米“自然死作戦”強行…弱体化した金正日、絶対絶命）。
何度でも言いますが、日本政府は核・ミサイル問題だけでなく、一日でも早い拉致被害者の奪還を目指した策を必ず採るようにお願いしたいと思います。

* 明日から2～3日、空けますので更新できません。



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